横浜市の山中竹春市長による職員へのパワーハラスメント問題で、山中市長は７月３１日、最初に問題を告発した前人事部長に対面で直接謝罪した。
前人事部長によると、謝罪は市役所の会議室で行われ、山中市長は「報告書に目を通し、（前人事部長が）言っていた本質の意味が理解できた。本当に申し訳なかった」と頭を下げたという。
前人事部長は読売新聞の取材に、「誠実に対応していただいた。１月１１日にメールを送った時点でこのような対応を市民に行ってくれていれば、今の状況にならなかったのに残念だ」と話した。
山中市長は他の職員にも謝罪をしたといい、その様子を目撃した男性職員は「これからに向けた強い決意は感じるが、行動と結果で示してほしい」と話した。

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故で、2隻の運航団体と連携する「オール沖縄会議」が1日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で事故後2回目となる大規模集会を開いた。主催者発表で約590人が参加した。
「玉城デニー知事の勝利を」
参加者らは米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、「新基地反対」などと主張。9月の沖縄県知事選を念頭に「何としても玉城デニー知事の勝利を、みんなと一緒に勝ち取っていこう」とシュプレヒコールを上げた。
主催者によると、2隻を運航した抗議団体「ヘリ基地反対協議会」は集会の参加を見送った。一方、辺野古移設を巡る訴訟の原告の男性はマイクを手に「ヘリ基地反対協議会の力があってここまで来た。皆さんも本当にねぎらいの言葉をかけてほしい。辺野古の住民にも『あんた方の考えは間違っている』と。私たちはあきらめないでやってきたんだ」と訴えた。
「琉球独立」と書かれたのぼりも
男性はさらに「ヘリ基地反対協はこれからずっと静かにしないで、どんどん活躍してほしい。私たちみんなで支えていきたい」とも強調した。
会場では「琉球独立」「琉球復国」などと書かれたのぼりも掲げられていた。
オール沖縄会議の福元勇司事務局長は集会終了後、報道陣の取材に「運動する側としては、特に未成年者を（事故）巻き込んだ責任の所在とか、互いの指示系統がしっかりできていない中、それぞれがそれぞれの思いで動いていたところがあったのは事実。それに対しては強い反省を持って、これからの運動の改善に生かしていかなければいけないと改めて思った」と話した。（大竹直樹）

熊本県で最大震度7を観測した地震で損傷した南九州自動車道は、直下を通る断層がずれたことにより路面などが動いた可能性が高いことが1日、熊本大の調査で分かった。今回の震源である日奈久断層帯に沿って、高速の周辺を含めた県内複数の場所で、地表に断層が現れていたという。
熊本大の松村政秀教授（橋梁工学）によると、同県八代市上片町で、断層が畑の中を北東から南西方向に走り、割れ目が生じているのを確認した。右方向への横ずれ断層とみられ、ずれの大きさは数十センチ、生じた段差は80センチほどと推測される。周辺には他にも小さな亀裂があった。

カンボジア拠点の特殊詐欺事件で、愛知県警は７月３１日、東京都北区、職業不詳唐沢寿明容疑者（２６）を組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で逮捕した。県警は、現場指示役の中国人の日本語通訳として詐欺マニュアルの翻訳などを担い、月１００万円以上の報酬を得ていたとみている。
発表によると、唐沢容疑者は昨年２月、仲間と共謀して同国北西部ポイペトの拠点から茨城県の女性に警察官を装って電話をかけ、現金３１４０万円を詐取した疑い。「詐欺の通訳をしていたが、逮捕された事実はよくわからない」と供述している。

震度７の揺れを観測した熊本県氷川町では炎天下の中、住民らが被災した自宅などの片付けに追われた。米農家の森下好寛さん（５０）は、全壊した木造倉庫の下敷きになっている農業機械を運び出すため、屋根に上って瓦を取り除いていた。「収穫が２カ月後に迫っているので、早く修理に出したい」と語る。
作業には、森下さんから米作りを教わり、２０２４年１月の能登半島地震に遭った石川県七尾市の農家森賢太さん（３８）が駆け付けた。氷川町に着いた先月３１日には紙コップやウエットティッシュなどの支援物資を届けたという。「能登地震でいろんな人から助けてもらった。恩返しすることで元気になってもらいたい」と力を込めた。
避難所になった町立竜北西部小学校では、たらいに張った氷で冷やされた水や麦茶のペットボトルが配られた。「在宅避難」をする３０代女性は「冷えた飲み物を受け取ったのは初めて」と声を弾ませた。
同町ではこれまでに全半壊など計１２６１戸の住宅被害が確認されている。倒壊家屋が目立つエリアに住む公務員奥村知明さん（５９）は、自宅で妻や次女らと家財道具を運び出したりタンスを整理したりしていた。
段ボール箱に家財を詰め込んでいた長男健太さん（２８）は先月３０日から会社を休んで滋賀県から帰省したといい、「着いた時は現実感がなかった。取りあえずやれることをやらないと」と前を向く。いとこの橋本恵さん（４９）も佐賀市から駆け付けた。「小さい頃から夏休みになると遊びに来ていた。みんな助かってよかった」とほっとした様子で、凍らせたスポーツ飲料などを渡した。 ［時事通信社］

防衛省が検討する大幅な組織改編案の全容が判明した。他国との防衛協力などの国際連携を所管する「国際政策局（仮称）」を2027年度にも新設するのが柱。今夏に取りまとめる27年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方針だ。将来的には「防衛基盤局（同）」「施設整備局（同）」を含め、最大で3局の増設を目指す。「退職自衛隊員・家族支援庁（同）」の創設に向けた調整も進める。複数の政府、与党関係者が1日、明らかにした。
日本周辺で中国やロシアの軍事活動が活発化し、安全保障環境が複雑になる中、日本は欧州や東南アジアなどの同志国と連携を強化。無人機や人工知能（AI）を活用する「新しい戦い方」への対応といった課題もあり、業務を切り分けて迅速な政策立案機能を確保する狙いがある。
国際政策局は、これまで防衛政策局が担ってきた各国との安保協力や部隊交流を統括。防衛政策局は、安保上の戦略策定や自衛隊の運用、情報収集・分析などに集中する。
防衛基盤局は、物資の補給や輸送、衛生管理など自衛隊の後方支援を担当。

熊本地震後に爆発事故が起きた「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）を巡り、熊本県は1日午後、施設内の捜索活動を終えたと明らかにした。この施設では救助隊が12人を救助し、7人が死亡したことが明らかになっている。5人は軽症だった。
1日午後にあった県の会議で、熊本県警の担当者は「万が一にも未把握の安否不明者がいないか徹底した捜索を実施したが、発見には至らなかった」と説明した。この爆発事故では館内で使われているガスが原因となった可能性がある。
一方、県は地震との関連を調査中の2人を含めて死者は36人に上ったと発表した。住宅への被害が判明分だけで3429棟に上っており、1日午前の段階よりも2倍以上に増えた。全壊181棟、一部破損1419棟などとなっている。【黒澤敬太郎】

高市首相は、1日午後に開かれた熊本地震を受けた政府の非常災害対策本部で、「ガソリン販売量の制限はほぼすべてのガソリンスタンドで解除された」と述べ、「車中泊をされておられる方は熱中症防止のためにも給油を」と呼びかけました。
また、断水が続く被災地への給水支援を強化するため、全国の給水車を可能な限り多く集結させ、海水や河川の水を浄化できる可搬型浄水装置も導入するよう、関係大臣に指示しました。
このほか、熊本県内のコンビニエンスストアの休業店舗数が200から60まで減少し、被害の大きかった八代市、宇城市、氷川町、宇土市の約半数のコンビニが営業を再開したことも明らかにしました。
さらに、熊本地震の影響を受けた事業者のため、「官民の金融機関に対し、融資の迅速化や返済猶予などの貸し付け条件の変更などきめ細かな支援の徹底を要請した」と述べました。

浜松市は７月３１日、同市中央区雄踏地区の５８区画で固定資産税・都市計画税の課税ミスがあり、計３４７２万５７００円を過徴収していたと発表した。住宅地の税負担を軽くする特例措置を正しく適用しなかったためで、過徴収は２０年以上にわたって行われていた。
市は対象となる５７人に対して順次状況を説明するとともに、加算金・利息相当分を含めて計５０００万円弱を還付する。
住宅用地の課税では、敷地内の住居１戸当たり２００平方メートルが「小規模住宅用地」となり、固定資産税の課税標準額は評価額の６分の１、都市計画税では３分の１にそれぞれ減免される。発覚したのは、同じ敷地内に２戸以上ある場合も１戸分しか減免しなかったミスなどで、１人当たりの最大過徴収額は約３８０万円だった。
２０２４年１０月に同地区を調査した職員が誤りを確認し、重点調査の結果、全容が判明した。
還付の対象となるのは最長２０年で、市が発表した過徴収額は０７年度以降の分。斉田一朗・市税務担当部長は３１日、同市役所で記者会見し、「長きにわたって課税誤りがあったことを真摯（しんし）に受け止めている。今後は職員の資質向上やチェック体制の強化を図っていく」と述べた。

最大震度7を観測した熊本地震の後で起きた大型商業施設「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）の爆発。現場近くの公園で地震と爆発に遭遇した熊本市の嶋田俊光さん（72）は「地震で地面がバリバリバリと音を立てて割れ、液状化で地面が水浸しになった」と振り返る。爆発の際は「ドカーン」とすさまじい音がし、身の危険を感じたという。
嶋田さんはドローンでの空撮が趣味で、地震と爆発が発生した7月28日も公園でドローンを飛ばしていた。地震の瞬間は椅子に座っており、「ドンと大きく突き上げられるような揺れが来た後、激しい横揺れに見舞われた」。足元の地面が割れ、周囲が液状化したため、ドローンの機体や荷物を高い場所に避難させたという。
しばらくしてドカーンと大きな音が聞こえ、「近くの家が倒壊した音かと思った」。見に行くとイオンモール熊本の建物が爆発しており、身の危険を感じてすぐに帰宅した。翌日もう一度訪れドローンを飛ばして現場を確認し、驚愕（きょうがく）。「あんな姿、想像もつかなかった」と振り返る。
10年前の地震の際、イオンモール熊本は車中泊する被災者のために駐車場を開放するなど貢献してくれたといい、「こんなことに見舞われるとは。亡くなった方々を思うと本当に胸が苦しい」と肩を落とした。