文部科学省は4日、中央教育審議会(文科相の諮問機関)の特別部会で、従来の成績評価の方法を見直し、評定を付ける際に「主体的に学習に取り組む態度」(主体的な態度)を考慮しないとする案を示した。この評価方法は2020年度以降に導入されたが、適切な評価が困難で教員の負担にもつながっているとの指摘があり、方針を転換することになった。
中教審はおよそ10年に1度の学習指導要領の改定に向けて議論しており、成績評価の方法も見直しの対象になった。現行の成績評価では「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的な態度」の3項目が評定を決めるための観点となっている。評定は小学校(3年以上)で1~3、中学校で1~5などの数字で示され、内申書に記載される。
文科省によると「主体的な態度」の具体的な評価基準は「粘り強さ」や「自己調整」の二つ。内容があいまいで、評価理由を保護者らに対して客観的に説明するためにノート提出の頻度や課題提出の締め切りを守れるかどうかなど形式的な「勤勉さ」の評価にとどまる事例もあったという。
このほか、適切に評価するために教員が評価材料を集める負担も大きかった。子どもの成長ぶりを適切に考慮して伝えることが困難で、学ぶ意欲を下げる場合もあるとされていた。
こうした指摘を踏まえ、次期指導要領の実施に併せて評定は「知識・技能」「思考・判断・表現」の2項目を基に決める。「主体的な態度」は「行動力・好奇心」「他者との対話や協働」といった要素に整理し直し、指導要領上の目標をどの程度達成したかを測る絶対評価は取りやめる。個人がどのように成長したかを評価する方法に変更し「総合所見」と呼ばれる欄に自由記述で記載する。
評定を付ける頻度も見直す。通知表などで子どもや保護者に評定を通知する回数は学校の裁量で決められるが、これまでは学期ごとに評定を付ける小中学校が全体の8割を占めていた。教員の労力を学習改善に向けてもらうため、今後は年度末にのみ評定を示すことが可能であると明示する。
この案に委員はおおむね賛同した。一方で「(主体的な態度の)重要性が低くなったという印象を持たせないことが大事だ」といった意見や「知識・技能中心の(評価の)あり方に戻すと短絡的にとられないか。丁寧に議論しないと、詰め込み式の学力重視の評価に戻ってしまう恐れもある」といった懸念の声も上がった。【斎藤文太郎】
トランプ節連発に苦慮=関税交渉、参院選で譲歩難しく―政府・与党
トランプ米大統領は4日、各国に書簡で通知する関税率を10~70%とし、8月1日から徴収すると記者団に語った。日本の関税率は不明だが、相互関税の上乗せ分の適用停止期限である9日を前に、トランプ氏は連日、日本への不満を表明。3日に参院選が公示され、選挙戦に突入した石破政権にとり安易な譲歩は命取りになりかねず、政府・与党は連日の「口撃」に苦慮する。
「トランプ氏は今、日本で起きていることを正しくインプットされていない」。小泉進次郎農林水産相は4日、秋田市内での演説で、「日本は深刻なコメ不足が生じているのに米国からコメを買おうとしない」などとSNSに投稿したトランプ氏の主張に反論。「米国のお米が日本に入ってきていないなんてうそだ」と強調した。
日本は4月の関税交渉本格化以降、ベセント財務長官やラトニック商務長官ら担当閣僚に対米投資の実績や日米間の貿易拡大への貢献などを繰り返し訴えて、自動車追加関税を含む高関税措置の見直しを求めてきた。しかし、一連の言動からトランプ氏の理解が得られているとは言い難く、交渉戦略の練り直しも必要となりそうだ。
日米交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は4日、首相官邸で関係省庁の幹部らと関税交渉について協議した。赤沢氏は終了後、米国からの書簡について「届いていない」と記者団に説明。トランプ氏の発言については「コメントしない」と述べた。
米側との調整がつかないまま期限を迎え、さらなる高関税が課されれば国内輸出産業への打撃は必至。このため政府内では9日までに改めて赤沢氏が訪米して8回目の閣僚交渉に臨む案も検討される。ただ、勝算がないまま訪米し状況打開へ進展がなければ、野党からの攻撃材料となりかねず、難しい判断を迫られている。 [時事通信社]
《女優・遠野なぎこのマンションで遺体発見》近隣住民は「強烈な消毒液の匂いが漂ってきた」「ポストが郵便物でパンパンで」…関係者は「本人と連絡が取れていない」
女優でタレントの遠野なぎこ(45)の自宅で、7月3日18時ごろ、遺体が発見された。身元は確認中で、関係者によると「遠野本人と連絡がついていない」という。スポーツ紙記者が語る。
「6月下旬を最後に、遠野さんのSNSが更新されなくなっていました。遠野さんは基本的に毎日、しかも1日に何度も投稿されている方なのですが、鶏肉の照り焼きを作っている動画を載せたブログの更新を最後にパッタリ投稿が止まっていた。心配していたファンも多かったようです」(スポーツ紙記者)
マンション住民の証言
NEWSポストセブンが話を聞いた近くの工事現場で働く男性によると、7月3日の夜、遠野の自宅マンション前には救急車や消防車が停車しており、警官らが来ていたという。男性が証言する。
「18時半ごろ、救急車で誰かが運ばれていったのを見かけましたが、誰なのかはよく見えず……マンションの管理人さんも事態を把握しきれていないみたいでした」
同じマンションの住民は、同日23時ごろに警察の黒いハイエースが停まっているのを目撃していたという。
「帰宅した際に、マンションの前がなにやら物々しい雰囲気で…。何か事件なのかなと思っていたら、防護服を着た検視官がエレベーターに乗ってきました。検視官は違うフロアで降りましたが、ドアが開いた瞬間に強烈な消毒剤の臭いが漂ってきました」
他方、遠野さんは愛猫家としても知られ、2024年には、ラグドールのオス猫「愁(しゅう)くん」を自宅に迎えている。前出のスポーツ紙記者が続ける。
「2016年と2020年に2匹の飼い猫を看取っており、その後は新しい猫を迎え入れることにもためらいがあったそうですが、2024年3月末にペットショップで見かけた生後5か月のラグドールに運命を感じたとのこと。遠野さんのSNSにも愁くんは何度も登場していたので、ファンにとっては馴染み深い存在です」(前出・スポーツ紙記者)
別の住民の証言によると、「騒ぎが気にかかったので、翌日、遠野さんの部屋の前に行ってみたら、ポストが郵便物でパンパンになっていた」ようだ。
「遺体発見までに、数日が経っていたと見られています。まだ2歳にも満たない愁くんがどう過ごしていたかを想像すると、胸がしめつけられるような気持ちになりますね……」(前出・スポーツ紙記者)
昨年には所属事務所を退社
遠野は2024年9月、所属事務所を退所し、その後はフリーで活動していた。同年10月には、遠野はNEWSポストセブンの取材に対して、次のように語っていた。
「私自身、幼少期から親との関係に悩む中で、摂食障害という病気にも15歳の時から向き合い続けてきました。それで、同じ病気に悩む人の話を直に聞いたり、一緒に辛さを分かち合えるような仕事をしたいと思ったんです」
現在、警察は遺体の身元解明を進めている。
両陛下、6日からモンゴルご訪問へ 戦争記録保存に取り組む関係者、次世代への継承を期待
天皇、皇后両陛下が6日からモンゴルを公式訪問される。国賓として現地で友好を深めるとともに、先の大戦後に抑留され、過酷な労働を強いられた末に亡くなった元日本兵らを慰霊される。戦後80年を迎え、当時を直接知る帰還兵や遺族がわずかとなる中、記憶の継承に取り組む人々は、強い期待を寄せている。
「モンゴル抑留を詳しく知る人はわずか。両陛下のご慰霊を機に抑留者の労苦が顕彰され、後世に歴史を伝える機運が高まればと願っている」
戦後、各国で起きた日本兵抑留などの調査や継承に取り組む「平和祈念展示資料館」(東京都新宿区)の増田弘館長(78)は力を込める。
同館には令和5年、上皇さま、上皇后さまが私的に訪問された。増田さんによると、召集令状や出征時の様子、過酷なシベリア抑留の記録などを見ながら、熱心に質問を重ねられたという。
戦後70年の節目だった平成27年には、当時皇太子だった天皇陛下と皇后さま、長女の敬宮愛子さまが、同館と「昭和館」(千代田区)、「しょうけい館」(同)の3館が合同実施した特別展示をご覧に。案内役を務めた学芸員の加藤つむぎさん(52)は「日本兵の労苦や、飢えに苦しんだ学童疎開の展示に強く心を寄せ、思いを語り合われていた」と振り返る。
60万人が旧ソ連の捕虜に
旧満州などでは戦後、約60万人の日本兵らが旧ソ連の捕虜になった。うち約1万4千人がモンゴルに送られ、1700人超が死亡したとされる。
平和祈念展示資料館ではシベリア抑留の展示や資料は充実しているが、相対的な人数の少なさもあってかモンゴル抑留に関連するものは非常に少ない。増田さんは「場所や人数にかかわらず、抑留者は厳しい寒さ、飢え、強制労働の苦難に直面した。旧ソ連指導部の意思決定や、抑留の実態などを含めて解明すべきことは多い」と語る。
同館は、戦争体験者本人のオーラルヒストリーや回顧録による「生の証言」を重視してきたが、総務省の人口推計(令和5年時点)では終戦時に主に20代以上だった明治、大正生まれの世代は約35万8千人で全体の0・3%に減少。同館は今後、モンゴル抑留の関係者への聞き取りや資料の掘り起こしを急ぎ、若い世代への啓発にも力を入れる方針だ。
記憶の風化が懸念されるなかで
ただ、悲惨な体験を語ることで戦友に迷惑をかける心配や生き残った後ろめたさから、証言をためらう帰還者は少なくない。戦争の記憶の風化が懸念される中、増田さんは両陛下のご慰霊について「幅広い世代で戦争の実像を共有し、平和の意味を考える機会になるのではないか」と話した。(中村昌史)
「物価高対策や消費減税の考え重視」「政策見比べ投じた」…期日前の1票、それぞれの思い
参院選の期日前投票が始まった4日、大規模な山林火災で被災した岩手県大船渡市では、有権者が復興への思いを胸に1票を投じていた。富山市や名古屋市には、物価高対策を重視して投票する有権者の姿があった。
大船渡市で2月に発生した火災では、平成以降で国内最大の約3370ヘクタールが延焼。住宅や倉庫など200棟以上が被災し、1人が死亡した。避難指示区域の拡大とともに避難者数は増え、ピーク時で1249人が避難所に身を寄せた。いまも57世帯が応急仮設住宅などで生活を送っている。
鎮火から3か月が経過する中、同市の会社員男性(45)は「世間の関心が急速に失われていると感じる。火災で被害を受けた林業や漁業の回復には時間がかかるので、国には長期間の支援をお願いしたい」と話した。
今回、給付や減税など物価高対策を主な争点に各党が論戦を交わしており、有権者からも、物価高対策を重視する声が聞かれた。
富山大2年の女性(20)は、富山市役所1階の期日前投票所で投票した。市内で一人暮らしをし、ホテルでアルバイトをするが、食料品などの値上がりで生活に余裕はない。交通費が高く、愛媛県の実家に帰省するのは半年に1回程度。「物価高対策や、消費税減税についての考えを重視して投票した」と話した。
名古屋市中区役所に設けられた期日前投票所を訪れた同区の公務員男性(34)も、「物価高で生活が苦しい。各候補の政策を見比べ、少しでも良くしようとする候補に1票を投じた」と話していた。
トカラ列島近海の地震、7月から東西に拡大する傾向…地震調査委「新しい段階に進み活発化」
鹿児島県・トカラ列島近海を震源とする震度6弱の地震発生を受け、政府の地震調査委員会は4日、臨時会を開き、周辺の地震活動は活発な期間と落ち着いた期間を繰り返しながら継続することが多く、「活動の収束時期を特定することが難しい」との見解を示した。
調査委によると、トカラ列島近海で過去に起きた同様の地震では、最大規模の地震と同規模の地震が続く特徴があり、今回は3日に震度6弱が発生。調査委は「当分の間、同程度の地震に注意が必要だ」とした。
同委員会の平田直(なおし)委員長(東京大名誉教授)は臨時会終了後の記者会見で、「7月になって地震が東西に拡大している傾向にある。新しい段階に進んだところで地震が活発化しているが、なぜこのようになっているかは分からない」と指摘した。一方、人工衛星の観測データなどから、地震活発化の時期に地殻変動の向きの変化も確認されたという。
立民・野田氏「農業人口増えるよう予算10倍に」、小泉農相「やっぱり野党は無責任」…批判の応酬
小泉農相と立憲民主党の野田代表が、4日にかけて農業関連予算を巡り批判の応酬を繰り広げた。
野田氏は3日、宮崎県での街頭演説で「新規就農にもっと力を入れ、農業人口が増えるように予算を10倍にしたい」と述べた。小泉氏は同日夜、X(旧ツイッター)で「農林水産予算を10倍?23兆円にするってことですよね。やっぱり野党は無責任」と投稿した。
これに対し、野田氏は4日の鹿児島市での街頭演説で、新規就農支援の予算に限った趣旨だったとして、「選挙中は偽情報、誤情報を流したら取り消すのは大変だ。こんなやり方で非難するのは卑怯(ひきょう)千万だ」と主張した。
北九州空港で重大インシデント エンジン不具合で引き返した飛行機が滑走路逸脱
北九州空港で小型プロペラ機が離陸した直後、エンジンの出力が低下したため、すぐに引き返し着陸しましたが滑走路をそれるなどしました。国の運輸安全委員会は重大インシデントとして事故原因を調査します。
国土交通省によりますと、2日午前7時57分頃、北九州空港から成田行きの小型プロペラ機が離陸した直後、高度200メートル付近でエンジンから「ドン」という大きな音がして出力が低下しました。
すぐに引き返し着陸しましたが、その際、滑走路を逸れて草地でバウンドしながら方向を修正し滑走路に戻ったということです。乗っていた2人にケガはありませんでした。機体は、エンジンや排気管、翼の一部に損傷が見られるということです。
国土交通省は、飛行中におけるエンジンの継続的な出力の損失であるとして、重大インシデントに該当するとしています。
国の運輸安全委員会は3日、機長などから話を聞き、その後、北九州空港で機体を調べるなどして事故の原因を調査します。
《千葉・松戸》姉を刺殺して15分後に自首した弟を逮捕、犯行時刻に響いた音が意味する“2人の関係”
「殺害されたお姉さんとみられる女性が部屋に出入りするのを2、3回見かけました。派手な女性ではなく、服装はむしろ地味だったかもしれません。おとなしそうな印象で年相応に見えましたよ」
三栖万莉菜(みす・まりな)さん(37)が暮らしていた千葉県松戸市小金きよしケ丘の賃貸アパート近くの女性住民はそう振り返る。
10か所以上も刺しながら「殺すつもりはなかった」
このアパートで姉の万莉菜さんを殺害したとして、千葉県警松戸東署は6月20日、弟で和歌山市在住の無職・三栖史靖(みす・ふみやす)容疑者(33)を逮捕した。
松戸東署によると、同日午前11時15分ごろ、室内で万莉菜さんの胸などを刃物のようなもので複数回、突き刺すなどして殺害した疑い。
犯行の約15分後、アパートから約300メートル離れた交番を訪れ「姉を殺しました」と自首。すぐに警察官が現場に駆けつけると室内で万莉菜さんが血を流して倒れており、意識不明の状態で搬送されたが、病院で死亡が確認された。
「刺し傷は胸や腹、背中など急所付近を中心に10か所以上に及び、心臓に達する深さの傷もありました。司法解剖の結果、死因は多発刺切創による循環血液量減少の疑いがあります。いわゆる出血性ショックです。
自首した際は刃物を所持しておらず、現場から凶器とみられる刃物を押収しています。もともと部屋にあったものか、あるいは容疑者が準備したものか捜査中です」(捜査関係者)
史靖容疑者は取り調べに対し、「刺したことは間違いないですが、殺すつもりはありませんでした」などと容疑を一部否認している。
10か所以上も刺しながら、そんな言い訳が通るだろうか。
近隣住民らによると、万莉菜さんはひとり暮らしだったとみられる。間取りは1Kで家賃は月3万円程度。和歌山の実家を離れ、仕事をしながら自立生活を送っていたようだ。
姉の部屋の窓ガラスを割って無理やり入った弟
そんな万莉菜さんを事件当日に訪ねたとみられる史靖容疑者の次のような奇異な行動をキャッチした。
「ちょうど犯行時刻のころ、万莉菜さんの部屋から“ガチャン、ガチャン”とガラスの割れる音が2回、聞こえてきたんです。ガッチャーンと大きく響く音ではなかったのが逆に気になりました。
私は編み物をしていた手を止め、外に出て音の正体を確かめようとしました。でも、そのあとは何の音もせず、人の声も聞こえてきませんでした。どうやら弟さんは窓ガラスを割って室内に無理やり押し入ったみたいなんです」(アパート近くに住む80代女性)
実際、部屋の窓ガラスは割られていた。史靖容疑者はここから室内に強行突入した可能性があるとみて警察は調べている。
万莉菜さんが玄関ドアを開けなかったのか、容疑者は最初から窓を破って侵入するつもりだったのか、いずれにせよ緊迫した姉弟関係がうかがえる。
「事件の数日前、ゴミ出しするときにお姉さんとみられる女性が後ろで待っていて会釈したんです。さみしそうな表情でした」(同・女性)
史靖容疑者は上京するにあたり「新幹線に乗ってきた」と話しているという。それでも片道5時間以上はかかる。
「足取りや交通費をどう捻出したのかなど裏付け捜査をしなければいけません。なぜ、お姉さんを殺害したのか、犯行動機についても慎重に取り調べを進めています」(前出の捜査関係者)
どれほど関係がこじれようと、過去には姉を慕い、弟としてかわいがられたころがあっただろう。凶行に走る前に思いとどまれなかったか。
世良公則[ステルス自民]説を否定 学歴→卒業証書、国籍→「三代遡っても日本」戸籍謄本で説明
参院選(20日投開票)に大阪選挙区から無所属で立候補することを表明した歌手で俳優の世良公則(69)が2日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、“ステルス自民”といううわさを否定した。
世良は「私しの出馬に関して、自民党のステルスで票を割る為の刺客だと、SNS上で拡散されていると連絡がありました。」とコメント。「その方々は、どのように確認をされたのでしょうか。」と疑問を投げかけた上で「私しは、全くそのような考えはありませんし、お誘いも受けておりません。立候補の必要な供託金に関しては、自身で納め臨んでおります。」と明言した。
6月22日に投開票が行われた東京都議選で、いわゆる裏金問題が取りざたされて非公認で立候補し、当選を果たした3人を自民党が追加公認していた。“ステルス自民”として批判の声も起きていた。世良も無所属で出馬を表明したとあって、一部SNS上などで“ステルス自民”疑惑を指摘されていたとみられる。
世良はさらに「大阪芸術大学を本当は卒業していないという事も言われていると聞きました。昨日(1日)のメディアの記者会見で記者の方々には卒業証明書を提示しております。」と学歴詐称疑惑も否定。「また私しの国籍に帰化歴があるとの投稿があるという事ですが、三代遡っても日本国籍でございます。戸籍謄本は立候補の申請の際に提出しております。」と国籍についても説明した。
1日の出馬会見などで世良は「外国人土地取得規制」「オーバーツーリズム対策」「再エネ賦課金廃止」「積極財政、減税による経済対策」などを公約に掲げた。
(よろず~ニュース編集部)