東京都港区のIT関連会社「Linuxジャパン」の役員、神山猛さん＝当時（54）＝が殺害され、遺体が山林に遺棄された事件で、殺人容疑で再逮捕された同社社長の水口克也被告（49）＝死体遺棄罪で起訴＝が、殺害前に牛刀を購入していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁麻布署捜査本部は、計画的に神山さんを殺害しようとしていたとみている。
神山さんは昨年9月28日ごろに殺害されたとみられ、捜査関係者によると、水口容疑者は事件前に都内の量販店で牛刀1本を購入していた。
事件を巡って捜査本部は今月17日、遺体の損壊や遺棄方法を水口容疑者に助言したとして、死体損壊と死体遺棄の幇助（ほうじょ）容疑で、札幌市中央区の無職、鈴木隼斗容疑者（29）も逮捕した。

昨年１年間に全国の警察が確認した山岳遭難者は３６２３人（前年比２６６人増）に上り、統計が残る１９６１年以降で最多だったことが、警察庁のまとめでわかった。訪日外国人の遭難者が増えているほか、クマに襲われての遭難が前年の３倍になった。
発表によると、山岳遭難の件数は３１２２件（同１７６件増）で、２０２３年の３１２６件に次いで過去２番目だった。死者・行方不明者は３３２人（同３２人増）で、負傷者は１４８０人（同９０人増）。訪日外国人の遭難者も２４６人（同１１１人増）に上った。
原因別では「道迷い」が３０・９％で最多で、「転倒」が１９・２％、「滑落」が１７・３％などと続いた。「野生動物襲撃」は４１人（同４人増）で、このうちクマに襲われた人が２７人を占め、前年の３倍に急増した。
年齢別では７０歳代が最多の２０・７％で中高年が大半だった。警察庁の担当者は「事前に滑落などの危険箇所や下山ルートを把握し、安全な登山計画を立ててほしい」と呼びかけている。

青森県八戸市の「みちのく記念病院」で2023年、患者間の殺人を隠蔽した事件に関連し、加害者と被害者の身体を違法に拘束したとして、大学教授らが18日、看護師に対する逮捕監禁容疑の告発状を八戸署に提出した。また同ほう助の疑いで石山隆元病院長（63）と、弟で被害者の主治医だった哲被告（61）を告発した。
隠蔽事件を巡っては、犯人隠避罪で隆元病院長の有罪判決が確定し、哲被告は同罪で起訴されている。
告発状によると、看護師は23年3月12日、殺人事件発生前に被害者の男性＝当時（73）＝の両手をベッドの柵にひもで縛り、事件後の同12～13日、男性に暴行を加えた男＝殺人罪で懲役17年が確定＝の身体を拘束した疑い。

健康診断は異常なしの「A」判定だったが、実は初期の肺がんだった――。健診結果の誤通知でがんの発見が遅れたとして、大阪府の60代会社員女性が健診を担当した社会医療法人に約4180万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は18日、法人側に約2220万円の支払いを命じた。西村欣也裁判長は誤通知と、がんの進行との間に「因果関係がある」と認めた。
判決によると、女性は2016年9月、大阪市の社会医療法人「愛仁会」が運営する健診センターで職場の定期健診を受け、胸部X線検査についてはA判定とされた。
実際には医師がレントゲン画像を見直した際、肺に影を確認し、C判定（要経過観察）に修正していたが、システム上、修正後の判定結果が反映されない状態になっており、誤ったまま女性に伝わっていた。
女性は翌17年の健診で精密検査が必要だとする判定を受け、大学病院でリンパ節への転移を伴うステージ3の肺がんと診断された。手術を受けたものの再発や転移を繰り返し、19年にはステージ4に進行。現在も治療を続けている。
高裁は、企業健診について「健康の維持・増進を目的とするものであり、結果は労働者に適切に報告されなければならない」と指摘。その上で、16年の健診当時、女性はステージ1の早期の肺がんだったと推認できるとし、健診結果が女性に適切に伝わって手術を受けていれば、5年は再発せず、19年にステージ4に進行することはなかった可能性が高いと判断した。
これらの事情を踏まえ、高裁は1審・大阪地裁判決（24年12月）が命じた440万円の賠償額を増額した。判決後、女性の夫は「法人側は上告せず、業務を検証してほしい」と話した。【斉藤朋恵】

太平洋戦争の民間空襲被害者らでつくる全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）は18日、東京都内で記者会見を開いた。超党派の国会議員連盟がまとめた救済法案について、遺族らが「今国会に提出し、何としても通してほしい」「これがラストチャンスだ」と早期の法成立を訴えた。議連の総会が22日に開催されることも明らかにした。
政府は旧軍人・軍属に恩給や遺族年金を支払う一方、空襲で被害を受けた民間人や遺族への補償はしていない。議連では、野党側から今国会提出に向けた動きが出ている。

神奈川県小田原市は18日、身寄りのない生活保護受給者の遺体が見つかってから半年以上、葬祭会社に放置されていたと発表した。担当のケースワーカーが手続きを怠っていたことが原因。市は速やかに遺体を火葬し、チェックを強化するとしている。
市によると、昨年11月30日、1人暮らしで生活保護を利用していた80代の男性が自宅で死亡しているのを不動産管理会社が発見。翌日に警察による検視が行われ、遺体は葬祭会社に移された。
だがケースワーカーは上司への報告をせず、生活保護を停止する手続きも今年3月までしていなかった。「怠惰が原因」と説明しているという。
今月、小田原署が「葬祭会社に遺体が安置されたままだ」と市に連絡し発覚した。

冤罪事件で無罪が確定した不動産会社プレサンスコーポレーションの元社長が告発した当時の主任検事が不起訴となったことを受け、元社長が不服として刑事裁判を開くよう求めた請求について、大阪地裁は棄却しました。
プレサンスコーポレーションの元社長・山岸忍さん（63）は、学校法人の土地取引をめぐる巨額横領事件に関与したとして大阪地検特捜部に逮捕・起訴されましたが、2021年に無罪が確定しました。
山岸さんは2024年、他の検事の「山岸さんの逮捕は待った方がいい」という進言を無視して逮捕・起訴を強行したなどとして、当時の主任検事を特別公務員職権乱用などの疑いで大阪高検に刑事告発していました。
大阪高検は2025年12月、元主任検事を嫌疑なしで不起訴としました。
山岸さんはこれを不服として裁判にかけるよう求める「付審判請求」を行いましたが、大阪地裁は今月15日付で請求を棄却することを決定しました。理由については「請求は理由がない」としています。
決定を受けて山岸さんは「検察を不当に擁護するものであるうえ、客観的証拠にも反した誤った判断であり、到底受け入れられない」とコメント。
山岸さんの弁護団は「検察の主張を無批判に受け入れたものであり、著しく不当な決定である。今後開かれる田渕検事の公判の審理も踏まえたうえで不服申し立てをする予定である」としています。
大阪高検の畑中良彦次席検事は「付審判請求に対する裁判所の決定があったことは承知している。個別事件における裁判所の判断についてコメントは差し控える」とコメントしました。
事件をめぐっては、山岸さんの元部下の取り調べで、机をたたいたり、「検察なめんなよ」と脅したりした田渕大輔検事（54）が、同じく山岸さんの付審判請求によって刑事裁判にかけられることが決まっていて、7月10日に初公判が開かれます。

大阪市は１７日、市内の事業所に勤めていた４０歳代の男性が結核で死亡し、事業所の関係者ら１４人にも広がる集団感染が起きていたと発表した。
市保健所の説明によると、男性は２０２４年１０月にせきとたんが出始め、昨年１０月に両手がこわばるなど症状が悪化。医療機関で結核と診断され、約１か月後に亡くなった。市が今年１月以降、勤務先で接触した同僚らへの検査を進め、これまでに１４人の感染を確認した。このうち５人が発病しているという。
国の統計によると、結核は毎年１万人の患者が確認され、１４００人程度が死亡しており、患者の多くを高齢者が占める。

文藝春秋は16日、4月29日から「週刊文春」や同電子版で公開している一部記事において、時系列に関する部分のみ、一部を修正するなどしたと発表した。同誌次号で経緯を説明するという。ただ、今回の一部修正は疑惑の根幹を揺るがすものではないとしている。
週刊文春はこれまで、高市首相陣営の秘書が昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で他候補を中傷する動画作成をIT会社代表男性に依頼し、それが大量に投稿されたなどとする疑惑を具体的かつ詳細に報道し、一部関連動画を公開するなどしてきた。
ただ最近、その中の公開されたもののごく一部に関して、SNS上などで時系列に対する指摘が出るなどしていた。
同社では公式サイトなどで「4月29日から公開している高市早苗首相に関する記事について、一部の動画に時系列上の問題点が確認されたため、関連動画の公開を一時停止し、併せて本文も修正しました。『週刊文春』の次号にて取材経緯を説明いたします。今回の訂正は一部動画の時系列に関する部分にとどまります。高市事務所が総裁選や衆院選において、動画などで対立候補に対する誹謗中傷を行っていた事実関係は、複数のSNS上のメッセージなどによって裏付けられています。疑惑の根幹を揺るがすものではないと認識しています」とコメントしている。

高度経済成長期に建設が始まり、最盛期には約１０００人が住んでいた千葉県茂原市真名（まんな）地区の市営真名団地が役割を終える。市議会６月定例会に団地を廃止する条例改正案が提案され、１８日に可決される見通しだ。外房エリアでも有数の規模の団地だったが、工場の撤退や少子化で３月に住民はゼロとなった。県内では他の人口減少地域でも、老朽化した公営住宅の廃止や集約が進む。（高貝丈滋）
最盛期住民１０００人
草が生い茂る敷地に、長屋造りの平屋や２階建ての住宅が同じ方向を向いて整然と並ぶ。どれも壁が黒ずみ、ツタが覆っている。玄関ドアや窓ガラスが壊れているものもある。今は人影がなく、ひっそりとしているが、「５０年前の建設当時はにぎやかで、三輪車で敷地内を走る子供たちでいっぱいだった」と近隣住民は振り返る。
真名団地は市中心部から西に約５キロ・メートル離れた田園地帯にある。市建築課によると、約５・６ヘクタールの敷地に１９７０～７５年、７３棟３００戸が建設された。第２次ベビーブームの新婚家庭や日立製作所茂原工場など市内の工場の従業員らを中心に、最盛期は１０００人近い住民がおり、市内では最大の団地だった。
工場閉鎖、撤退
だが、２０００年代以降、工場が相次いで閉鎖された。１２年にはパナソニック液晶ディスプレイや、東芝コンポーネンツの工場が撤退。昨年には液晶パネル大手「ジャパンディスプレイ」（ＪＤＩ）が生産を終了した。
人口は２０００年の約９万３０００人をピークに、現在は８万４６１７人（今月１日時点）と１万人近く減った。真名団地の住民も減少の一途をたどり、２５年度には５世帯が生活するのみとなり、今年３月末には全入居者が退去した。
団地の近くにあった二宮小学校は別の小学校と統合され、２１年４月に南に約１・２キロ離れた場所に移転した。最近では、「廃虚団地」「心霊スポット」としてユーチューバーらに取り上げられ、問題にもなっていた。
入居者を相手に１５年間、商店を営業していた男性（７６）は「新婚世帯が優先的に入居し、子供が多く、にぎやかな団地だった。なくなってしまうのはさみしいし、一つの時代が終わった感じがする」と語った。
市は今後、公募型プロポーザルで選定する民間開発企業と連携し、跡地を産業団地として整備する考えだ。
県営住宅も廃止や集約化
公営住宅の廃止や集約化は、老朽化が著しい千葉県営住宅でも進む。県営住宅は１万９２２７戸（２０２４年７月１日時点）あるが、千葉県は人口が減少している地域を中心に１９０９戸を廃止にするなどし、３４年度までに１万８６４８戸に減らす目標を掲げている。
県は２５年に改定した１０か年の「県営住宅長寿命化計画」で、今後の県営住宅のあり方について〈１〉地域の需要に応じた供給を行う〈２〉将来的な対象世帯の減少を踏まえる――などの基本方針を定めた。
２５年の国勢調査（速報値）で県人口は約６２５万人となり、１９２０年の第１回調査以降で初めて減少した。国立社会保障・人口問題研究所が２０２３年に発表した将来人口の推計では、県人口は５０年に約５６９万人まで落ち込む。
国勢調査では世帯数は増加傾向が続いているが、同研究所は３５年の約２９８万世帯をピークに減少し、５０年には約２８５万世帯になると試算している。県は、県営住宅を「住宅に困窮する低所得者へのセーフティーネット」と位置づけているが、対象世帯は減っていくとみている。
これらの事情を踏まえ、県は築５１年以上が経過している県営住宅を中心に、廃止や集約化を計画・検討している。支援が必要な世帯数に比べて公営住宅が特に多い「香取・東総地域」「九十九里地域」などで廃止や集約を進め、維持管理コストの削減を図る方針だ。
集約化では、同じ団地内で使用する棟を限定し、住み替えてもらう「団地内集約」や、別の団地への引っ越しを働きかける。
一方、県は、今後も人口増加が見込まれ、公営住宅の需要がある「東葛・湾岸地域」については、廃止や集約化と並行して建て替えや新規建設を行い、必要な戸数を確保する。新たな県営住宅は、１世帯あたりの人数が減っていることを考慮した住戸規模にしていく方針という。