今月20日、三重県志摩市の住宅で98歳の女性が血だらけの状態で倒れているのが見つかりました。警察は殺人事件と断定し、入院している親族から事情を聴く方針です。
警察によりますと今月20日の午前、志摩市磯部町的矢の住宅で、この家に一人で住む谷輝子さん98歳が布団の上で血だらけの状態で倒れているのを、近くに住む94歳の弟が発見しました。きょう行われた司法解剖の結果、谷さんの死因は顔などを殴られたことによる外傷性ショックで、顎や腕も骨折していたということです。
谷さんが発見される前日には、言い争う声や女性が立ち去る様子を、近所の人が聞いたり見たりしていました。警察は殺人事件と断定し、現在、県内の病院に持病で入院している親族の女性が何らかの事情を知っているとみて話を聞く方針です。

警視庁は23日、参院選（7月3日公示、20日投開票の見込み）に向けた「選挙違反取締本部」を設置した。約2000人態勢で取り締まりに臨む。
捜査2課によると、22日までに公職選挙法違反で逮捕されたケースはない。警告もゼロで、2022年前回選の同時期は1件だった。
前回選では候補者のポスターを落書きするなどした公選法違反（自由妨害）の疑いで4人が摘発された。警告は54件で、大半が街頭演説中に使うのぼり旗やポスター設置に関する文書掲示違反だった。【山本康介】

漫画家の倉田真由美さんが2025年6月23日にXで、自民党が、22日に投開票された東京都議選に無所属で出馬し当選した3人を追加公認したことに、「ひどい」などと憤った。
「追加公認」Xトレンド入りも
自民党は22日、無所属で出馬していた宇田川聡史氏と三宅正彦氏、青木英太氏を追加で公認した。同日深夜に複数メディアが報じた。
宇田川氏と三宅氏は、前回21年の都議選では自民党で出馬し当選していた現職だが、政治資金パーティーなどで集めた資金の収支報告書不記載が確認された。いわゆる「裏金」が批判され、今回の都議選では自民党から公認されていなかった。
Xではこの追加公認に、「どういうこと！？」「有権者を舐めてるな！」「流石に都合良すぎだなこれは」「ステルス自民党とか詐欺やん」といった声が寄せられている。Xで「追加公認」が一時トレンド入りもした。
倉田さんは、追加公認について取り上げた記事を引用し、「これひどい」と言及。「『自民じゃないから投票した』って人もいるのに」とコメントした。
なお、青木氏はXで、「決して意図して隠していたわけではありません」「追加公認については事前に、『当選したら公認される』など、そのような決め事があったことは一切ございません」と説明している。
今回の都議選では、小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が31議席で第1党を獲得。自民党は追加公認の3人を入れても21議席で、過去最低となった。

これひどい。「自民じゃないから投票した」って人もいるのに。 自民党、都議選終わったタイミングで非公認3人を追加公認 https://t.co/OsnPl1C3qg

インターネット上の偽情報・誤情報対策を議論する総務省の作業部会は２３日、中間取りまとめ案を示した。災害時などにＳＮＳでの偽情報の拡散を防ぐための収益化停止について、事業者による自主的な規制に加え、必要に応じて法整備も検討する方針を示した。まずは業界団体に対し、行動規範を年内に策定して偽情報の拡散防止に取り組むことを要請する。
中間取りまとめ案では、行動規範に基づく対応が不十分だった場合は、必要な改善を求めつつ、法整備を検討することを明記。災害時といった迅速な対応が求められる場面では、事業者に収益化停止を求める措置を政府が検討する必要性も指摘した。 ［時事通信社］

北九州市小倉南区の市立高蔵小で２３日、プールの授業後に５、６年生計２５人が手のしびれや腹痛などを訴えて病院に搬送された。いずれも軽症という。福岡県警などが原因を調べている。
市教育委員会などによると、同校はこの日がプール開きで、５、６年生計４６人が午前１０時４５分～午後０時２０分に合同でプールの授業を受けた。その後、２２人が手の湿疹としびれ、３人が腹痛を訴えたという。
プールは学校敷地内の屋外にあり、数日前に水を入れ替えた。２３日朝に消毒用の塩素を投入。授業前には塩素濃度と水素イオン指数（ｐＨ）を確認し、異常は認められなかったという。
県警と、市教委が依頼した市薬剤師会が水質調査を実施している。市教委は同日、原因が究明されるまで、全１９６の市立小中学校、特別支援学校でプールの授業を中止することを決めた。
高蔵小は、ＪＲ小倉駅から南東に約７キロの住宅地にあり、全校児童数は１５８人。

22日に投開票された東京都議選では、国民民主党が初議席の壁を一気に突破して9議席を獲得し交渉会派入り（従来取り決めのめどは5人以上）を確実にした。来月行われる参院選に向け大きな弾み。東京と隣接する神奈川の同党関係者は「党勢に左右されない活動を重ねて統一地方選などにもつなげたい」（小粥康弘県連代表）と意気込んだ。
「高い目標だけど、まずは5人出したい。それが9人も当選させていただいた」。大勝から一夜明けた23日、横浜駅西口で行った街頭演説で国民民主の榛葉賀津也幹事長は都議選の勝利を宣言した。
演説後、記者団に囲まれた榛葉氏は「交流サイト（SNS）上の風評に負けない支援者の存在は心強かった」とし、「無風、逆風の中でも足腰や体力を付けての勝利はべらぼうに大きい」と興奮気味に語った。
勝因を問われると「手取りを増やす」との訴えが浸透したことを挙げ、「国民は（自民党が参院選の公約とする）給付金2万円が欲しいのではない。継続的に生活できる持続可能な家計支援が欲しい」と指摘した。参院選に向けて「『手取りを増やす夏』を訴えたい」と意欲を示した。
今年は12年に1度の都議選と参院選が重なる年で注目度は高かった。国民民主を巡っては都議選を前に山尾志桜里元衆院議員の参院選公認取り消しなどの問題が発生。報道各社の世論調査の支持率が軒並み低下し、同党関係者の間でも苦戦の予測が広がっていた。
結果は、自民が過去最低の議席数となるなど、各党が苦戦する中で国民民主が「主要政党では独り勝ち」（自民幹部）となった。
1議席を死守できなかった日本維新の会の金村龍那幹事長代理はSNSに「正直言い訳できないほどの惨敗。党の基盤が崩壊し底が抜けたというのが率直なところだ」とつづった。
ある現職閣僚は「国民民主の候補が自民から離れた保守層の有力な受け皿となった」と分析。「自民は国民民主の問題が追い風になると皮算用していたが、自分たちの『政治とカネ』の問題の逆風がそれ以上に厳しいという現実に気づいていなかった。都議選に続く参院選には相当な覚悟で臨む必要がある」と話した。

自民党の石原伸晃・元幹事長は２３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、夏の参院選に出馬せず、政界を引退する考えを明らかにした。「外から政治を見ていこうと決めた」と述べた。石原氏は２０２１年衆院選で落選し、参院選で東京選挙区から出馬を目指したが、自民は別の候補２人の擁立を決めていた。
石原氏は東京都議選での自民の大敗について「政治とカネ」を要因に挙げ、中央大の中北浩爾教授は「自民支持者ですら自民に入れていない」と分析した。この日は、日本エネルギー経済研究所の坂梨祥・中東研究センター長も出演した。

石破茂首相は23日夜、官邸で記者会見を開き、参院選に向け野党各党が訴える消費税減税に関し否定的な意向を重ねて示した。「医療、年金、介護の財源である消費税を、安定財源なしに減税するというような無責任なことはできない」と述べた。ガソリン税の暫定税率廃止について「公明、国民民主両党との合意に基づき、社会インフラ整備・維持管理のため、安定財源の確保と併せて結論を得る」とした。
参院選を巡り、物価上昇を上回る賃上げができておらず、対応は不可欠だと主張。「赤字国債に頼ることなく、ばらまきではない新たな給付金を参院選公約に掲げて実現する」と強調した。
実質賃金が1％程度上昇し続けていくのが当然となる社会の実現を目指し、5年間で60兆円の中小企業、小規模事業者の生産性向上や投資促進などの政策をパッケージで実行すると説明した。
通常国会で結論が先送りとなった企業・団体献金の扱いに関し「政治改革が置き去りになったのではないかとの思いを国民に持たれることがないよう、自民党として引き続き努力していきたい」と述べた。

ユーチューブに投稿された東京都議選（２２日投開票）の関連動画の平均再生回数が、４年前の前回選の関連動画より少なくとも１０倍になっていることが読売新聞のデータ分析でわかった。各党や候補者も動画配信などのＳＮＳ戦略に力を入れているが、ユーチューバーらの動画の占める割合は前回選から大幅に拡大しており、再生回数を押し上げる要因となっている。
読売新聞は、告示１か月前（５月１３日）から今月２０日までの間に投稿された動画のうち、タイトルか概要欄に「都議選」「都議会選挙」「都議会議員選挙」のいずれかを含む計約１０００本を抽出。投稿者を〈１〉政党や候補者・議員ら〈２〉テレビやネットメディアなどの報道機関〈３〉自治体や市民団体、企業〈４〉ユーチューバーら――に分類、集計した。２０２１年の前回選については今月中旬、告示１か月前から投票日の間に投稿された動画計約１０００本の再生状況（抽出時点）を集計した。
平均再生回数は、前回選の約３７００回から、今回選は約３万７０００回に増加。前回選は抽出時点までの再生回数が含まれていることなどを考慮すると、今回選は１０倍以上に増えていることになる。内訳は、ユーチューバーらの動画が６５％で最も多く、報道機関２２％、政党や候補者ら１０％と続く。前回選は報道機関４６％、政党や候補者ら３２％、ユーチューバーら２１％の順だった。
ユーチューバーらの動画は全動画数の約半数に上る。演説や討論を短く編集した「切り抜き動画」が目立ち、再生時間が１分未満の動画は前回選の１９％から３５％に増加。一方、動画の再生回数が「１０万回以上」は１割程度で、半数が「１万回未満」となっている。
分析結果について、選挙のＳＮＳ分析を手がけるＪＸ通信社の米重克洋社長は、「昨年の東京都知事選や衆院選などに続き、都議選でも選挙関連情報の収集に動画の利用が広がっていることが示された形だ」と指摘。その上で「ＳＮＳには自分好みの情報ばかりが表示されたり、偽・誤情報が氾濫したりするリスクもある。有権者は慎重に接する必要がある」と注意を呼びかけている。

日本の交通ルールを十分に理解しているとは言い難い外国人ドライバーの事故が相次いでいる。運転の知識や技能を見極めたうえで、免許を交付する制度に改めるべきだ。
外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える「外国免許切替（外免切替）」制度の厳格化を警察庁が検討している。
外免切替は１９３３年に導入された。当初は、海外で運転免許を取得した日本人が帰国後、スムーズに日本で車を運転できるようにするのが主な目的だった。
９０年以降は外国人の利用が上回り、訪日客や海外からの労働者の増加もあって、昨年は６万９２８３人と全体の９４％を占めた。ベトナム人と中国人が特に多い。
海外では右側通行の国が多く、信号の仕組みや歩行者への配慮の度合いなども日本とは異なる場合がある。日本人が海外で運転する時と同様に、外国人もルールの違いに戸惑っているはずだ。
外国人ドライバーによる事故は増加傾向にある。昨年は７０００件を超えた。最近、三重県で起きた新名神高速道路の逆走事故や埼玉県の小学生ひき逃げ事件では、いずれも外免切替制度を利用した外国人が運転していた。
現行制度には「手続きが簡単過ぎる」との指摘が根強い。交通ルールの知識を問う試験は○×形式で１０問中７問を正解すればよく、合格率は９割を超えている。
滞在先のホテルや知人宅を住所地にすれば、短期滞在の観光客でも申請できる。日本の交通ルールを十分に理解できていない外国人に、日本の免許証を交付する形になっているのではないか。
ベトナムや中国は「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」に加盟していない。そのため約１００か国の加盟国で運転できる日本の国際免許証を目当てにした乱用的な申請もあるとされる。
海外で日本の免許証を持った外国人の事故が多発するような事態になれば、日本の運転免許制度への信頼まで揺らぎかねない。
警察庁は今後、○×試験の問題数を増やし、実車を走らせる技能試験も厳しくする方針だ。観光客については、申請時に住民票の写しの提出を原則とすることで制度の対象から除外するという。
人口減が進む日本社会にとって外国人労働者はもはや不可欠な存在だ。免許証の有無は職業の選択や収入の多寡にも直結する。今後は、外国語併記の道路標識を増やすといった外国人の目線に立った対策も必要になるだろう。