北海道・池田警察署は、管内に住む70代女性が、インターネットでお米を購入しようとして金を騙し取られたことを明らかにし、注意を呼び掛けています。
警察によりますと、女性は2025年6月6日に「お米を格安で定期購入できる」とうたうインターネットサイトで精米25キロを約7000円で購入したということです。その後、「配達には15日かかる」と英語で記載されたメールが届き、不審に思った女性が警察に通報しました。
米を購入したインターネットサイトにのっていた会社の住所は架空のもので、電話番号など連絡先は記載されていなかったということです。
警察は、購入手続きを取る前に事業者情報や連絡先電話番号などを確認し、注意するよう呼び掛けています。

ブラジルを公式訪問中の秋篠宮家の次女・佳子さまが、サンパウロ州から勲章を贈られました。
現地時間6日午後6時前、淡い黄色の着物に身を包んだ佳子さまは、サンパウロ州の歓迎式典に出席するため、会場である「バンデイランテス宮殿」に到着し、出迎えた州知事らとあいさつされました。
式典で佳子さまは、州の発展に貢献した人に贈られる「イピランガ勲章」を受章し、あいさつされました。
「私の両親や姉もサンパウロ州を訪れ、皆様に心あたたまるお迎えをいただいたことを大切な思い出として持ち続けています。両国の友好関係の発展に寄与してこられた全ての皆様に、改めて、深い感謝と敬意を表します。ムイント・オブリガーダ（ありがとうございました）」
今回の公式訪問は、外交関係樹立130周年にあたってブラジル側から招待を受けたもので、佳子さまは国内8都市をまわり、日系団体と交流される予定です。

無施錠の校門から学校に侵入される事件が後を絶たない。２００１年に起きた大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件を機に、文部科学省は「原則施錠」を求めてきたが、５月にも東京都立川市の小学校で傷害事件が起きた。付属池田小事件から８日で２４年。遺族は「教訓が生かされていない」と訴えている。（上田裕子）

５月８日、立川市立小で、酒瓶を持った男２人が無施錠だった正門脇の通用扉から校内に入り、授業中の教室へ押し入った。その場にいた児童３２人は避難して無事だったが、担任らが暴行を受けてけがを負った。
市教委によると、同小の危機管理マニュアルでは、「正門は施錠しない」と規定。児童の遅刻や給食業者の出入りを考慮した措置という。事件後、東京都教委と市教委は各校に校門の施錠を求め、同小はマニュアルの見直しを検討している。
市教委は読売新聞の取材に「児童に負傷者がいなかったとはいえ、全く問題がなかったとは言えない。反省点を検証したい」としている。

０１年の付属池田小事件で、宅間守・元死刑囚は開放されていた東門から侵入。裁判で「施錠されていたら門を乗り越えてまで侵入しなかった」と述べた。
文科省は翌０２年、不審者侵入時の「危機管理マニュアル」を策定し、全国の学校に登下校時以外の校門の施錠を求めた。
だが、近年も学校への侵入事件が相次いでいる。埼玉県戸田市立中で２３年、高校生が教員を切りつける事件が発生。今年４月にも茨城県古河市で包丁を持った女が小学校の校庭に侵入した。いずれも校門は無施錠だった。
文科省は事件が起きる度、全国の教育委員会に「原則施錠」の通知を出し、施錠できない場合、警備員を配置したり、校舎を施錠したりするよう求めている。実際の判断は市町村教委や各校に委ね、実態の全国調査は行っていない。担当者は「学校ごとに事情が異なり、一律に強制することはできない」と話す。
校門の施錠は徐々に広がっているが、様々な理由で無施錠を続ける学校もある。
福岡市教委によると、「地域住民の出入りが頻繁」「交通量が多く、校門前で車を止められない」などの理由で施錠を見送る市立学校があり、市教委も「施錠は困難」と許容している。千葉市教委も「保護者ら来訪者が多い学校では、解錠の対応で職員の業務に支障が出る」と無施錠を認めている。
大阪教育大が付属池田小事件の遺族らと毎年開いている「再発防止報告会」では、今年４月、遺族から「いまだに校門を開けたままの学校がある」と懸念の声が上がった。
長女の麻希さん（当時７歳）を亡くした酒井肇さん（６３）は取材に「校門の施錠は、不審者を校内に侵入させないための重要な対策の一つ。無施錠の利便性と児童の安全のどちらを優先すべきか。答えは明白だ」と訴えた。
保護者ら学校関係者かどうかを識別するＩＤカードの導入も重要だと強調。「安全が確保されてこその学びの場。事件から月日が流れ、防犯への意識が薄れてきているのではないか。事件の悲しい教訓を発信し続けていく」と誓った。
◆大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件
＝２００１年６月８日午前１０時過ぎ、宅間守・元死刑囚（当時３７歳、０４年執行）が付属池田小（大阪府池田市）の校舎に侵入し、包丁で児童らを襲った。１、２年生計８人が死亡、児童１３人と教師２人が重軽傷を負った。確定判決は犯行動機について「生活に行き詰まり、自暴自棄になった」と認定した。

ミャンマーを拠点とした特殊詐欺事件でうその電話をかける「かけ子」役を勧誘したとして、愛知県警組織犯罪特別捜査課は7日、住所不定の無職、丸杉龍実容疑者（31）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。名古屋市瑞穂区の男子高校生（16）＝同容疑で逮捕＝らを勧誘した「リクルーター」役だったとみられる。県警は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は高校生らと共謀し1月14日、警察官などを名乗り米国滞在中の三重県鈴鹿市の男性会社員（46）に「口座が犯罪に利用されており、疑惑を晴らすために指定口座に金を振り込む必要がある」などとうその電話をするなどし、現金990万円を送金させ詐取したとしている。
県警によると、丸藤容疑者は秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」を使い、高校生に「海外でプログラムを学べる」「高収入を得られる」などとうたい勧誘したとみられる。
かけ子役らをミャンマーに渡航させるため、パスポート申請の補助や航空チケットの手配、空港への送迎なども担っていたという。【丘絢太】

福岡県宗像市沖で2024年11月に海上自衛隊の掃海艇「うくしま」が火災を起こし沈没した事故で、海中から船体主要部を引き揚げる作業が7日行われた。海自によると、船体は木造で激しく燃えてもろくなっている可能性があり、クレーン船を使って持ち上げた後、海中で「浮きドック」と呼ばれる台船に乗せ、ゆっくりと浮上させた。
船体は今後、長崎県の佐世保港に運ばれ、海自などが出火原因や延焼状況を詳しく調べる。
現場は響灘と玄界灘の境界部に位置する離島・大島の北西約2キロ、水深約50メートルの海域。海自は気象や海象（海で発生する自然現象）が穏やかになる時期の引き揚げを検討していた。
この日の作業は、深田サルベージ建設（大阪市）のグループ会社「オフショアエンジニアリング」（東京都）が担当。海自から約34億円の随意契約で委託を受け、5月以降、ダイバーや遠隔操作型無人潜水機（ROV）を投入して船体にワイヤを取り付けるなど、準備を進めていたという。
火災は24年11月10日午前9時40分ごろ発生。一旦は鎮火の判断がなされたが再び燃え上がって船体が転覆し、11日午前8時35分ごろ沈没した。出火元のエンジンルームにいたとみられる古賀辰徳3等海曹（当時33歳）＝2曹に特別昇任＝の死亡が確認された。
海自の掃海艦艇は船の磁気に反応する機雷から船体を守るため、うくしまを含む12隻が木造、6隻が繊維強化プラスチック（FRP）製という。【松浦吉剛】

神戸市健康局は７日、８人に下痢や発熱などの症状を確認したとして、神戸市中央区三宮町の「ＭＥＴＲＯ ＲＡＭＥＮ」を３日間の営業停止にしたと発表しました。
市健康局は、この店で提供された、鶏チャーシューがのった鴨出汁ラーメンなどについて「加熱不十分」だったとしています。
健康局によりますと６日、市健康局に対し「先月３１日に同僚４人で利用したところ、３人が下痢・発熱などの症状を呈している」との届け出が寄せられました。
調査の結果、「ＭＥＴＲＯ ＲＡＭＥＮ」を利用した８グループ１６人から届け出が寄せられていて、うち調査のできた７グループ８人が、先月２８日から下痢・発熱・頭痛・関節痛などの症状を訴えていることがわかりました。
この店で提供された食事以外に共通点がないことや、患者の発症状況が類似し、さらに診察した医師から食中毒の届け出があったことから、市保健所長は、この店で提供された食事を原因とする食中毒と断定。
７日から９日までの３日間、営業停止を命じました。
８人の患者は全員、快方に向かっているということです。

自民党の森山裕幹事長は7日、盛岡市での党会合で、コメ価格高騰対策を巡り、主食用米の輸入拡大に否定的な考えを示した。「主食であるコメを外国に頼ってはいけない。何としても国産で、国民に安心してもらえる農業政策を打ち立てていくのが大事だ」と述べた。
農協などの集荷業者を介さずにどの程度のコメが流通しているのか、検証が必要だとも語った。
価格高騰対策では、石破茂首相が6日の衆院予算委員会で、備蓄米が枯渇した場合に外国産米を緊急輸入する可能性を排除しなかった。

立憲民主党の野田佳彦代表は７日、東京都内で街頭演説し、ガソリン税の暫定税率廃止に向けた法案を日本維新の会、国民民主党と共同で今国会に提出する考えを示した。９日にも詰めの協議を行う。
野田氏はこの後、記者団に対し、廃止時期について「自民、公明両党は来年以降ということで物価高対策としては遅過ぎる。なるべく早い段階から実施できるよう（野党３党で）協議している」と語った。 ［時事通信社］

7日、立憲民主党の原口一博衆議院議員が政府備蓄米について「古古古米はニワトリさんが一番食べている。人間さまは食べていない」などと発言しました。
立憲民主党の原口一博衆議院議員は7日、佐賀市で開かれた連合佐賀の参院選決起集会に参加し、政府備蓄米について「古古古米はニワトリさんが一番食べているんですよ。人間さま食べていないんですよ。恐ろしいでしょう？」などと発言。
そのうえで「何でコメが足りなくなっているかというと、農業をバンバンいじめたからです。（コメを）生産する政策をやらなきゃいけないんです。それを目先の価格政策でやった数字だと、農家が対立するに決まっているじゃないですか」と国のコメ政策を批判しました。
備蓄米をめぐっては先月、国民民主党の玉木雄一郎代表が小泉農水大臣との委員会質疑で「1年たったら動物のエサになるようなもの」などと発言し釈明に追われていて、原口氏が玉木氏を擁護した形です。
また、佐賀市では先月、江藤前農水大臣が自民党佐賀県連が主催したセミナーで「私はコメを買ったことがない。支援者の方々からたくさんもらうので」などと発言したことがきっかけで事実上の更迭処分となっていました。

石破茂首相は７日、米政権の高関税措置を巡る５回目の閣僚交渉について「完全に一致するところまでいっていないが、相当詰めた濃密な議論が国益を懸けて行われている」と述べた。今月中旬の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）にも触れ、「トランプ大統領と会うまでに一定の前進があればよし。なければ、国益を犠牲にしてまで急ぐつもりはない」と強調した。視察先の前橋市で記者団の質問に答えた。 ［時事通信社］