２４日は北海道で気温が上昇し、北見市で午後２時３１分に３９・０度を記録し、観測史上最高を更新したほか、帯広市も３８・８度、津別町でも３８・４度、美幌町で３８・３度、音更町で３８・２度といずれも観測史上最高気温となった。足寄町は３８・２度で７月の最高気温を更新した。
気象庁によると、全国的に太平洋高気圧の暖かい空気に覆われているうえ、上空はチベット高気圧に覆われて晴れて日照量が多かったこと、さらに大陸で暖められた空気が西から北海道に流入し、風下の北海道東部や十勝地方で気温が上がったという。
全国では京都府福知山市と福島県伊達市の３９・３度が最高となっている。

東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で売春目的の客待ちをしたとして、警視庁保安課は売春防止法違反の疑いで、東京都新宿区西新宿の無職、青柳美結容疑者（20）ら女4人を逮捕した。いずれも容疑を認めている。
大久保公園周辺では売春の客待ちが問題となり、最近では買春のため、付近を訪れる訪日客（インバウンド）も増加していた。青柳容疑者らはグループチャットなどで警察の取り締まり情報を共有。男性の私服警察官による摘発を逃れるため、主に外国人の男性を相手に売春していた者もいたという。
4人を巡っては昨年10月以降、「女性とホテルに入ったら財布がなくなった」といったトラブルの110番通報が40件以上寄せられていた。売春で得た金はホストクラブや生活費、ギャンブルに使っていたという。
逮捕容疑は今年5～6月、大久保公園周辺で立つなどし、売春の客待ちをしたとしている。
摘発、前年同期の2倍以上「ホスト目的」
東京・歌舞伎町の大久保公園周辺について、警視庁保安課は今年1～6月の半年間で、売春防止法違反容疑で女性75人を摘発したと明らかにした。前年同期の摘発人数は35人で、2倍以上となった。
保安課によると、売春の目的では「ホストクラブなど」が31人で全体の4割と最も多く、前年同期の11人（全体の3割）から増加。31人の内訳はホストクラブ17人▽メンズ地下アイドル10人▽メンズコンセプトカフェ2人▽ボーイズバー2人。
また、年齢別では10代が増えており、前年同期は1人だったが、今年は9人だった。最年少は17歳で、大学生などの学生も6人と前年同期（1人）より増加した。
保安課によると、摘発した75人とは面談を実施し、希望に応じて11人を自治体の福祉事務所などに引き継いだ。

「メンズ地下アイドル（メン地下）」の衣装制作を巡ってトラブルとなった相手に対し、同和団体の代表と偽って現金約９０万円を脅し取ったとして、警視庁赤坂署は２４日までに、恐喝容疑で、東京都中野区弥生町の職業不詳、太田城容疑者（３９）ら男３人を逮捕した。
他に逮捕されたのは自称メン地下の居内拓真（２９）＝新宿区西新宿、自称アイドルプロデュース業の山田知弘（３１）＝渋谷区代々木＝両容疑者。太田容疑者は「この逮捕は納得できない」と容疑を否認し、ほか２人は認めているという。
逮捕容疑は２月４日夜、豊島区東池袋の喫茶店で、衣装制作を請け負う３０代男性に納期の遅れを巡って因縁を付け、同和団体代表と偽った太田容疑者が「俺がいなかったらやくざの人間雇って殴られるどころじゃない」「撮影代や弁護士費用を払ってもらう」などと要求。現金約９０万円を脅し取った疑い。 ［時事通信社］

大阪府警のずさんな捜査によってリベンジポルノ防止法違反容疑などで2度誤認逮捕され、42日間にわたって身体拘束されて違法な取り調べを受けたとして、20代男性が国や大阪府などに対し、慰謝料など計約1900万円の損害賠償を求める訴訟を24日、大阪地裁に起こした。
訴状によると、原告は令和5年4月12日、交流サイト（SNS）で元交際女性を脅迫したとして府警守口署に逮捕された。女性が「過去の交際相手は原告のみで、犯人は原告しか思い当たらない」と被害申告したためだった。原告は5月2日に再逮捕され、23日に釈放されるまで勾留された。
しかし、その後の裏付け捜査で、女性と交際を解消したばかりの別の男が脅迫していたことが判明し、府警は原告に謝罪。脅迫容疑などで逮捕された男は6年2月、大阪地裁で懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を受け、確定した。
原告は、府警が脅迫メッセージの発信元の特定を怠ったまま原告を逮捕し、取り調べでは「9割お前が犯人。状況からもお前しかいない」として自白を迫ったと主張。検察官からも同様に原告が犯人だと決めつける発言をされ、強い精神的苦痛を受けたとしている。
原告は被害申告をした女性と有罪判決を受けた男に対しても賠償を求めており、「裁判で誤認逮捕に至った経緯を明らかにし、ずさんな捜査による誤認逮捕が二度と起きないようにしてほしい」と訴えている。
府警は「近く訴訟が予定されているとの報道に接しており、お答えは差し控える」としている。

自民党千葉県連は２４日、国民民主党の岡野純子衆院議員（比例代表南関東ブロック）が、正規の標旗を掲げずに２０日投開票の参院選で応援演説を行ったとして、公選法違反容疑で千葉県警に告発状を提出し、受理されたと明らかにした。
告発状によると、岡野氏は１２日、比例代表候補者用の標旗に、千葉県選挙区の候補者名を記載して街頭演説したとされる。
自民県連の阿部紘一幹事長は告発状提出後、記者団に「選挙の公正をゆがめる暴挙だ」と批判した。
岡野氏は２４日までに、Ｘ（旧ツイッター）上で「大変申し訳ない。混同し、誤って使用した」と謝罪。国民民主党千葉県連の代表代行を辞任した。 ［時事通信社］

２４日午前１０時１５分頃、大阪府高槻市柱本南町の府道で、男性が倒れているのを通行人が見つけ、１１０番した。救急隊員が駆けつけたが、男性は頭などを打っており、すでに死亡していた。約３００メートル離れた交差点の防犯カメラに男性が大型トラックにはねられる様子が映っていたことから、府警摂津署はひき逃げ事件として捜査している。
同署によると、発見現場から南西約３００メートルの摂津市鳥飼上の府道交差点で、横断歩道を渡っていた男性が大型トラックにはねられる様子が、付近の防犯カメラに映っていた。当時、車道は混み合っており、大型トラックが横断歩道前でいったん止まった後、前の車に追随して進んだところで男性と衝突したという。同署は、その後に男性を約３００メートル引きずって、逃走したとみて調べている。
現場は信号機のある片側１車線の直線道路。男性は高齢とみられ、同署は身元の確認を進めている。

首都高速道路美女木ジャンクション付近（埼玉県）で昨年5月、6人が死傷した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）罪に問われたトラック運転手の降籏紗京（ふりはた・さきょう）被告（29）の公判が24日、東京地裁（大川隆男裁判長）で開かれた。被告人質問で降籏被告は「申し訳ないことをしてしまった」と謝罪した。
法廷では、遺族らも被害者参加制度を使い質問に立った。
亡くなった船本宏史さん＝当時（54）＝の妻、恵津子さんが「主人の名前をフルネームで言えますか」と聞くと「言えません。そこまで覚えきれていません」と返答。杉平裕紀さん＝当時（42）＝の妻、智里さんは、被告の供述調書に被害者や遺族の話題がないことについて、「（事故後に）死なせてしまった3人のことを考えなかったのか」と質問。被告は、「事故が何かの間違いなんじゃないかと認めきれていなかった」と明かした。
公判の後に会見した智里さんは、「薄っぺらいことを言っていて、私たちの苦しみとの温度差にがっくりした」と話した。
この日は児童買春・ポルノ禁止法違反罪についての追起訴審理もあり、被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側の冒頭陳述によると、事故後に任意提出した被告の携帯電話から男児、女児の動画や画像が発見され、発覚した。
起訴状などによると、被告は昨年5月14日午前7時35分ごろ、首都高で渋滞の最後尾に追突。3人を死亡させ、ほかの3人に頸椎（けいつい）捻挫などの傷害を負わせたなどとしている。
事件を巡っては、被告の体調不良を知りながら運転させたとして、警視庁が4月、業務上過失致死傷容疑で、勤務先の運送会社「マルハリ」元社長の男を書類送検した。

参政党が2025年7月22日に国会内で開いた定例会見で、神奈川新聞記者の出席が認められなかった。この対応に批判が相次ぎ、党は7月24日に公式サイトで理由を説明した。この説明では、記者が「取材に名を借りた妨害行為に加担する報道倫理違反の行為」を行っていると主張している。
「混乱が生じるおそれがある」
神奈川新聞のニュースサイト「カナコロ」で配信された22日付の記事では、参政党の会見で「神奈川新聞記者の取材を不当に拒否し、排除した」としている。
同紙は24日付の記事で、「事前申請が必要だった」という理由で同紙記者の出席が拒まれたと説明。ただ、会見案内には、事前申請が必要だという記述はなかった。同紙は、初参加かどうかのチェックは会見場で行われておらず、「初参加の記者は事前申請が必要」という事実もなかったと指摘している。
同紙のほか、朝日新聞や共同通信も、この一連の出来事を報じた。
参政党の説明では、20日投開票の参院選の選挙期間中、同記者は「本党の街頭演説で大声による誹謗中傷などの妨害行為に関与していたことが確認されています」としている。さらに、報道業界に対して「取材に名を借りた妨害行為に加担する報道倫理違反の行為」を是正するように要求した。
上記のような経緯から、「今回の会見でも混乱が生じるおそれがある」と判断したとして入場を拒否。「記者会見は、本党の考えや立場を広く伝えるための大切な場であり、妨害や混乱があっては本来の目的を果たせません」とした。
また、会見の内容は公式YouTubeチャンネルでノーカット配信しているため、「特定の記者や報道機関を排除する意図」はないと説明。神奈川新聞の指摘に対し、次のように反論している。
記者が会見に出席することの意義のひとつは質問ができることだが、この点への言及はない。
参政党の神谷宗幣代表も24日、この発表を引用しながら、「報道の方々に報道倫理に従った自制の協力をお願いしたい。無茶苦茶になってます」とXに書き込んでいる。

２４日夕、ＪＲ水戸駅（水戸市）構内の事務室で、業務用のポータブル電源が燃える火災があった。ＪＲ関係者が消火器で消し止め、けが人はいなかったが、事務室や付近は一時、白煙が充満した。水戸市消防局や水戸署が詳しい出火原因を調べている。
同市消防局などによると、同日午後４時半頃、ＪＲ側から１１９番があった。事務室は「みどりの窓口」と改札の間に位置し、同駅では一時、駅利用者に避難を呼びかけていた。
この影響で、ＪＲ常磐線土浦―勝田駅間と、ＪＲ水郡線水戸―常陸大子駅間で、一時運転を見合わせた。

石破首相は２４日、首相官邸で、米国から帰国した赤沢経済再生相から、「相互関税」の税率を１５％にすることなどを盛り込んだトランプ米政権との合意内容について報告を受けた。
赤沢氏との面会後、首相は、「私とトランプ大統領でこの合意を確実に実施していくことが重要だ」と記者団に語った上で、「合意の着実な実施と、国内の事業者、産業、働いている方々の不安を払拭（ふっしょく）するよう引き続き全力を尽くしたい」と強調した。
新たな関税率の発動に向けた手続きに関しては、「米国において大統領令の発出などの手続きが取られると考えている」との見方を示した。首相は当初、日米間の合意に関し、トランプ氏との対面会談を模索したが、首脳間での合意文書は作成の必要がないことなどから、見送る方向だ。
一方、首相は自身の進退を巡り、交渉結果を精査して判断する考えを示していた。記者団から改めて進退について問われたが、直接答えなかった。
首相への報告に先だって、赤沢氏は同日、羽田空港で記者団の取材に応じ、米国が新たな相互関税を発動する時期は「８月１日だろう」と述べた。