――2024年12月16日、大統領に就任する前のトランプ氏とメラニアさんのご夫妻にお会いになったことが大きな話題になりました。どのような経緯から実現したものだったのでしょうか。
【安倍昭恵氏（以下敬称略）】主人（安倍晋三元総理）の原稿や音声、講演映像のほか、国葬儀前に集まった多くの方々のお悔やみの言葉をデジタルアーカイブとして残す「安倍晋三デジタルミュージアム」の活動をボランティアでしてくださっている方がいるのですが、このアーカイブにトランプ大統領のメッセージもいただけないだろうかと考えていました。どうお願いしたらいいものかと模索していたところ、いろいろなご縁と偶然が重なって就任前のトランプ大統領とメラニアさんとの会食の席につながったのです。
就任後は、私がお会いできる立場ではありませんので、ここしかないというタイミングでした。トランプ大統領は「メラニアがあなたに会いたがっていたんだ」「メラニアはあなたのファンなんです」と繰り返し仰っていました。
――トランプ大統領も大統領選中に銃撃されていますから、メラニアさんも含め、より安倍元総理の事件を悔やむ気持ちがあったのかもしれませんね。
【安倍】そうかもしれません。主人に対するお悔やみの言葉も何度も仰っていて、「シンゾーを失ったのは本当に惜しい」と、繰り返し名前を呼んでお話してくださいました。トランプ大統領は「シンゾーはハンサムだったよね」ともおっしゃっていました（笑）。
――昭恵さんは会食後、「トランプ大統領は戦争をしたくない人だと思う」と印象を改めて語っています。
【安倍】いまも各地の紛争や、ロシアとウクライナの間の戦争を停戦するために尽力されていますが、お話を聞いていて、平和を愛する方なんだろうと私は感じています。拉致問題にも積極的に関与してくださいました。メラニアさんも、プーチン大統領に「子供の笑顔を取り戻したい」という書簡を送られていますよね。
とても印象的だった会話があります。2019年、トランプ大統領が令和になってから初の国賓として日本にいらっしゃった際に、トランプ大統領とメラニア夫人、そして主人と私で六本木の炉端焼きのお店で会食をしました。その時にトランプ大統領は「先の戦争の時に自分とシンゾー（が日米首脳）であったなら、戦争は起こらなかったに違いない」と語っていました。
――それはすごい一言です。
【安倍】首脳同士の関係、国家間の外交関係、信頼関係がいかに重要かを物語っていますよね。
――安倍元総理とトランプ大統領はそれほどまでにウマが合っていたのでしょうか。
【安倍】トランプ大統領は明るい方ですから、主人も波長が合っていたのは間違いないと思います。スポーツもお好きですし。私も最初は、「二人は相性がいいから、特に関係が深いのだろう」と思っていました。でも徐々に、それだけで外交をしていたわけではないのだろうと思うようになりました。
どんな人間関係でもそうですよね。例えばどんなに仲のいい友人や夫婦であっても、相手が何をすれば喜ぶか、どんなものが好きなのかを考えて対応します。ましてや国家を背負っての付き合いともなれば、外務省や秘書官などの官邸スタッフ、アメリカにコネクションのある人など、あらゆる方面からさまざまな情報を仕入れていたでしょう。
相手がどんな人柄で、今何を考え、何をすれば喜び、また機嫌を損ねるのか、どんな交渉を望んでいるのかなどを掴み、関係を構築するための努力をしていたんだろうと思います。
二人の関係は、個人の関係だけれど、個人の関係だけではない。国家を背負いながら、お互いの国益を保ちつつ相手との関係を維持するための最善の形を模索していたんですね。
――『安倍晋三回顧録』（中央公論新社）や『ジョン・ボルトン回顧録』（朝日新聞出版）などを見ると、首脳会談以外にも電話でのやりとりなどをかなりされていたようです。
【安倍】トランプ大統領は、わからないことを素直に電話で聞いてくるんだ、と主人も言っていました。アメリカの大統領が日本の首相に「あれってどうなんだ」「教えてくれ」などと聞くことはなかなかないと思うのですが。
――私が安倍総理に取材した際も、トランプ大統領から「EAS（東アジア首脳会議）とAPEC（アジア太平洋経済協力）はどう違うんだ」「俺はどっちに行けばいいんだ」と尋ねられたとおっしゃっていました。
【安倍】前回は初めて政権を担ったから、わからないことが多かったのかもしれません。欧州などほかの国のリーダーに聞くよりも、日本の方が聞きやすかったのでしょう。
――安倍元総理は「トランプは意外にもカッコつけずに、わからないことは素直に聞く。非常に丁寧で、リーダーとして先輩である私の話をまず聞こうという態度でした」と語っていました。
【安倍】主人としては、トランプ大統領が素直にいろいろ聞いてくれることが嬉しかったみたいですね。一方、トランプ大統領は「シンゾーはタフネゴシエーターだ」とも言っていました。
政治家同士ですから、お互いに選挙に強くなければできることもできません。戦いに勝ち抜いてきたという自負があって、その先にリスペクトがあったのかな、と思います。主人が英語でやり取りすることもありましたが、基本的には通訳として外務省の高尾直(すなお)さんが常に一緒にいて、高尾さんもトランプ大統領の信頼を得ていましたから、それも大きかったのかもしれません。
――高尾さんはトランプ大統領から「リトル・プライム・ミニスター」というニックネームをもらったらしいですからね。会食の席などでのトランプ大統領はどういう感じなんでしょうか。
【安倍】とても和やかですよ。スポーツがお好きなので、楽しそうに野球やゴルフの話に花を咲かせたこともありました。とはいっても日米首脳が居合わせる席なので、話はすぐに国際情勢や政治の話題、情報交換に移りますが。
会話の途中でトランプ大統領が「メラニアはどう思う？」と話を振ることもありました。ちょっとしたことでもメラニアさんに尋ねていたのが印象的でした。
――昭恵さんは現在、台湾やロシア、ミャンマーなど世界中を飛び回り、民間外交に励まれています。
【安倍】主人が問題意識を持って取り組んできたこと、私自身が関心があることで、政治家ではないからこそできることがあればやりたいと思っています。
特に台湾には主人の熱心な支持者が多く、高雄には主人の銅像を建てていただきました。台湾の国立政治大学では9月21日の主人の誕生日に「安倍晋三研究センター」が開設されることになっています。台南でも「安倍晋三記念館」を立ち上げる計画があり、私も台湾を訪れる予定でいます。
――安倍元総理と李登輝元総統とのご縁も深いですね。
【安倍】2010年に台湾に行って李登輝先生にお会いしていますが、第一次政権を退任した後だったので、李登輝先生からかなり励まされたそうです。その後、李登輝友の会の方々や、李登輝さんの娘さんにお会いする機会があり、二人の関係についてもお聞きするのですが、主人は本当に師と仰いで尊敬し、父のように慕って、同時に友人のように親しくさせていただいていたのだと感じます。
総理の間は台湾に行くことはかないませんでしたが、もう一度お会いしたい、台湾に行きたいという気持ちは持っていたと思います。
――台湾は日本以上に「安倍晋三の功績を残そう」という動きが活発ですね。
【安倍】日本でも冒頭にご紹介した「安倍晋三デジタルミュージアム」の活動をしてくださっている方々がいます。発起人の徳本進之介さんが2024年に「一般社団法人 後来ノ種子プロジェクト」を設立し代表理事に就任して、現在は「安倍晋三 回顧展～遺品を通して、私たちの未来を考える～」という展示会を企画し、クラウドファンディングを募っています。
主人の子供の頃の作文や蔵書、総理になってからの書籍のゲラや、葬儀の際にいただいた麻生太郎元首相の弔辞などの遺品を展示する予定です。加えて、トランプ大統領を含む各国首脳との交流にちなんだ品々や、外国からいただいた首脳会談時に撮影された未公開写真を含むアルバムなども展示したいなと。
ご支援が広がれば東京や関西だけでなく、各地巡回も可能になりますので、ぜひ多くの方にご覧いただければと思っています。
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（内閣総理大臣安倍晋三夫人 安倍 昭恵、ライター・編集者 梶原 麻衣子）

男は一体、いつから彼女をターゲットに定めていたのだろうか──。神戸市のマンションで大手損害保険会社勤務の片山恵さん（24）が刃物で刺され亡くなった事件。殺害現場から逃走していた谷本将志容疑者（35）の犯行前の足取りが明らかになるにつれ、世間に衝撃が広がっている。
大手紙社会部記者が解説する。
「マンションのエントランス付近にある防犯カメラには、片山さんがマンションのオートロックを開けた直後、その扉が閉まる前に谷本容疑者らしき男が侵入する様子が録画されていました。また事件当日、片山さんが勤務先から帰宅する際に利用した阪神電鉄の神戸三宮駅の構内の防犯カメラにも、男の姿が確認されています。
事件発生当初、男は10分程度片山さんをつけ回していたとみられていましたが、捜査が進むにつれ、後をつける行為は長時間にわたっていたことが徐々に明らかになってきました。勤務先を出た片山さんをつけて同じ電車に乗り、現場となったマンションまで約50分間、つけまわし行為をしていたことがわかっています。
捜査関係者によれば、容疑者は調べに対し、片山さんについて『まったく知らない人です』と供述しているようです」
谷本容疑者が見知らぬ女性の後をつけ、危害を加えたのはこれが初めてではない。既報のように、今回の手口は、2022年5月に谷本容疑者が女性の首を絞めた疑いで逮捕された際の犯行態様に酷似している。
当時、読売新聞はこの首締め事件についてこう報じている。
判決文に記されていた”衝撃の犯行様態”
〈同署（生田署）によると、谷本容疑者はこの日、女性が帰宅してドアを開けるのを待って部屋に侵入。首を絞めた後にも部屋で1時間にわたって女性に好意を告げ、『警察に言わないで』と言い残して逃げたという〉
谷本容疑者はその後逮捕。同年7月28日から公判が開かれ、懲役2年6か月、執行猶予5年が言い渡された。
「公判では、谷本容疑者が当時、被害女性を路上で見かけて一方的に好意を抱いたと明かされました。その後、約5か月間にわたって被害者をつけ回し、自宅マンションをうろつくなどといったストーカー行為に及んだ。女性の姿を動画撮影していたこともわかっています」（同前）
谷本容疑者は、このストーカー行為の最中に、5回にわたって被害女性の後ろをついていくなどして被害女性の住むオートロックのマンションに侵入しているという。
「その挙句にマンション内で被害女性を待ち伏せ、帰宅した彼女の部屋に押し入った。そこで首を絞めて傷害を負わせた上に、女性に『好意』を伝えたわけです。

2025年8月、神戸市で発生した女性殺害事件は、一般的な殺人事件の典型像とは多くの点で異なる非常に特異な事件といえる。以下は、これまでに報道された内容から挙げられる、谷本将志容疑者（35）の特徴的な行動だ。
・容疑者は東京在住だが、事件前の3日間被害者の勤務先近隣のホテルに宿泊していた
・防犯カメラには退社直後から帰宅まで数十分間にわたり、被害者の後をつける容疑者の姿が記録されていた
・犯行後、容疑者は凶器を現場近くに遺棄し、徒歩で新神戸駅に向かい、新幹線で東京方面へ移動し、最終的に東京都奥多摩町で発見、確保された
・確保の際、容疑者は奥多摩駅から数キロ離れた場所を歩きながらスナック菓子を食べていた
・被害者とは面識がなかったと供述している
・3年前に同じ神戸市内で面識のない女性への殺人未遂事件を起こしていた
犯罪心理学の観点から考える動機と背景
さらに、事件前に利用したホテルが、3年前に容疑者が殺人未遂容疑で逮捕されたとされる事件現場の近くに位置していたことも報じられている。この事実は、偶発性よりも行動パターンの反復性を示唆している。
また、断片的ではあるが現時点での報道からは、生活困窮（約300万円の負債）、勤務先への前歴の虚偽申告、特異なパーソナリティなど、多数の要素が複合していることがわかる。これら現時点で報道などにより判明している情報を踏まえ、犯罪心理学の観点から動機と背景を検討する。
日本の殺人事件の多くは、親族や配偶者、友人などの面識ある関係で発生する。警察庁の「令和6年の犯罪情勢」によれば、殺人事件における加害者と被害者の関係は親族間が過半数を占め、面識のない者による殺人は少数派である。本件が「面識なし」であるとすれば、統計上の希少事例に該当する。
ストーカー犯罪においても、McEwanら（2009）のメタ分析や、Mullenら（2009）のストーキングリスクプロファイルによれば、暴力化を強く予測するのは「当事者間の恋愛関係のもつれ」「過去の当事者間の暴力歴や脅迫行為」「精神障害」「アルコール・薬物使用」「犯罪歴」だ。
つまり、殺害や暴力にまで至る悪質で深刻なストーカー事案でも、それ以前に親密な関係があったケースが多い。
想定される動機の仮説とは？
①非親密・機会選択型暴力
容疑者の行動は、見知らぬ他人を標的とした「機会選択型暴力」として説明できる。犯行は当日の行動に関する報道に基づくと、被害者を脆弱な標的として選択したとみられる。

読売新聞社が２２～２４日に行った全国世論調査では、参政党の政党支持率が前回調査に続いて「野党トップ」となった。立憲民主、国民民主両党は支持率が微減となっており、参政党が勢いを維持していることへの危機感を強めている。
参政の神谷代表は２３日夜、さいたま市で行った街頭演説で「野党で支持率第１の政党になっている。全国からファンの方々が集まって演説を盛り上げてくれる」と語り、支持者から熱烈な拍手喝采が起こった。
参政の支持率は５月が１％、６月が５％だったが、７月の参院選直後に行った前回調査では１２％に急伸し、国民民主の１１％、立民の８％を抜き、初めて野党１位に躍り出た。６月下旬に梅村みずほ参院議員が入党して所属国会議員が５人となったことで、メディアへの露出が増えたことが影響したとみられる。
今回の調査でも、自民党２３％に次ぐ１２％となり、国民民主９％、立民７％、日本維新の会４％を上回った。参院選で改選１議席から１４議席に躍進した参政の勢いは衰えていない状況だ。
立民の大串博志代表代行は２５日、立民の支持率について「参院選の結果を受けた世論の表れだと思う。厳しく総括して党を立て直したい」と述べた。参院選で立民は改選２２議席から横ばいで、比例選の得票は国民民主、参政両党を下回った。
国民民主の玉木代表は、参政の支持率に関し「よく活動しており、選挙の余波もあり、メディアも含めて注目が続いているからではないか」と分析した。
維新は今月に入り、藤田文武共同代表ら新執行部を発足させたが、支持率は１桁台を抜け出せないでいる。今回の調査で、自民、公明両党の連立政権に加わるのが最も望ましい政党を選んでもらうと、国民民主の３３％に続き、維新は２３％で、立民が１９％だった。ただ、維新内には「安易な与党との接近は、党が埋没するだけだ」（幹部）と警戒する声も出ている。

10、11日に熊本県などを襲った記録的な大雨で、日本カーシェアリング協会（宮城県石巻市）は25日、自家用車が水没した被災者らに車の無償貸し出しを始めた。大雨では車の水没が相次いでおり、同日までに熊本県内で1156件の申し込みを受け付けたという。一方、貸し出し車両は不足しており、協会は車両の寄付を呼び掛けている。
協会は東日本大震災（2011年）をきっかけに活動を始めた。これまで全国28の災害で9000件以上の車の無償貸し出しをしている。
25日は熊本市西区の西部公民館で貸し出しがスタートし、早速利用者が手続きに訪れた。同区松尾で車両2台が水没した会社員、坂口潤さん（33）は納車3カ月の車が廃車となり、自宅も床下浸水した。「車がないと買い物ができず、日常生活が難しくなる。このようなサービスはとてもありがたい」と感謝していた。
鹿児島県も今月上旬に大雨被害を受けており、協会によると、熊本、鹿児島両県で25日までに1600件以上の申し込みがある。しかし、貸し出し用に確保できているのは約130台と大幅に不足する。協会では両県で500台の確保を目指し、寄付を呼び掛けている。
同協会の吉沢武彦代表理事（47）は「熊本の大雨は車を被災された方が非常に多いのが特徴だが、支援に使う車両が圧倒的に足りていない」と説明する。「車がないと生活再建に行き詰まってしまう。もし使わない車を手放すことを考えている方などは協会への寄付をお願いしたい」と語った。
事前に電話や協会ホームページから申し込みをし、免許証や被災を証明する資料を提示すると、燃料代のみで車を利用できる。車両の貸し出しや寄付の申し出などの詳細は協会ホームページで紹介している。【野呂賢治】

8月26日朝、愛知県岡崎市の新東名高速でトレーラーが横転する事故があり、積み荷が散乱するなどして、一部区間で通行止めとなっています。 警察によりますと、26日午前5時半すぎ、岡崎市鹿勝川町の新東名高速の下りで、トレーラーが横転する単独事故がありました。 トレーラーには運転手の男性1人が乗っていましたが、自力で車から脱出して、病院に搬送されたということです。ケガの状況はわかっていません。 トレーラーは片側2車線の道路をすべて塞ぐように横倒しになった上、載せていた ビニールや鉄くずなどの産業廃棄物が道路に散乱したということです。 この事故で、新東名高速の下り（名古屋方面）では新城インターチェンジから岡崎東インターチェンジの間で、26日午前8時40分時点で、通行止めとなっています。 ※画像はNEXCO中日本のXより

沖縄県東村平良の花見橋の親柱に設置されていたパイナップルのオブジェがこつぜんと姿を消し、設置した村が情報提供を呼びかけている。
橋の四つ角に置かれたオブジェのうちの一つが、8月上旬からなくなっている。これまで台風で飛ばされたことはあったが、なくなったのは初めて。オブジェは高さ約1メートルで、固定するためのボルトはそのまま残っていた。
村の担当者は「どのようにして取れたのか分からない」と首をかしげつつ「見かけた人や情報を知っている人は連絡してほしい」と呼びかけている。
情報提供は村建設環境課、電話0980（43）2205。（北部報道部・大庭紗英）

宮城県警仙台南署は２４日、仙台市太白区の６０歳代の会社員男性が、コメの格安販売をかたる特殊詐欺で約１０００万円をだまし取られたと発表した。県警によると、同種の特殊詐欺被害が県内で確認されたのは初めて。
発表によると、男性のスマートフォンに７月１１日、「厳選国産米が期間限定セール」と書かれたメールが届いた。男性は記載されていたＵＲＬに接続し、１０キロ約５０００円で販売されていた商品の購入手続きをした。
コメが届かないため販売元に問い合わせると、今月２４日に「商品欠品」をわびるメールが届き、「返金手続きをする場合は公式ＳＮＳまで連絡を」などと書かれていた。受付サービスセンターの担当者をかたる男の指示に従って利用する金融機関から返金手続きをしたところ、「振り込みが完了した」との通知があり、２回に分けて計約１０００万円を振り込んでいたことに気付いた。
県警特殊詐欺対策室の竹内章了室長は「相場とかけ離れた値段で売られている場合は注意し、少しでも変だと感じたら連絡を断ったり、家族や警察に相談したりしてほしい」と呼びかけている。

ＳＮＳ上で、外国人の生活保護受給へのバッシングが続いている。７月の参院選では、外国人への生活保護支給停止を訴えている参政党が大幅に議席を伸ばした。しかし、選挙期間中に叫ばれた主張の中には、誤った知識や思い込みに基づくものも多かった。外国人が日本の社会保障制度を使うことに対し、「悪用される」、「日本人がないがしろにされる」というイメージや不安を抱く人が多いのはなぜだろうか。社会保障法に詳しい奥貫妃文昭和女子大教授と、外国人支援を続ける「つくろい東京ファンド」の事務局長大澤優真さんに、生活保護と外国人を巡る現状や考えを聞いた。（共同通信＝細川このみ）
× × × 奥貫教授はまず、外国人に生活保護が支給されるまでの歴史的経緯を教えてくれた。
▽差別の中で
奥貫妃文・昭和女子大教授
終戦後１９４６年に成立した旧生活保護法は、対象を「生活の保護を要する状態にある者」としていました。その後１９５０年に現行法が施行され、「生活に困窮するすべての国民」と「国民」という言葉が入りました。「国籍条項」と呼ばれるもので、保護は国民に限定されました。
戦後間もない頃の日本には、かつて植民地支配していた朝鮮半島や台湾から来た人たちがいました。日本臣民という形で日本人にさせられ、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効で日本国籍を剥奪された人たちです。すでに生活基盤は日本にあったり、朝鮮戦争が勃発したりして祖国に帰ることができず、多くの人が日本に残りました。激しい差別を受け、仕事に就くこともできず、一部の地域に集まって暮らし、目に見える形で貧困がありました。
そのような状況に、支配していた側の日本としては「知りません」という態度を貫くことができなかったのでしょう。そこで１９５４年、旧厚生省社会局長通知を発出し、日本人に準じる形で、行政措置として外国人にも生活保護の支給を始めました。この通知による運用が現在まで続いています。
▽在留資格が限定
厚生労働省
通知には支給対象となる在留資格は書いてありませんでした。実際の受給者は在日韓国・朝鮮の人が多かったのですが、自治体の裁量で保護費が支給されていました。
それがバブル期、国は労働力を確保するため日系人の受け入れを拡大させました。これに伴い、生活保護申請者が急増することを懸念し、旧厚生省が１９９０年、 （１）永住者（特別永住者を含む） （２）定住者 （３）日本人の配偶者 （４）永住者の配偶者 （５）認定難民 という五つの在留資格や身分の人にのみ生活保護を支給できるという係長の口頭指示を出しました。こんな重大な変更を口頭指示ですること自体、法治国家としてはあるまじきことですが、そこから現在まで在留資格が限定されることとなりました。
▽「外国人に保護は違法」は誤り

ＳＮＳ上には「外国人への生活保護は違法」などの投稿がありますが、誤りです。２０１４年の最高裁判決で、「外国人は生活保護法に基づく受給権を持たない」との判断が示されましたが、「行政措置による事実上の保護の対象となり得るにとどまる」とも言及しており、通知による保護の支給を否定していません。
厚労省は、外国人への生活保護支給は違法でも何でもなく、国が昔から今に至るまで行ってきたということを、丁寧に説明すべきです。
今のバッシングは、判決の、雑で不確かな解釈に基づいて行われています。確かに判決内容と通知の運用は専門家でないと分かりにくいですが、それを正しく理解しているはずの政治家が、悪意をもって不正確な解釈を広めていることに憤りを感じています。
複雑な話は、時間や精神的な余裕がないとなかなか聞いてもらえません。日本の経済状況が大きく影響し、人々に余裕がなくなっていることを感じます。実際に日々の生活の中で外国人が増えたと感じる人がいる中、「自分たちの国なのになんで出しゃばっているんだ」という感情が出てきているのではないでしょうか。排外的なことを言う政治家に磁石のように引き寄せられる人がいることに対して、私自身何ができるのか、日々突きつけられ、考えさせられています。
▽制度の「担い手」
出入国在留管理庁が入る庁舎＝東京都千代田区
日本は１９７９年に国際人権規約を批准し、１９８１年には難民条約に加入しました。難民条約では、社会保障には国籍や人種で差異をもうけてはならないとされており、年金や健康保険は国籍条項が撤廃されました。しかし、生活保護については１９５４年の通知ですでに外国人に保護が支給されているとして、国籍条項が撤廃されませんでした。
たとえば日本生まれ、日本育ちの永住者でも、保護を受ける権利はないと言われるのはどう考えてもおかしいと思います。通知と国籍条項をなくし、外国人にも日本人と同様に法的権利として生活保護の適用を認めるべきです。でもまずは経過措置として、滞在期間の要件をつけるところから国民の理解を得ていくのが現実的な方法かもしれません。
日本は歩みが遅いながらも、戦後８０年、国際協調主義の道を進んできました。外国人への保護停止などの主張は、それを真っ向から否定する動きです。政治家が歴史を知らない恐ろしさを感じています。外国人を労働力として呼び寄せておきながら、病気になるなどさまざまな事情で生活できなくなったら、「知らない」という国でいいのでしょうか。
外国人のこととなると、国民健康保険や生活保護など社会保障制度の「使い手」の側面ばかりが強調され、「担い手」である側面は消えてしまいます。しかし、外国人も税金や社会保険料を支払っている制度の担い手です。少子高齢化が深刻化する中、年金や健康保険制度などの維持のためにも、外国人が老後まで過ごしたいと思える体制を整えることが重要です。ヒューマニズムだけでなく、リアリズムの視点からも、外国人が安心して住める制度にしていくべきではないでしょうか。 × × × 奥貫妃文（おくぬき・ひふみ） 昭和女子大福祉社会学科教授。共著に「生きのびるための社会保障入門」、「移民政策とは何か」など。
× × × 次に大澤優真さんだ。生活保護制度の研究者でもある大澤さんのもとには、困窮する外国人からの相談がひっきりなしにやってくる。役所の窓口や病院に同行することも多いが、在留資格の有無や種類によって、何の支援も受けられない人が大半だ。彼らをどう救えるのか日々頭を抱え、奔走する。ＳＮＳ上で語られる外国人のイメージが現実とかけ離れていると指摘する。
▽「保護でぜいたく」あり得ない
「つくろい東京ファンド」の事務局長・大澤優真さん
まず、生活保護の利用申請ができる永住や定住といった在留資格の人は、日本に在留する外国人の半数以下です。技能実習や留学などの在留資格を持つ半数以上の外国人は、生活が困窮しても使える制度がほぼありません。日本で暮らしていくには親族やコミュニティーの支援に頼る以外、手段がないのが現状です。私が主に支援している在留資格のない仮放免の人たちは、本当にどうすることもできず、ホームレスになったり、病気になっても病院に行けなかったり、命の危険にさらされています。
生活保護が利用できる在留資格の人でも、出入国在留管理庁が資格の更新をしなかったり、在留期間を短縮したりするのではないかと恐れ、申請しないケースが多くあります。入管の在留資格変更に関するガイドラインに、日常生活において公共の負担となっていないかを考慮するとの記載があるためです。また日本人以上にスティグマを感じ、申請をためらう人もいます。
ＳＮＳ上には、日本にぱっと来て、すぐに生活保護を受給してぜいたくな暮らしをしている外国人が多数存在するかのような投稿がありますが、現場から見てありえません。それが本当なら私の仕事は暇になっているはずですが、全くその逆です。
▽間違いだらけのイメージ
排外主義に反対する記者会見で発言する大澤優真さん（左から２人目）＝７月８日、国会内
「外国人に保護を支給すると、保護目当ての外国人がたくさん日本にやってくる」という投稿も見かけますが、統計上そうなっていません。日本に働きに来る外国人は、働いて少しでも多くの収入を得たい人が多いように感じています。一般的な生活保護費は暮らしている場所にもよりますが、１人暮らしの場合月約１０万円前後で、家賃や生活費を払ったら、ほとんど手元に残りません。生活保護を受給するより働きたいんですという訴えもよく受けます。そもそもの外国人のイメージが間違っています。
外国人への生活保護が日本財政を逼迫させているとの主張もありますが、２３年度の受給世帯は１６５万４７８世帯で、うち世帯主が外国人のケースは４万７３１７世帯と全体の２・９％で、生活保護財政に与える影響は小さなものです。
外国人は受給者の国籍別でみると、韓国・朝鮮、フィリピンの割合が高くなりますが、それは在日韓国・朝鮮の人が植民地主義政策のもとで差別され、公的年金制度からも排除されてきたからです。フィリピンの人は日本人配偶者と離婚した母子家庭が多いなどの特徴があり、歴史的、構造的な貧困が背景にあります。
▽「たたきやすい人」
参政党の街頭演説に集まった人たち＝７月１９日、東京・銀座
外国人の生活保護を巡っては２０１０年代初めに、「在日特権」であるというデマが流され、バッシングに利用されました。２０２０年のコロナ禍以降、再びバッシングが強くなった印象です。参院選では外国人政策が主要な論点となりましたが、外国人は人口比率でみても３％弱です。日本社会全体の社会保障や税金の使い道のほうが、もっと大きな論点だったのではないでしょうか。政治家が流行にのって、票を取りたいために「外国人優遇」などとはちゃめちゃなことを言っていると感じます。
生活保護が停止されれば、現在利用している約６万５千人が、次の日には生活できなくなるということです。国際的な人権保護ルールである国際人権規約などを批准している日本がしていいことなのでしょうか。２００７年に北九州市で生活保護を打ち切られた男性が、「おにぎりが食べたい」と書き残して亡くなっているのが見つかりましたが、同様の事件がまた起きてしまうのではないかと危惧しています。現場のリアリティーを政治家たちが理解していません。
参政党の街頭演説会場で抗議の声を上げる人たち＝７月１９日、東京・渋谷
日本の経済・社会状況が不安定で先が見えない中、有権者でもなく声を上げられない、なされるがままの弱い立場の外国人をたたいているのでしょう。たたきやすい人を攻撃しているだけで、この先他のマイノリティーや高齢者にその矛先が向かうのではないでしょうか。
外国人が日本からいなくなれば、人手不足で成り立たない産業がたくさんあります。外国人を生活保護から排除して、日本人は助かったり、豊かになったりするのでしょうか。議論するのはいいのですが、正しいデータや情報に基づくべきで、デマや不確かなことを広めるのはやめてもらいたいです。一度立ち止まり、冷静に事実関係や数字を見てほしいと思います。 × × × 大澤優真（おおさわ・ゆうま） １９９２年生まれ。一般社団法人つくろいファンド事務局長。著書に「生活保護と外国人」、共著に「外国人の生存権保障ガイドブック」など。

今日26日(火)は太平洋高気圧に覆われる西日本や東日本では強い日差しが照りつける予想です。
しかし、大気の状態は不安定で、午前中から雨雲が発生し、午後にかけて雨のエリアは拡大する可能性があります。天気急変に注意してください。
朝から局地的に雨雲が発生・発達
今日は西日本や東日本は太平洋高気圧に覆われます。ただ、高気圧周辺の湿った空気が流れ込む影響で、大気の状態が不安定になります。山沿いを中心に各地で午前中から雨雲が発生・発達する可能性があります。
兵庫県などでは朝から局地的に雨雲が発達し、ウェザニュースアプリ利用者からは雨雲や激しい雨により道路が冠水している様子など、リポートが届いています。
底の黒い雲やモクモク雲は天気急変のサイン
昨日25日(月)の午後は、市街地付近で急発達した雨雲によって、京都地方気象台では観測史上1位の値を更新する1時間に102.0mmの猛烈な雨が降り、記録的短時間大雨情報も発表されました。
今日も午後にかけて強い日差しで気温が上昇し、ゲリラ雷雨のリスクが高い状況が続きます。
底の黒い雲やもくもくとした雲が見えたり、遠くから雷鳴が聞こえてきたりしたら、天気急変のサインです。屋外作業中や外出中にこのような兆候に気づいたら、速やかに建物の中など安全な場所に避難してください。
写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）