上越市の中川幹太市長が兵庫県三田市のコメを「まずい」などと述べた問題で24日、中川市長が7月29日に三田市を訪問し田村市長や農業関係者へ謝罪すると発表しました。
上越市によると、中川市長は29日に三田市役所を訪問し田村市長に面会したあと、三田市のコメ作り現場を視察するほか、農業関係者とも面会し、謝罪するということです。
中川市長はこの問題をめぐり7月9日に臨時会見で謝罪し、発言を撤回しましたが三田市の田村克也市長は10日に会見を開き、「謝罪を受け入れることはできない」と厳しい姿勢を見せていました。これを受け、中川市長は7月中に三田市を訪問したいとしていました。
立憲・塩村文夏氏、尾行被害が選挙後も続く「自宅前からレンタカーで」と報告 以前も「野党女性議員は被害に遭いやすい」
参院選の東京選挙区において7位で当選した立憲民主党・塩村文夏氏(47)が2025年7月24日、自宅の前から車が尾行してきたとXで明かした。これまでにも塩村氏は何者かに尾行されたことを報告している。
■「私を尾行して何になるのかと不思議」
7月20日投開票の参院選東京選挙区(改選数6、欠員1)で、塩村氏は7位で当選。補欠当選者の扱いとなり、2028年までの3年が任期となる。こうした中、塩村氏は24日に尾行の被害に遭ったとXで報告した。
塩村氏は、「尾行の朝。おはようございます。今朝も朝活に出発しましたが、家の前から車が尾行してきました」と報告。運転していた秘書が「怪しい」と思い、車を停止したり左折したりして、尾行かどうかを確認しようとしたという。
その結果、「尾行」だったと判明。塩村氏は、「よってコチラは気づいていることが分かる行動を取り、尾行車をようやく諦めざるを得ない形で右折させました」と説明した。最後に次のように疑問を呈した。
塩村氏は20年6月18日、公選法違反(買収など)で実刑判決を受けた河井克行元法相が塩村氏を探偵に尾行させていたと週刊文春が報じていたとXで報告。「この期間は全然気付かなかった。家族も含めて何度もこうした事がある。どこまでも粗探しされる。デマが掲載された事もある。野党女性議員は被害に遭いやすい」。
また14年6月23日にもXで、「昨日は3台もの車にも尾行されていると知り、愕然としました」とし、「週刊誌?大きなバン、セダン、小型車。男性が『顔が映らないように』、家の記録画像付きインターホンにかなりの回数残っており、不気味」などと報告していた。
大学名誉教授が出馬表明=茨城知事選
任期満了に伴う茨城県知事選(8月21日告示、9月7日投開票)で、茨城大名誉教授の田中重博氏(78)が24日、県庁で記者会見し、無所属で立候補する意向を表明した。地元政治団体の支援を受け、共産、社民両党などに推薦を求める。
知事選を巡っては、現職の大井川和彦氏(61)が3選出馬を表明しており、自民、公明両党などが推薦を決めている。 [時事通信社]
外国人の不法就労助長 落ち度なくても退去強制は「妥当」 東京高裁
外国人に不法就労をさせた場合、過失がなくても強制的な国外退去(退去強制)の対象とする入管法の解釈が妥当かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、「妥当」との判断を示した。その上で、入管による不法就労助長の認定取り消しを求めた外国人女性側の請求を棄却した1審・東京地裁判決(2025年3月)を支持し、女性側の控訴を棄却した。
判決によると、女性は20年2月、アジア圏から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で来日。関西の人材派遣会社で契約社員として働き、派遣登録を希望する外国人の面接も任せられた。21年5月に女性が面接し、会社が採用したベトナム人が、実際は技能実習先から行方不明になり、就労資格がない人物だったことが大阪府警の捜査で判明した。
府警は会社側を入管法の不法就労助長容疑で捜査したものの、女性は不起訴処分となった。その後、入管の調査が始まり、女性は23年10月に不法就労を助長したとして退去強制の対象と認定された。
刑事罰としての不法就労助長罪は「故意や過失が必要」と規定しているのに対し、行政処分の退去強制にはこうした規定がなく、訴訟では故意や過失がない不法就労助長も退去強制の対象となる法解釈の是非が争点となった。
女性側は退去強制が制裁的な処分で不利益が大きく、国の解釈は不当だと主張した。
しかし、高裁判決は1審同様に制度の目的などから「過失不要」とする国の主張を全面的に支持。入管法の規定の文言からすれば、過失がなくても退去強制の理由となる不法就労助長は成立すると判断した。
また、女性の過失の有無も検討。女性は新型コロナウイルス下だったことを理由に面接でベトナム人のマスクを外させて本人確認をしていなかったが、判決は「マスクを外させていればなりすましを認識できた」とし、過失と認定した。【安元久美子】
「暴力で支配?」従業員の男性が死亡した事案にも関与か 義理の妹を殴ってけがをさせた疑いで土木業の男逮捕
去年5月、福岡県田川市の自宅で一緒に暮らす義理の妹を風呂桶で殴ってけがをさせたとして53歳の土木業の男が逮捕されました。
男の周りでは従業員の男性が何者かに暴行を受けたとみられる事件も起きていて、警察が余罪についても慎重に調べを進めています。
義理の妹を殴った疑いで逮捕
傷害の疑いで逮捕されたのは福岡県田川市千代町の土木業・村坂郁夫容疑者(53)です。
村坂容疑者は去年5月27日、自宅で一緒に暮らす義理の妹(当時31)を風呂桶で複数回殴る暴行を加え、顔に打撲などの軽傷を負わせた疑いが持たれています。
別の事件の捜査で村坂容疑者の容疑が浮上
警察によりますと、去年11月、福岡市内の病院に顔や胸などに暴行を受けたとみられる40代の男性が搬送され、その後死亡が確認されました。
死亡原因は感染症にもとづく多臓器不全でした。
警察は当初、傷害致死事件を視野に捜査を進めていましたが、外傷と死亡原因に因果関係がないと判断。
現在は傷害事件として捜査を続けていますが、この捜査の過程で村坂容疑者が義理の妹にけがをさせた疑いが浮上し、義理の妹への聞き取りなどで裏付けを進めた結果、逮捕に至ったということです。
「今回ははっきり思い出せない」と容疑を否認
取り調べに対し、村坂容疑者は「過去に何度か暴力をふるってけがをさせたことはあるが、今回ははっきりと思い出せない」と容疑を否認しています。
「死亡した男性を含む従業員と一緒に生活」→義理の妹や従業員を暴力で支配か?
死亡した男性を含む数人の従業員も村坂容疑者と一緒に生活していて、男性をめぐっては去年8月、福岡県福津市の作業現場で何者かに暴行を受け、肩甲骨やろっ骨の骨を折る重傷を負っていたということです。
警察は村坂容疑者が義理の妹や従業員らを暴力で支配していた可能性もあるとみて、余罪についても慎重に調べを進めています。
特殊詐欺被害者が一転受け子に=自身は1億円超、73歳男逮捕―愛知県警
特殊詐欺事件に受け子役で関与したとして、愛知県警春日井署は24日までに、詐欺容疑で、名古屋市南区城下町の無職、沢井晴彦容疑者(73)を逮捕した。同署によると、沢井容疑者も特殊詐欺の被害に遭い、1億円以上をだまし取られていたことが確認されている。
県警は、沢井容疑者をだました特殊詐欺グループがそのまま受け子として勧誘した可能性があるとみて調べている。
逮捕容疑は6月2日、警察官などを装った別の人物が春日井市在住の女性(88)に「あなたの口座に大きな金が振り込まれ、犯罪に使われている」と電話し、警察官に成り済ました沢井容疑者が女性宅を訪れてキャッシュカード2枚をだまし取った疑い。 [時事通信社]
公明代表、参院選敗北を陳謝=地方組織と対応協議へ
公明党の斉藤鉄夫代表は24日の中央幹事会で、参院選敗北について「大変厳しい結果だ。責任は全て代表である私にある」と陳謝した。選挙結果を分析し、総括する考えを示した。党は8月1日に全国県代表協議会を開き、地方組織と対応を協議する。
西田実仁幹事長は「さまざまな現場からの意見も吸い上げて総括し、党の再構築を図っていきたい」と強調した。 [時事通信社]
学歴詐称疑惑の田久保真紀市長、百条委の出頭要請を拒否
静岡県伊東市の田久保真紀市長が「東洋大卒」と学歴を偽っていたと指摘されている問題で、田久保市長は24日、市議会の調査特別委員会(百条委員会)の出頭要請を拒否すると文書で回答した。
田久保市長は、百条委から求められた「卒業証書」とする書類の提出を拒否。これを受けて、市議会は22日、田久保市長に対し、25日の百条委に証人として出頭するよう求めていた。
「在留カードを取り返したかった」警察署敷地に侵入し、押収車からバッグ窃盗容疑で男逮捕
京都府警宮津署が押収し、同署の敷地内で保管していた車からバッグなどを盗んだとして、京都府警は24日、建造物侵入と窃盗の疑いで、ベトナム国籍で兵庫県朝来市和田山町和田山のアルバイト、ファム・ヴァン・クアン容疑者(26)を逮捕した。「在留カードなどをどうしても取り返す必要があった」と供述し、容疑を認めている。
逮捕容疑は6月22日夜、フェンスを乗り越えて宮津署の庭に侵入し、車庫で保管されていた軽乗用車からボストンバッグやたばこなど3点を盗んだとしている。
府警によると6月21日、宮津市の天橋立にある車両進入禁止エリアに止まっていた車を宮津署員が見つけ、翌22日に道路運送車両法違反などの容疑で押収した。同日夜に何者かが署の敷地内に侵入し逃げたことが判明。車内を調べたところ、バッグなどがなくなっていた。車は無施錠だったという。
府警は今月14日、この車を無免許、無車検で運転したとする道交法違反などの容疑で容疑者を逮捕し、署敷地内への侵入・窃盗事件との関連を捜査していた。
車の保管体制などについて府警は「適切だったかどうかを今後調査する」としている。
「2世」8人が旧統一教会提訴=精神的被害訴え、3億円超請求―東京地裁
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に信教の自由や婚姻の自由を侵害されたなどとして、信者を親に持つ20~40代の男女8人が24日、教団に計約3億2300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側弁護団によると、信者の2世が精神的被害を理由に提訴したのは初めて。
訴状では「教団が親に対し、2世の人権よりも教義の実践を優先するよう指示し、発達環境を著しくゆがめた」と主張。幼少期から異性交際や進路選択で自由な意思決定が許されないなどの虐待行為を受けたと訴えている。
提訴後に記者会見した四国地方の20代男性は「自分の人生を自由に選ぶことができなかった」と話した。昨年4月に双子の弟が自殺したといい、「信者ではない家庭に生まれていたら違った人生があったと思う。教団の影響を受けた死であり、責任を取るべきだ」と語った。
旧統一教会の話 訴状が届き次第、内容を精査して対応を検討する。 [時事通信社]