後半戦を迎えている衆院選で、家族のあり方を巡る論戦が低調だ。同性婚や選択的夫婦別姓といったテーマについて、街頭演説で正面から取り上げる候補者はほとんど見られない。公約に触れていない政党もあり、当事者たちは疎外感を味わわされている。
「国民とカウントされていないよう」
「今年は最高裁判決が出る重大な局面なのに……」
三重県伊賀市で暮らす男性カップルの嶋田全宏（まさひろ）さん（49）と加納（かの）克典さん（46）は口をそろえる。2人とも期日前投票は既に済ませた。「物価高対策」が論戦の中心となっている選挙戦を、静かに見守っている。
現行の民法や戸籍法では、同性同士の婚姻は認められていない。現行制度は憲法に反するとして、同性カップルらが2019年に一斉提訴した。
これまでに6件の高裁判決が出され、うち5件が「違憲」だった。唯一「合憲」とした25年11月の東京高裁判決も「このままの状況が続けば憲法違反の問題が生じることは避けられない」と指摘している。
最高裁による統一判断が26年度中にも出るとされており、全国の当事者が注目している。
そんな重要な年に行われる衆院選で、同性婚に関する活発な議論がされていない現状に嶋田さんと加納さんは選挙戦の外に置かれているように感じる。
「国での議論が進まず、今回の選挙で話題にすらならない。国民の一人にカウントされていないような感覚です」
感じる周囲の理解
2人は各地の小中学校や高校で130回以上に及ぶ講演を重ね、性的少数者を巡る問題を語ってきた。普段は市内で農業を営みながら、多様な性を象徴するレインボーカラーで組み合わせた伝統工芸品の組みひもなどを販売している。
出会いは13年。インターネットを通じて知り合い、共に人生を歩むことを決めた。「田舎で暮らしたい」と16年に大阪から伊賀市へ移住。伊賀市が同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度を始めていたことも、移住を後押ししたという。市が認めた4組目の同性カップルとなった。
25年4月には、加納さんを「世帯主」、嶋田さんの続き柄を「夫（未届）」と記載する住民票を受け取った。住民票の続き柄に「夫（未届）」「妻（未届）」と表記する対応は男女の事実婚のケースで使われているもので、それに準じたかたちだ。
法律婚ではないが、2人は「関係が公に記されることには意味がある」と受け止めている。
こうした自治体の取り組みが、同性カップルに対する周囲の理解につながっていることも実感している。
数年前、加納さんが病気で入院した際、嶋田さんが「家族だ」と伝えると、病院側から病状の説明を受けることができた。家族のみが許される面会も許されたという。
「同性パートナーも家族だという認識が、少しずつ広がっている」と感じた嶋田さんだが、まだ課題はあると訴えている。
「理解のある病院だったから良かった。でも、そうではない所もある。だからこそ、全国どこでも同じ対応になるように同性婚の法制化が必要だ」
法制化なら12万組が結婚という試算も
性的マイノリティーに関する調査研究や社会教育を行うNPO法人「虹色ダイバーシティ」（大阪市北区）の試算によると、日本で同性婚が法制化された場合、結婚する可能性のあるカップルは12万組に及ぶという。多くの当事者が法制化によって生活上の不利益が解消されることを期待している。
今回の衆院選における各党の公約を見ると、同性婚への向き合い方に差がある。法制化を明記する党が多い一方、反対する党があり、自民党はじめ公約で触れていない党もある。
衆院選は8日に投開票日を迎える。今回の選挙結果がどのような形であれ、一部の自治体が独自に取り組むパートナーシップ制度という「補完的な枠組み」で解消しきれない問題は、次期政権に託されることになる。
選択的夫婦別姓も盛り上がらず
選択的夫婦別姓制度を巡る議論も盛り上がりを欠いたままだ。公約に「制度を導入する」と明記する政党がある一方、旧姓使用の法制化といった代替案にとどめる党もある。各党のスタンスは割れているが、争点として前面に出ることはない。
「姓を巡って、たくさんけんかをしました」。長野県在住の内山由香里さん（58）は、事実婚の夫と歩んできた道を振り返る。
3人の子をもうけ、妊娠が分かるたびに婚姻届を出し、出産後に離婚する「ペーパー離婚」を繰り返してきた。子どもたちの姓を夫の姓にそろえるためだ。選択的夫婦別姓制度があれば、こうした手続きを踏む必要はなかった。
さまざまな世論調査で選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する声が多いのに、連立政権を組む自民党と日本維新の会は旧姓使用の拡大を目指している。チームみらいは制度導入を有力な考え方としつつ、「多角的に検討」とする。
内山さんは「旧姓使用の拡大では問題の解決にならない。本当の名前を大事にしたい気持ちをないがしろにしている」と憤る。
夫とは姓をどうするかを巡って思いをぶつけ合い、対等な関係を築くことができた。すでに成人となった子どもも含め、家族の結束を強められたと感じている。だが事実婚のため、病気や入院時に夫婦であることを証明できない不安も抱えてきた。
「姓を選べるようにしてほしい。それだけです」。内山さんは、当事者の声が政治の議論に十分反映されていない現状に、もどかしさを募らせている。【森田采花】

業務を委託したフリーランスに取引条件を明示しなかった疑いがあるとして、日本郵便がフリーランス法違反の疑いで、公正取引委員会の調査を受けていることが6日、関係者への取材で分かった。今後、違法性が認められた場合、公取委が勧告などを出す可能性がある。
2024年に施行されたフリーランス法は発注元に対し、報酬額や支払期日といった取引条件の明示を義務付けている。日本郵便は昨年12月、明示を怠った疑いがあると明らかにしていた。内部調査で判明し、外部講師による研修など380件で、223人に条件をはっきり示していなかったとしている。
日本郵便によると「フリーランスを除き、企業との軽微な取引は契約事務を省ける」といったマニュアルの内容を担当者が正確に理解せず、フリーランスに対しても事務を省略したという。
日本郵便は「マニュアルが分かりづらい記載になっていた」として、内容を改める方針だ。
日本郵便では、配達員の酒気帯びを確認する点呼を適切に実施していなかった問題など不祥事が相次いでいる。

衆院選挙にれいわ新選組の比例代表で立候補している西郷みなこ氏が2026年2月6日にXを更新し、「選挙セクハラ」の被害について明かした。
「絶句していました」
西郷氏は5日にXで、この日の京都新聞に自身の告発をもとにした「選挙セクハラ防止」の記事が出たことを報告。「全国の女性候補の皆さん、選挙中だからといってひるまず、声を上げましょう！！」と呼びかけていた。
また、6日には「昨日は別の新聞社さんからも取材がありました。わたしの経験に記者さんが絶句していました」。具体的な被害として、「支持者に抱きつかれ、キスを求められる」「支持者？に頭を叩かれる」「支持者がストーカー化し、警察に相談する」「支持者？に同居や結婚を申し込まれる（2件）」と明かしていた。
西郷氏は「こんなことあったら一度で選挙やめたくなりますよ？」と戸惑いを明かしつつ、「でもわたしは『告知なし街宣』を、落選の日から続けてまいりました。告知なしなら、そういう人と遭遇せずに済むからです」とできる限り防衛策を講じながら活動を続けてきたという。
最後には、「このわたしの根性を今回の選挙でも見ていただきたいです」と呼びかけていた。
このポストに西郷氏のもとには、「ヤバいですね」「人権侵害ですよ」という声が集まっている。

昨日は別の新聞社さんからも取材がありました。わたしの経験に記者さんが絶句していました。 ・支持者に抱きつかれ、キスを求められる ・支持者？に頭を叩かれる ・支持者がストーカー化し、警察に相談する ・支持者？に同居や結婚を申し込まれる（2件）… https://t.co/vbxvEUL0Le
おはようございます 今朝の京都新聞（社会面1面）に、私の告発を元にした、選挙セクハラ防止の記事が出ました 全国の女性候補の皆さん、選挙中だからといってひるまず、声を上げましょう#票ハラ撲滅#票ハラ#票ハラスメント pic.twitter.com/eBvSGO18rq

総務省は2025年の「ギョーザの年間購入額」を発表し、浜松市は1世帯当たり4046円で3年連続の1位となりました。
6日朝、浜松市役所では職員が調査結果を確認しました。
（浜松市 観光・シティプロモーション課 澤田吉延 担当課長）
「本年度の家計調査、ギョーザ1位でした。」
総務省の家計調査によりますと、2025年の1年間における浜松市の1世帯当たりのギョーザ購入額は4046円で、2位の栃木県宇都宮市に471円の差をつけ、3年連続でトップとなりました。
（浜松市 観光・シティプロモーション課 澤田吉延 担当課長）
「浜松の魅力の一つとして、浜松ギョーザをPRしているので、胸をはってこれからもギョーザをPRしていきたい。」
調査はスーパーなどで購入したギョーザが対象で外食は含まれません。
浜松市は2011年に初めてトップとなって以降、毎年3位以内に入っています。

週末は、列島に再び寒波が襲来します。今回の寒波のポイントは、前回よりも期間は短いものの雪のエリアが広いことです。関東など太平洋側の平野部でも雪が積もる可能性があります。
【画像】寒波襲来 警戒時間
寒波襲来 全国的に大雪 警戒時間は？
きょう6日（金）は、爆弾低気圧の影響で、北日本はすでに大雪や吹雪になっているところがあります。豪雪の被害が続いている青森などでは、前回の寒波で、平年を大幅に上回る積雪となっています。このあと週明けにかけて大雪になるため、建物の倒壊など、さらなる災害に警戒が必要です。猛吹雪となって視界が著しく悪くなることも考えられます。停電にも注意してください。

一方、関東など太平洋側は春のような陽気で、東京は16℃と3月下旬並みの気温が予想されています。ただ、夜からは北風も強まって気温が急降下するため、服装には注意が必要です。

あさって8日（日）にかけては、寒波が太平洋側まで流れ込み、さらに大雪エリアが広がります。あす7日（土）は、山陰や近畿北部も大雪に警戒で、九州から関東の太平洋側も雪が降る予想です。あさって8日（日）は、特に昼過ぎにかけて、山陰や近畿北部などで顕著な大雪になる恐れもあります。東海や近畿の平地でも雪が降る見込みで、東海道新幹線など、交通への影響も大きくなる可能性があるため注意が必要です。
関東も雪予想 東京都心も積雪か
あす7日（土）昼過ぎからあさって8日（日）の昼頃にかけては、関東の市街地でも広い範囲で雪の予想になっています。東京都心でも雪が降って、積もる可能性があります。8日（日）は全国で衆議院議員総選挙の投票日になっています。足元の状況が悪化している場所も多くなるかもしれません。期日前投票の利用も検討したほうが良さそうです。週明け9日（月）朝まで雪の影響が残ることも考えられます。路面凍結のところが多くなるなど、通勤通学時も注意が必要です。

大阪府はこのほど、インフルエンザ患者が再び急増していることを呼びかけた。
府は５日、２０２６年第５週（１月２６日から２月１日）の定点あたりの患者数が「２０・５９」だったと発表。患者報告数が２０２５年１１月１０日から１１月１６日（第４６週）に警報基準である「３０」を超えた後、いったんは終息基準である「１０」を下回ったが、先週第４週（１月１９日から１月２５日）に再び注意報基準である「１０」を超えて以降、急増しているという。府によると、終息基準を下回った後、再び注意報基準を超えたのは、２０１０―２０１１年シーズン以来、１５年ぶりとなる。
インフルエンザの予防対策として、府の発表資料では以下を挙げている。
・こまめに手洗いや換気を行いましょう。
・咳やくしゃみが出る時は「咳エチケット」を心がけましょう。
・症状がある場合に外出する際は、人混みは避け、マスクを着用しましょう。
・重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、受診時や医療機関・高齢者施設を訪問するときはマスクを着用しましょう。
・発熱などの体調不良時にそなえて、常備薬を確保しておきましょう。
・高熱が続く、呼吸が苦しい、意識状態がおかしいなど具合が悪ければ早めに医療機関を受診しましょう。
・日頃から栄養バランスのとれた食事や十分な睡眠をとり、身体の抵抗力を高めましょう。
・重症化を防ぐために、早めに医療機関と相談の上、ワクチン接種をご検討ください。

栃木県の高校内での暴力行為の動画が、SNS上で拡散された問題で、栃木県警は男子生徒を傷害の疑いで書類送検しました。
この問題は、去年12月19日、栃木県内の県立高校のトイレで1人の男子生徒が別の生徒に殴る蹴るの暴行を加える様子を撮影した動画が拡散されたものです。
宇都宮地検によりますと、5日、警察は暴行を加えたとみられる男子生徒を傷害の疑いで書類送検し、宇都宮地検が受理したということです。
捜査関係者によりますと、警察は、先月動画が拡散されたあと、この生徒から事情を聞き、生徒は事実関係を認め、「申し訳ないことをした」と反省する内容の話をしていたということです。
また、県の教育委員会は、この問題について謝罪するとともに、調査を行っています。

衆院選の投開票を８日に控え、与野党幹部は６日午前、各地で支持の拡大に奔走した。自民党は接戦区を中心に幹部らが応援に入り、報道各社の情勢調査で劣勢が伝えられる中道改革連合は巻き返しに躍起になっている。

自民の小林政調会長は６日午前、和歌山市内の演説会で「日本の経済の先行きの具体的な道筋を描き、実行できる政党はどこなのか。それをご判断いただきたい」と訴えた。
自民は高市首相（党総裁）への高い支持率を背景に選挙戦を優位に進めている。最終盤は、幹部らを激戦区に投入し、票の上積みを狙う。小泉防衛相は同日午前、無党派層の多い東京都内で街頭に立ち、「高市内閣が推進力を落とさず、必要な政策を前に進めることができる力を与えていただきたい」と声をからした。首相は同日、栃木、岩手、宮崎各県を回る。
日本維新の会は選挙戦で「政権のアクセル役になる」と主張し、浸透を図っている。藤田文武共同代表は同日午前、奈良県橿原市で街頭演説し、「自民党を動かし、説得し、維新が日本を再生させる」と声を張りあげた。吉村代表は選挙カーで大阪府内を回り、支持を訴えた。
中道改革は、読売新聞社の終盤情勢調査で、公示前から大幅に議席を減らす見通しだ。野田共同代表はさいたま市で街頭演説し、「ここが正念場だ。中道改革のうねりを作り出していこう」と呼びかけた。６日午後には、都内で政権批判票の掘り起こしを図る。
国民民主党も小選挙区選で伸び悩むなど苦戦が続く。玉木代表は福岡市内で街頭演説に臨み、「大変厳しい選挙戦だが、国民民主党はいつもここからだ」と最終盤での反転攻勢を誓った。同日午後は、大阪府や都内などでマイクを握る予定だ。

違法薬物の運び役をＳＮＳで募集したなどとして、警視庁薬物銃器対策課などは６日までに、麻薬取締法違反や職業安定法違反（有害業務紹介）容疑などで、指示役の職業不詳高橋雄也（３７）＝住居不定、リクルーター役の会社員寺内典明（５０）＝千葉県四街道市もねの里＝両容疑者ら３人を逮捕した。いずれも容疑を否認している。
同課によると、３人は匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）とみられ、寺内容疑者はＳＮＳに「ＶＩＰ手荷物配送代行サービス」などと求人広告を掲載し、違法薬物の運び役とは明かさずに人員を募集していた。薬物事件に職安法を適用するのは全国初という。
高橋容疑者の逮捕容疑は昨年６月、タイから液体大麻約４．８キロを密輸した疑い。
寺内容疑者ら２人の逮捕容疑は、昨年１～８月、ＳＮＳで違法薬物の運び役を募集し、高橋容疑者に紹介するなどした疑い。
寺内容疑者は高橋容疑者に１件紹介するごとに、１万～１０万円を受け取っていたとみられる。
同課などはこれまでに高橋容疑者を４回逮捕し、運び役や受け取り役の２０～６０代の男女６人についても麻薬取締法違反容疑などで逮捕している。 ［時事通信社］

4日に埼玉県秩父市で発生した山火事が再び燃え広がっています。一度は鎮圧が発表されましたが、県は6日午前、自衛隊に災害派遣を要請しました。
警察と消防によりますと、4日午後3時半ごろ、秩父市浦山の山林で「煙が出ているのを見た」とパトロール中の警察官から119番通報がありました。
当初3ヘクタールほどが燃え、およそ24時間後に「鎮圧」が発表されましたが、5日夜、再び燃え広がっているのが確認され、6日の時点で焼損面積はおよそ40ヘクタールに拡大しているということです。
消防などによる消火活動が続けられていますが、鎮火のメドが立っていないことを受け、県は6日午前、自衛隊に災害派遣を要請しました。
この火事で、女性1人が煙を吸って軽いヤケドをしたということですが、民家への被害は確認されていません。