野党側が、高市首相が手のけがを理由に1日のテレビ討論番組の出演を直前で取りやめたことを批判する中、政府高官は4日、首相のけがは先月23日の解散直後から、自民党の候補者全員に公認証を渡したことで悪化したなどと説明しました。その後、選挙戦で聴衆や候補者らと握手をしたり、聴衆に手を引っ張られたりしたことなどで、さらに悪化したとしています。
1日の番組出演見送りについて、自民党は「前日の遊説中に腕を痛め、治療にあたるため、急きょ出演ができなくなった」と説明していました。野党側が当日のキャンセルに批判を強める中、この政府高官は、高市首相は番組に出演する意向を示したものの、当日の朝に自身が治療を優先させるべきとの考えを伝え、首相は最終的に出演を見送ったと説明しています。また、代理で番組に出演した田村憲久政調会長代行については、この政府高官が、首相の欠席の可能性を考え、前日までに打診したとしています。
一方、共産党と社民党は高市首相の番組欠席後に、連名で自民党に対し、抗議する文書を送付し、「首相が出席する形であらためて各党党首による討論の機会を速やかに設けることを強く求める」としています。

横浜市の山中竹春市長にパワーハラスメントや人権侵害を疑われる言動があったと市人事部長が告発した問題を巡り、横浜市は4日、第三者による調査のため弁護士3人の推薦を県弁護士会に依頼したと発表した。今月中に調査を開始する見込みという。
市によると、推薦依頼したのは中立・公平な立場で知識と経験を有する第三者調査委員。1月の人事部長会見の際に配布された文書に記載されている事実関係の調査と認定、評価が目的で、委員の判断でそれ以外の関連する事柄も対象とする可能性がある。

自民党と日本維新の会が、大阪府内の衆院選小選挙区を巡り、神経をとがらせている。自民府連は高市首相（党総裁）に応援演説を要請しているが、大阪を本拠地とする維新は、高い内閣支持率を維持する首相の大阪入りを強く警戒し、自粛を求めている。
前回２０２４年の衆院選で、自民は大阪府内で候補を擁立した１５選挙区で維新に全敗を喫した。今回は、前回選で公明党が擁立した４選挙区を含む全１９選挙区で候補（推薦１人を含む）を立て、維新と対決する。自民府連は、首相の早期の大阪入りを党本部に求めてきたが、公示から９日目を迎えた４日現在も実現していない。
維新幹部は首相側に、首相の大阪入りは容認できないとの考えを伝えている。維新と自民の候補が接戦を繰り広げている選挙区も多く、維新内では「大阪でも高市人気に押され気味だ」（中堅）と危機感が強い。府内の維新候補の一人は「首相が大阪に入れば、維新を切る意思表示になる」とけん制する。
自民党本部では、慎重に対応を検討しており、２日夜に首相と党幹部が終盤の選挙戦略を協議した際、首相の大阪入りの是非も話題になったという。
４日には、自民の麻生副総裁が大阪府内の３選挙区を回り、「明るい高市政権を維持し続けたい」などと訴えた。その後の奈良市での演説では、維新を「国民新党」と２度言い間違える場面もあった。麻生氏はかねて国民民主党との連携を志向しているとされる。

神奈川県は４日、黒岩祐治知事（７１）が慢性硬膜下血腫のため入院し、手術を受けたと発表した。２週間ほどで退院する見通しで、その間の公務は副知事らが対応する。
発表によると、黒岩氏は数日前から頭痛や足のもつれなどの症状があった。３日は午後まで公務にあたった後、病院を受診し、慢性硬膜下血腫と診断されて入院。４日午後に手術を受けて血腫を除去した。
県などによると、慢性硬膜下血腫は、転ぶなどして頭をぶつけた後、１～２か月かけて脳の表面に血がたまる病気。血腫が脳を圧迫し、会話の受け答えがうまくできなくなったり、体の一部がまひして歩きづらくなったりするなどの症状が出る。血腫を除去することで症状が改善することが多いという。

大分県竹田市は２日、市清掃センターに収集された一般廃棄物に放射性物質を含む「医療用セシウム針」とみられるものが混入していたと発表した。長時間触れなければ人体に影響はなく、被害の報告は入っていないという。市は同日午前、放射性同位元素などの規制法違反の疑いで大分県警竹田署に告発状を提出した。
市によると、医療用セシウム針は、がん治療に使われる器具で、混入していた針状のものは長さ２・５センチ、直径１ミリ、重さ１グラム。昨年７月２日から９月１日の間に、アルミ缶に入った状態で回収されたとみられ、混入の経緯は不明という。
同センターの出荷先のリサイクル業者が同月下旬に行った検査で、圧縮した空き缶の塊から４６７・３１マイクロ・シーベルトの放射線量が検出され、発覚した。市が原子力規制庁の助言を受けて専門業者に調査を依頼した結果、針状のものから１７８メガ・ベクレルの放射能が測定された。
市は同月３０日に同センター内の放射線量を調査したが、異常は確認されていないという。

盗撮行為をしたとみられる男性から現金を脅し取ったとして、警視庁渋谷署は２日、渋谷区、無職の男（２２）を恐喝容疑で再逮捕したと発表した。こうした手口は「盗撮ハンター」と呼ばれ、同署は男らのグループが昨年１～６月、同様の恐喝行為を数十件繰り返し、計約２０００万円を得たとみている。
発表によると、男は仲間と共謀して昨年５月１６日、豊島区の池袋駅のエスカレーターで盗撮行為をしたとみられる男子大学生を同区西池袋の公園に連れ出し、「自分のやったこと分かってんだろ」などと言って現金１０万円を脅し取った疑い。容疑を否認している。逮捕は１月３０日。
男は同２７日、渋谷区の商業施設で女性を盗撮した性的姿態撮影処罰法違反容疑で逮捕されていた。スマートフォンから大学生を脅す様子を撮影した動画が見つかったという。

使用済みの容器内に残っていたインフルエンザワクチンを自宅に持ち帰り、家族３人に接種したとして、国立病院機構が、東名古屋病院（名古屋市名東区）に勤務する５０歳代女性医師を停職１か月の懲戒処分にしたことがわかった。処分は１月２９日付。
国立病院機構東海北陸グループによると、女性医師は昨年１０月、本来は廃棄すべき使用済みの容器内に残っていたワクチンと未使用の注射器を自宅へ持ち帰った。東名古屋病院の饗場（あいば）郁子院長は「患者、地域、医療関係者の信頼を損なう事態を招いたことを深くおわび申し上げる」としている。

陸上自衛隊に配備されている特別輸送ヘリコプターに、日韓の要人が搭乗しました。
政府専用機の「ヘリ版」
小泉進次郎 防衛大臣は2026年1月30日、陸上自衛隊に配備されている特別輸送ヘリコプターに、韓国の安 圭伯（アン・ギュベク）国防部長官と共に搭乗した際の写真を自身の公式Xで公開しました。
特別輸送ヘリコプターは、航空自衛隊が保有する政府専用機と同じく、要人輸送に特化した機体です。機種はフランスにある多国籍航空機メーカー、ユーロコプター（現エアバス・ヘリコプターズ）が開発したEC-225LP大型ヘリコプターで、陸上自衛隊では唯一のフランス製の機体です。
通常、陸上自衛隊のヘリコプターは、少数の例外を除けば迷彩塗装が施されますが、EC-225LPの外観は白と灰色、青の3色を基調にした明るいカラーリング。機体側面には目立つ形で陸上自衛隊のシンボルマークも描かれています。
機内のシートは革張り、サイドテーブルなどには木目調パネルも使われており、カーテンもあります。空調や衛星通信装置も搭載するほか、防音にも留意されており、機内は普通に会話が可能なレベルまで騒音が抑えられています。3機のみが存在し、全ての機体が千葉県の木更津駐屯地に所在する第1ヘリコプター団の特別輸送ヘリコプター隊で一括運用されています。
小泉防衛大臣は今回、防衛省から横須賀に移動する際に特別輸送ヘリコプターに搭乗した模様です。公開された写真から、革張りシートのゆったりとした機内の様子が伺えます。小泉防衛大臣は公式Xに「機内で話を聞くと、韓国は長官専用ヘリがあるそうです。日本はありません。機内ではそんなやり取りも含め個人的な信頼関係を深める時間にもなりました」と投稿しています。（乗りものニュース編集部）

総務省は３日、住民基本台帳に基づく２０２５年の人口移動報告を公表した。東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県）では、転入者数が転出者数を上回る「転入超過」が１２万３５３４人だった。前年から１万２３０９人減り、４年ぶりに縮小したものの、東京一極集中の傾向は続いており、是正策をどう進めるかが今後も課題となる。
東京圏以外の三大都市圏では、大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良の４府県）が８７４２人の転入超過で、前年に比べ６０６３人拡大。名古屋圏（愛知、岐阜、三重の３県）は１万２６９５人の転出超過だったが、６１６１人の縮小となった。
都道府県別に見ると、東京都の転入超過が６万５２１９人で最多。ただ、近隣の埼玉や神奈川で転入超過が拡大する中、前年比１万４０６６人の減となった。東京２３区の転入超過も１万９６０７人減の３万９１９７人だった。
東京以外で転入超過となったのは、埼玉、千葉、神奈川、滋賀、大阪、福岡の６府県。転出超過は４０道府県で、山梨が転出超過に転じた。 ［時事通信社］

退職手続きの代行業務を報酬目的で弁護士にあっせんしたとして、警視庁は３日、退職代行サービス「モームリ」運営会社「アルバトロス」社長の谷本慎二（３７）（東京都中野区白鷺）、妻で同社社員の女（３１）の両容疑者を弁護士法違反（非弁行為）容疑で逮捕した。東京都内の二つの法律事務所に顧客計約２００人を紹介し、計数百万円の報酬を得ていたとみている。
発表によると、２人は２０２４年７～１０月、弁護士資格がないにもかかわらず、報酬を得る目的で、退職を希望する２０～５０歳代の男女６人の勤務先との交渉事務を提携する弁護士らにあっせんした疑い。２人とも「弁護士法違反になるとは思っていなかった」と容疑を否認している。
同法は、弁護士資格がない人が法律事務を報酬目的であっせんする「非弁行為」や、弁護士が無資格者から顧客の紹介を受ける「非弁提携」を禁じている。
モームリの料金は正社員が２万２０００円、パート・アルバイトが１万２０００円だった。同社では谷本容疑者が業務を統括し、未払い賃金などを勤務先に請求したい顧客を弁護士に紹介する場合は、妻が窓口を務めていた。
弁護士側からは、紹介料として、同社が提携先とする「労働環境改善組合」への賛助金や広告の業務委託費名目で、１人あたり１万６５００円の報酬を得ていたとされる。
同庁は同組合や広告業務に実態はなく、顧客の紹介料を隠す狙いがあったとみて、法律事務所の弁護士らから同法違反（非弁提携）容疑で事情を聞いている。
谷本容疑者は昨年７月、取材に対し、「弁護士には法律的な紛争が起きそうな場合に顧客を紹介しているが、報酬は得ていない」と話していた。
退職代行は本人に代わって勤務先に退職の意向を伝えるサービスで、同社は２２年３月に事業を開始。民間調査会社などによると、従業員約７０人。２５年１月期の売り上げは約３億３０００万円で、２期連続の大幅増収だった。
同庁は昨年１０月に同社や法律事務所などを同法違反容疑で捜索していた。
谷本慎二容疑者は昨年７月、読売新聞の取材に応じていた。主なやり取りは次の通り。
――御社の退職代行業務が非弁行為にあたるのではないかとの議論がある。
「（退職希望の）通知役に徹しているので、非弁行為にはあたらない」
――法律的な紛争が起きそうな場合は。
「（依頼者が）未払い金や残業代請求の話をしたい場合は、全て弁護士をお勧めしている」
――弁護士の紹介は弁護士法に触れないか。
「弁護士がうちにお金を出してきたら非弁提携にあたるが、無償で紹介している。相談先として労働基準監督署や警察も紹介している」
――依頼者から金を受け取った上で弁護士を紹介しているのか。
「法律的な紛争が起きそうな場合は契約前に弁護士を紹介している。契約前に弁護士に流した案件は何百件、何千件とある。これが非弁提携なら紹介しないが、弁護士から何か言われたことはない」