熊本県で震度7を観測した地震について、気象庁は4日、記者会見し「地震の発生数は大局的には緩やかに減少しているが、活動は依然として活発。今後1週間程度、最大震度5強以上の地震に注意してほしい」と呼びかけた。11日にかけて最高気温が35度前後となる日が多く、熱帯夜が続くとして、熱中症に注意を求めた。
気象庁は震度データを精査した結果、震度7を含め震度1以上を7月28日夕から4日午後3時までに計521回観測したと明らかにした。最大震度別の内訳は7が1回、5弱が5回、4が19回、3が54回、2が138回、1が304回。
熊本県は、5日は高気圧に覆われて晴れるが、6日以降は暖かく湿った空気の影響で曇りや雨となる見通し。

フィリピンを拠点とした「ルフィ」と名乗る指示役らによる広域強盗事件で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は、強盗致傷ほう助などの罪に問われたグループ幹部小島智信被告（４８）の上告を棄却する決定をした。３日付。懲役２０年とした一、二審判決が確定する。逮捕・起訴された幹部４人のうち、判決が確定するのは初めて。
一、二審判決によると、小島被告は２０２２年１０～１２月、東京都稲城市などで発生した三つの強盗事件で、リクルーター役として闇バイトで実行役を集め、別の幹部に紹介。１９年にはグループによる複数の特殊詐欺事件で現金回収役のトップを担った。
一審東京地裁の裁判員裁判は昨年７月、小島被告がリーダー格の渡辺優樹被告（４２）の側近のような立場だったとして、「犯罪組織を円滑に運営し、活動を継続・拡大するのに重要な役割を果たした」と判断。二審東京高裁も同１２月、一審を支持し、被告側控訴を棄却した。 ［時事通信社］

政府は高市早苗首相（自民党総裁）が表明した消費税減税について、５日に同党総務会の了承が得られれば、同日中に閣議決定する方針だ。首相が「悲願」とする減税実現へ前進するが、財源論や経済効果を巡り党内で反対意見がくすぶっており、異論を置き去りにした形での決着となる。
首相は４日、自民役員会に出席。９月に税制改正大綱を決定し、秋に召集が見込まれる臨時国会に関連法案を提出する意向を改めて示し、「盤石な対応をお願いしたい」と求めた。
自民は衆院選公約で消費税減税の「検討加速」を掲げた。社会保障国民会議の議論を経て、(1)来年４月から２年間、食料品消費税率を現行の８％から１％に下げる(2)残る１％分は中低所得者に給付し、「実質ゼロ」とする―に落ち着いた。
５日は自民の政調審議会と総務会が続けて開かれる。重要事項を決定する総務会は全会一致が慣例のため、反対論が噴出すれば意見集約に手間取る可能性がある。日本維新の会は既に賛成を決めており、自民の手続きが終わり次第、与党政策責任者会議で最終確認する。 ［時事通信社］

依頼人が受け取るはずの解決金約6300万円を横領したとして、東京弁護士会は4日、所属する井原智生弁護士（62）を除名の懲戒処分にしたと発表した。処分は7月28日付で、除名により井原氏は弁護士資格を失った。
同会によると、井原氏は依頼者のキャッシュカードから現金を無断で引き出したなどとして、2025年5月まで1年間の業務停止の懲戒処分を受けていた。しかし、同会に業務停止に関する報告をしなかったり、相続を巡る事件で、別の依頼者に対して支払われた解決金計6390万円を横領したりしたという。
25年2月に解決金を横領された依頼者が同会に懲戒請求をしていた。【安元久美子】

コンビニで万引きした上、追い掛けてきた店員にけがをさせたとして、警視庁王子署は４日までに、強盗致傷容疑で、２０２１年東京五輪の重量挙げ男子９６キロ級元代表、山本俊樹容疑者（３４）＝横浜市青葉区＝を現行犯逮捕した。「万引きはしたが暴力は振るっていない」と容疑を一部否認している。捜査関係者への取材で分かった。
逮捕容疑は１日、東京都北区のコンビニで卵のパックなどを万引きした上、店の外まで追い掛けてきた男性店員を振り払って転倒させ、左手の指２本を骨折させるなどした疑い。
捜査関係者によると、山本容疑者は、現在は都内でパーソナルジムを経営しているという。 ［時事通信社］

最大震度7を観測した熊本地震は4日、発生から1週間となった。同じく震度7を観測した2016年の地震から10年、再び猛烈な揺れに襲われた熊本県。依然として約7500人が避難生活を続けているが、7月28日の地震発生以降も猛暑が続き、被災者を苦しめている。余震も続いており、気象庁は、今後1週間程度は、最大震度5強以上の地震が「1カ月に1回程度」の確率で起きる可能性があるとして、注意を呼びかけている。
今回の地震では、同県嘉島町のイオンモール熊本の爆発事故（7人死亡）のような想定外の被害も発生した。4日、現場前には花が供えられ、亡くなった人を悼んで手を合わせる人の姿があった。
熊本市では3日の最高気温が40・3度に達し、県内初の酷暑日を記録した。4日も午後2時の時点で熊本市で36・8度を観測した。震度6強以上を観測した市町を管轄する4消防本部管内では、7月28日から3日の間に、熱中症による救急搬送が熊本市89件、八代79件、宇城38件、上益城9件の計215件に上った。
「あとは水道さえ…」
熊本県の集計によると、4日午後6時の時点で、人的被害は161人、災害関連死の疑いなどを含めた死者は38人に上る。住宅被害は判明した分だけで1万3690棟で、699棟が全壊した。同県氷川町の自宅が全壊したトラック運転手の男性（64）は「何から手を付けたらいいのか、わからない」と嘆息した。
避難所は県内140カ所に開設され、7538人が避難している。母親と小学生、幼稚園児の息子2人と同県宇城市内の避難所に身を寄せる女性（29）は、幼い子を連れて過ごす避難所生活は困難が多いと感じているといい、「電気も回復して、あとは水道さえ復旧してくれれば家に帰れる。一日でも早く日常の生活に戻れたら」と語った。
水は深刻な問題で、宇城市など4市町約4万4380戸で断水が続く。金子恭之国土交通相は4日、「応急復旧は急ピッチで進んでいる」とした上で「8月末を目途に断水の解消を図りたい」と述べた。
交通網の寸断も続いている。九州新幹線は熊本―鹿児島中央間は運休。九州自動車道は松橋インターチェンジ（IC）―えびのIC間上下線の一般車両の通行止めが続いているが、8月後半には通行可能となる見込みという。【黒澤敬太郎、木下翔太郎、金将来】

熊本地震が発生してきょう（4日）で一週間となりました。現地では、“危険な暑さ”と深刻な水不足が被災者を苦しめています。
水道水の約8割を地下水で賄う熊本
井上貴博キャスター： 熊本は阿蘇山の火山活動により、地下に豊富な水が貯留されているため、水道水の約8割を地下水で賄っているということです。
そのような背景から熊本は、「蛇口をひねればミネラルウォーターが出る“地下水王国”」と言われているそうです。
“恵みの井戸”を開放し被災者支援
井上淳司記者： 熊本県八代市では現在、無償で提供されている井戸に並んでいる方がたくさんいらっしゃいます。
水を求めてきた方を取材したところ、全員、家の水が出ない状況が続いていて、毎日こちらに来ていると話していました。
水はシャワーやトイレに使っているということで、中にはこの水がないと生きていけないと話している方もいらっしゃいました。
井戸水を無償提供している吉田志穂さん： こちらの井戸は、電気を使ってポンプでくみ上げているのですが、電気代が（いくらになるのか）想像がつかないところではあるんですけど、電気を使ってお水を提供しています。
井上キャスター： 八代市内は断水している地域があるそうですが、地下水なのでくみ上げることができているということですか？
井戸水を無償提供している吉田志穂さん： 以前、災害が起きたときに枯れてしまったことがあったのですが、おじいちゃんが浅い井戸だったところを深い井戸に改善してくれたので使うことができています。
ただこの井戸は、家族で管理をしているので、私たちも仕事がありますので、（水の提供を）やめる目途がまだ立っていないのですが、早く（水が）行き届いて欲しいなという思いがあります。
断水は長期化する見込みか
井上キャスター： 熊本県によると、10年前、2016年に発生した熊本地震以降、災害時に備え、県内で井戸の設置が進み、今回の地震でも各地でさまざまな「災害用井戸」が開放されているということです。
熊本県では宇城市や八代市など、4つの自治体の約4万4400戸で現在も断水が続いています。（熊本県の発表より・4日午前9時時点）
【熊本県の断水状況】 ・宇城市：約1万5600戸 ・八代市：約2万5300戸 ・甲佐町：約300戸 ・氷川町：約3200戸
断水解消されないワケは構造に
断水を解消するためには、上流から▼ダム、▼浄水場、▼配水池、▼家庭と順番に修復をする必要があります。
2日、ダムに貯めた水を浄水場に送る配管の仮復旧が行われました。ただ、その次の浄水場から配水池へ送る配管はまだ破損したままです。
最後に、配水池から家庭へ送る水道管の修復を行うのですが、水道管の破損箇所を確認するためには、一度水を流してみないとわからない。この確認作業が追いつかず、なかなか断水が解消できないというのです。
大都市などでは、システムが構築されていて、管制センターのようなところでリアルタイムで破損箇所を把握することができるようなのですが、地方都市ではまだシステムが構築されておらず、▼水道管に水を流し、▼確認、▼破損箇所を掘り出し修復、▼さらにもう一度水を流して確認するといった作業があるということです。
復旧までに手間と時間がかかる理由
井上キャスター： しかし、復旧した水道管から家庭へ水が流れることになっても、水道業者が確認作業を行うのは各家庭の水道メーターまでです。
水道メーターから先の水道管は個人の資産になるため、被災者自身が家の中に戻って水道管がどのような状況になっているのか確認しなければ最終的に断水を解消することはできないのです。
近畿大学の浦上拓也教授は「各家庭内での漏水も修繕しないと、結局すべての家庭に水が行き届かなくなる」と指摘しています。
また、断水が長期化する背景に、浦上教授は「破損の確認には地中の水道管を掘り起こす必要があり、水道管のタイプは掘り起こすまで把握できず、そこから修理部品を取り寄せるため、手間と時間がかかる」と言います。
東京大学准教授 斎藤幸平さん： 電気の復旧工事と比べて水道は地下に埋まっているので、大変な作業です。場合によっては数か月かかってしまうのではないでしょうか。夏だからこそ、早く行き届いてほしいと思いますが、とても難しいのですね。
出水麻衣キャスター： 大きなポリタンクをご高齢の方が持って歩いている姿を見ると、体力が続くのかとても心配です。
井上キャスター： 過去の地震による断水をみると、断水の解消までにはかなりの期間がかかりました。
＜2016年4月「熊本地震」＞ ・最大断水戸数：約45万戸 ・最長断水期間：約3か月半
＜2024年1月「能登半島地震」＞ ・最大断水戸数：約14万戸 ・最長断水期間：5か月
＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜プロフィール＞ 斎藤幸平さん 東京大学 准教授専門は経済思想・社会思想 著書『人新世の「資本論」』50万部超のベストセラー

女性の写真を生成AIで加工して作ったわいせつな画像、いわゆる「性的ディープフェイク」を実在する女子陸上選手で作成し、SNSに投稿していたとみられる会社員の男が警視庁に逮捕されたことが分かりました。
性的偽画像を生成AIで作成→SNSに投稿か
捜査関係者によりますと、逮捕されたのは兵庫県姫路市の会社員・井元健太容疑者（32）です。
井元容疑者は今年2月、20代の女性3人の高校時代の陸上ユニフォーム姿の写真を生成AIを使って裸の画像などに加工し、SNSに投稿して名誉を毀損した疑いがもたれています。
男子高校生からの依頼で…実在する女性の体操着姿の写真を裸に加工
井元容疑者は生成AIのサイトに月額3000円ほどで会員登録し、写真をわいせつな画像に加工するいわゆる「性的ディープフェイク」を作成していて、SNSで不特定多数の人が閲覧可能な状態にしていたということです。
また、井元容疑者は児童ポルノ禁止法違反の疑いでも逮捕されていて、今年2月、鹿児島県に住む17歳の男子高校生からの依頼で、40代女性が中学1年生だった時に体育祭で撮影された体操着姿の写真を生成AIを使って裸に加工し、SNSに投稿するなどした疑いももたれています。
男子高校生は中高生を含む、女子陸上選手の写真が多数、違法にアップロードされたSNSから好みの画像をダウンロードし、井元容疑者にメッセージで依頼していたということです。
警視庁は、この男子高校生についても児童ポルノ禁止法違反の疑いなどで書類送検する方針です。
「陸上部は加工しやすい」スマホからわいせつ画像など3800点
調べに対し、井元容疑者は容疑を認めたうえで、「AIで加工したら喜んでもらえることが嬉しかった。女の子の裸を見たいからやった」「生成AIを使って加工していたのは主に陸上部の女性。なぜかというと、陸上部のユニフォームは加工しやすいため。AIで加工したのは300枚くらい。そのうちの100枚から200枚を実際に投稿した。このうち半分が男子高校生から依頼されたものです」などと供述しているということです。
実際に井元容疑者のスマートフォンからは女子陸上選手を含む、わいせつな画像や動画が3800点ほど見つかっているということです。
警察庁によりますと、18歳未満が「性的ディープフェイク」の被害にあう例は去年1年間で114件確認されていて、被害者の大半が中高生だということです。また、女性アスリートをめぐっては、盗撮写真や「性的ディープフェイク」の拡散が相次いでいて、警視庁は警戒を強めています。

栃木県小山市内の市立中学校に侵入し、リコーダーなどを盗んだとして、栃木県警小山署は１日、茨城県常総市、会社員の男（７５）を建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕した。
発表によると、男は昨年１１月１８日午後７時２０分頃から同８時３５分頃、小山市内の市立中学校に侵入し、生徒のリコーダー２０本など２３点（時価合計２万５０００円相当）を盗んだ疑い。調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めているという。

高市早苗首相が7月30日、来年4月から飲食料品の消費税を2年間に限り1％に引き下げる方針を表明した。秋の臨時国会に関連法案を提出して早期成立を目指すとのこと。
ここれを受け、SNSでは政権の9月退陣説が浮上している。その理由は主に2つ。自民党内の政局と市場圧力だ。
まず、自民党内の政局。高市首相は記者会見で「2年後、私が責任をもって確実に税率を（8％に）戻す」と明言したが、これには反発が多い。次の首相候補と言われる人からすれば「あなた本当に2年後、首相やってるんですか」という話だ。
仮に、高市首相が2年後もその座に就いていたとしても税率を戻すときは「8％への大増税」のように映るため、政治的に容易ではない。28年夏には参院選が控えており、減税の延長や恒久化を求める声が強まるだろう。そんな中で自民党の支持率がボロボロになるのは火を見るより明らかで、その状態でバトンを渡される次の首相にとっては迷惑な話だ。
自民党内で減税反対を明言する人はまだそれほど多くはないが、「財源のめどが立っていない。さらなる円安につながる」と記者団に話した河野太郎氏はその1人。大岡敏孝氏は熊本地震への対応に多額の費用を要するとして、小林鷹之政調会長に「立ち止まって考えるべきだ」と提言した。ある党四役経験者は「『減税反対』と会議で発言する」と予告している。
高市首相は記者会見で減税に伴う代替財源について、租税特別措置・補助金の見直し、税外収入の確保などを列挙し「市場の信認が得られるよう、赤字国債に頼らずに確保する」と説明したが、まさにこの“市場の信認”こそがカギになる。少なくとも現時点では、具体的数字のある代替財源は示されていない。
何とか与党内を説得できても、為替市場の財政悪化不安を払拭できなければ、苛烈な円安へと突き進む。円安のレベルにもよるが、減税による恩恵の多くは物価高（円安インフレ）によって削られてしまうというのが専門家の一般的見方だ。しかも、減税の実施は来年4月であり、それまで円安は進み続け、国民経済はますます困窮する。
そして、債券市場では財政不安と国債の増発リスクから長期金利（10年物国債利回り）が上昇する。金利が上昇すれば、住宅ローンや各種ローンの返済負担が増えるほか、企業の資金調達コストが上がって給与の伸びが鈍化するおそれもある。
高市政権が7月に「骨太の方針」を打ち出したとき、金融市場では円安・債券安（金利上昇）が進行し、いわゆる「骨太ショック」と呼ばれる強い警戒感が広がった。市場はすでに、高市首相が言い続ける「責任ある積極財政」を信用していない。消費税減税に伴う市場の混乱が高市政権にとってダメ押しになる可能性は十分にある。
文/横山渉 内外タイムス