旧安倍派4幹部、退陣要求で一致=世耕氏明かす

自民党を離党した世耕弘成衆院議員(前参院幹事長)は29日のテレビ朝日の番組で、自身を含む旧安倍派幹部4人で先に会談し、石破茂首相(党総裁)は参院選大敗を踏まえて退陣すべきだとの認識で一致したと明らかにした。世耕氏は23日に萩生田光一元政調会長、西村康稔元経済産業相、松野博一前官房長官と東京都内で会談している。
世耕氏は4人の会談に関し「(首相は)もう交代しなければいけないということは一致した」と説明。「ポスト石破」候補として高市早苗元政調会長、小林鷹之元経済安全保障担当相、小泉進次郎農林水産相の名前を挙げ、「自民の中でビジョンを競い合うことが重要だ」と語った。
世耕氏は「(旧安倍派幹部4人は)政治的経験が豊富。生かしてもらえれば政治の安定に寄与できる」と述べ、次期政権での重用に期待を示した。 [時事通信社]

帝京大「皆殺し」と投稿、常習的か=男逮捕、「退学で頭きた」―警視庁

帝京大(東京)を名指しし、インターネット掲示板に「大学の奴らを皆殺しにする」などと投稿したとして、警視庁板橋署は29日までに、暴力行為法違反(常習的脅迫)容疑で、元帝京大生の無職川崎豪容疑者(25)=福岡市南区井尻=を逮捕した。
同署によると、川崎容疑者は2021年9月に帝京大を退学していたという。「退学になったことで頭にきてやった」と容疑を認めている。今年3月以降、同様の投稿が複数回確認されており、同署は同容疑者が繰り返し書き込んだとみて調べる。
逮捕容疑は4月1日午前、福岡県内からパソコンを使ってネット掲示板「5ちゃんねる」に、「大学の奴らを皆殺しにする」「学長を殺す」などと投稿した疑い。 [時事通信社]

武庫川女子大学が「2027年度からの共学化」を正式発表 理事長は「共学化を遅らせると命取りになる」と危機感 学生「日本一の女子大と言われていたので寂しい」

親しみある「ムコジョ」とは、呼べなくなります。武庫川女子大学は29日、2027年度からの共学化を正式に発表しました。
1949年に創立した武庫川女子大学(兵庫県西宮市)は、学生数約1万人をほこる、日本では最大規模の女子大学です。
しかし、少子化や女子大離れなどから学生を確保するのが難しいなどとして、2027年度から全13学部を共学化して、名称も「武庫川大学」に変更すると正式に発表しました。
学校法人武庫川学院・大河原量理事長(29日の記者会見)
「女子大学の志願者減というのはもう凄まじいものなんですね」
「共学化を遅らせてしまうと、命取りになるんじゃないかと」
共学化について、学生は…
2年生
「日本一の女子大って言われていたので、それもなくなっちゃうのが寂しいなって思います」
1年生
「(大学が)なくなっちゃうんだったら、もう共学にして今のままを維持した方がいいかな」
在学生からは不安の声も上がるあるものの、「ムコジョ」は存続をかけて、男子学生を受け入れる大きな決断をしました。

参院憲法審会長、野党から選出へ=衆院に続き、自民譲る

自民党の石井準一、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は29日、国会内で会談し、20日投開票の参院選の結果を踏まえた参院ポストの配分について協議した。石井氏は与党過半数割れを踏まえ、憲法審査会長ポストを野党に譲ると伝達した。立民は受け入れる方針だ。
衆院憲法審会長は立民の枝野幸男元代表が昨年11月から務めており、憲法改正論議の要のポストを衆参とも野党が占める見通しとなった。 [時事通信社]

ガソリン減税「11月」目指す=野党一致、自民と攻防へ

立憲民主党など野党8党の政策責任者らは29日、国会内で会談し、ガソリン税の暫定税率について11月1日の廃止を目指す方針でおおむね一致した。8月1日召集の臨時国会に法案を共同提出し、早期成立を図る。自民党は代替の財源措置などを慎重に検討する姿勢を崩しておらず、駆け引きが強まりそうだ。
会談には立民と日本維新の会、国民民主党、参政党、れいわ新選組、共産党、日本保守党、社民党が出席。れいわは9月からの実施を主張した。各党は衆参両院での与党過半数割れを受け、国政の変化を国民一般に印象付けたい考え。立民には、野党間の足並みがそろう暫定税率廃止を速やかに実現し、協調の動きを波に乗せる狙いもある。
立民の重徳和彦政調会長は記者団に「11月1日より先延ばしは許さない」と与党をけん制。販売現場の混乱を避けて円滑に移行するため、与党と具体策を協議したいとの考えを示した。
これに対し、自民の森山裕幹事長は29日の記者会見で、野党側の主張について「財源の問題もあるし、11月にできるかどうかよく協議しないといけない」とくぎを刺した。 [時事通信社]

富山市が謝罪 城址公園のサギ大量死 マツ伐採が原因

富山市の富山城址公園で先月下旬から今月にかけて100羽以上のサギが死んでいるのが見つかった問題で富山市はきょう会見を開き、ヒナの住みかだったマツの木を伐採したことが原因だったとして謝罪しました。
「このたびは大変申し訳ありませんでした」
この問題は、富山市の富山城址公園で先月下旬から今月23日までに合わせて107羽のサギが死んでいるのが見つかったものです。
富山市はきょう会見を開き、先月行ったマツの木の伐採時期が不適切でサギの大量死につながったとみられると発表しました。
富山市建設部 沼崎益大次長
「本市が自立前のサギの幼鳥がいたマツの木につきましてタイミングを見誤って伐採したことによるものとの結論に至ったものでございます」
富山城址公園では、護国神社の森から移ったとみられるサギが3年ほど前から巣を作り、周辺住民などからふんや騒音に関する苦情が寄せられていました。
市はこの対応として先月23日から27日にかけて石垣の上にあったマツ6本全てを伐採しました。
当時、富山市はサギの子育てはすでに終わっていると判断していましたが、実際にはマツの木を住みかとしていたヒナが多く残っていたとみられています。
ほかの専門機関には相談していなかったということです。
市が国立環境研究所に依頼した調査では、堀の水質や鳥インフルエンザの検査に異常はなく、市内の複数の専門機関の見解も踏まえ、マツの木の伐採が大量死の原因だと結論づけました。
富山市は今後、「専門機関などの意見を踏まえた慎重な対応を徹底する」としています。

スーツケース放置、8割超の宿泊事業者「問題」 大阪観光局が危機感

大阪を訪れた観光客が宿泊施設や路上にスーツケースを放置する例が多発しており、大阪観光局が実態を調査した結果を29日に公表した。アンケートに回答した34の宿泊事業者のうち8割超の29事業者が実際に「放置が問題になっている」とし、対応に苦慮している状況が明らかになった。
大阪・関西万博の開催に伴い、大阪府内には国内外から大勢の観光客が訪れている。特にインバウンド(訪日客)の伸びが目立ち、2025年上半期(1~6月)は前年同期比2割増の約847万6000人が訪問し、過去最多を更新した。
一方、マナー違反も目立ち、スーツケースの放置や投棄が複数確認されていた。海外からの観光客が買い替えるつもりで持ち込み、新品を購入後に不要になったものを捨てることも多いとされる。
観光局によると、アンケートでは複数の宿泊業者から「遺失物などとして保管するスペースの確保」や「廃棄物として処理する際にかかる費用」が課題だとの意見も寄せられた。
29日に記者会見した観光局の溝畑宏理事長は「大きな問題として感じている」として、早急に対策を検討する考えを示した。そのうえで「マナー周知の強化やリユースの徹底を進めることで問題は減らせる。ただ、解決できないものには、新たにルールを定めていく必要があるのではないかとも感じる」と話した。
アンケートは6月下旬、観光局の賛助会員約720社・団体に配布した。宿泊事業者以外も含めると87社・団体から回答があった。回答者全体では半数近くの40社・団体がスーツケースの放置が問題だと答えた。【露木陽介】

自民、31日に大敗検証の初会合 参院選総括、幹事長がトップ

自民党は29日、参院選大敗の原因を検証する「参院選総括委員会」の初会合を31日に開く方針を固めた。トップの委員長には森山裕幹事長が就任する。菅義偉副総裁が顧問となり、鈴木俊一総務会長や木原誠二選対委員長ら党執行部が副委員長として名を連ねた。関係者が明らかにした。8月中をめどに報告書を取りまとめる。
総括委は各都道府県連や友好団体、有識者らから意見聴取する予定。自民から支持が離れた理由を検証し、党勢回復につなげたい考えだ。森山氏は記者会見で「選挙結果を分析し課題を洗い出したい」と述べた。
自民は第1次安倍政権の07年に参院選で惨敗した際も総括委を設置し、敗因を検証している。

防災庁、東北や日本海側を検討 地方拠点で担当相

政府が2026年度の設置を目指す防災庁を巡り、赤沢亮正設置準備担当相は29日の記者会見で、地方拠点の候補として東北地方や日本海側を検討していると明らかにした。太平洋側の日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震や南海トラフ巨大地震への対応を理由に挙げ「(両地域に拠点が)必要だと石破茂首相と話している」と述べた。
設置すべき地方拠点の数など詳しい言及はしていない。具体的な体制は今後検討する。
政府関係者によると、首相は参院選期間中の街頭演説で仙台市や、石川県など日本海側への地方拠点設置に意欲を示していた。首相発言を踏まえ、記者から両地域に拠点を置く可能性について聞かれ、赤沢氏が答えた。

「ながらスマホ」の死亡・重傷事故が過去最多、外国人ドライバーの事故は3年連続増…1~6月

今年上半期(1~6月)の全国の交通事故死者数は前年同期比21人減の1161人だったことが、警察庁のまとめでわかった。統計が残る1956年以降、過去2番目に少なかった。
警察庁によると、歩行中の死者数が411人で、前年同期から32人減少した一方、自動車に乗車中の死者数が5人増加した。
自動車を運転中に通話などをしていた「ながらスマホ」中の死亡・重傷事故は過去最多の計68件(前年同期比8件増)だった。
運転者の年齢別では、20歳代が最多の32・4%で、30歳代が25%、40歳代が17・6%などと続いた。
このほか、外国人ドライバーによる死亡・重傷事故も計258件(同19件増)発生し、3年連続で増えた。国籍・地域別では「韓国・朝鮮」と「中国」がいずれも51件と最多で、ベトナムが31件、ブラジルが25件、フィリピンが17件と続いた。