全国の警察が昨年１年間に相談を受けたストーカー事案のうち、ＧＰＳ（全地球測位システム）機器や「紛失防止タグ」で居場所を特定されたとの申告が計８８３件に上ったことがわかった。警察庁が５日、集計結果を初めて公表した。特に紛失防止タグの悪用が急増しており、同庁は法規制を検討している。
警察庁によると、昨年の警察へのストーカー事案の相談件数は１万９５６７件（前年比２７６件減）で、相談者の約９割が女性だった。年齢別では２０歳代が最多の３５％で、３０歳代（２１％）、４０歳代（１７％）と続いた。
このうち、同庁がＧＰＳ機器や米アップル社の「ＡｉｒＴａｇ（エアタグ）」などの紛失防止装置で居場所を特定する行為に関する被害相談を分析した結果、昨年は８８３件で前年（６８２件）の約３割増だった。紛失防止タグはこのうち３７０件で、前年（１９６件）の２倍近くに急増した。
２０２１年に改正されたストーカー規制法では、相手の車や所持品に無断でＧＰＳ機器を取り付ける行為などを禁じており、この規定に基づく昨年の摘発件数は３９件に上った。
だが、タグの近くを通行した他人のスマートフォンを介して位置を送信する仕組みの紛失防止タグは、同法の規制対象外になっている。昨年２月には、北陸地方の女性から「車に取り付けられた」と相談を受けた警察が、つきまとい行為を繰り返したとする同法違反容疑で知人の男を逮捕した。
企業側は不正対策として、紛失防止タグを仕掛けられた被害者のスマホにタグと一緒に移動していることを通知する仕組みや、持ち主から離れたタグから自動的に音が鳴る機能を導入している。だが、悪用は続いており、警察庁は紛失防止タグを規制対象とすることを視野に、同法改正の検討を進めている。

高松南署は5日、住居不定で無職の男（27）を建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕しました。
調べによりますと、男は4日午前2時50分ごろ、高松市内のカード専門店に侵入し、トレーディングカード15枚、販売価格合計70万9000円を盗んだ疑いです。 盗んだカードはワンピース、ポケモン、ヴァイスシュヴァルツなどのもので、最高18万円から1万6000円ぐらいの値がついていました。男は店のガラス戸を割って侵入し、トレカが入ったガラスケースも壊して盗んだということです。
男は以前この店でアルバイトをしていました。調べに対し、男は「店に侵入してカードをとりました」と容疑を認めているということです。 警察は、盗んだカードの所在などについて捜査しています。

交流サイト（SNS）でトランスジェンダーだと暴露する「アウティング」に当たる投稿をされたとして、台湾出身の芥川賞作家、李琴峰（りことみ）さん（35）が5日、村松裕美・甲府市議（51）に550万円の損害賠償と投稿の削除を求める訴訟を東京地裁に起こした。性別変更は極めて高度なプライバシー情報で、暴露されれば人間関係や社会生活が崩壊する恐れがあり、プライバシー権と人格権が侵害されたと主張している。
提訴後の記者会見で李さんは「投稿でトランスジェンダーだと周囲が知っているかもしれないと不安や恐怖を感じるようになった。同じような被害が少しでも減るようにしなければならないと思って、裁判を起こした」と話した。
李さんは法律上の性別を女性に変更後、2013年に来日。女性として生活し、性別変更したことは周囲には伝わらないように注意を払ってきた。
李さん側によると、24年に入り、村松市議がSNSで李さんについて「身体が男性」などと投稿していることに気づいた。抗議すると削除されたが、市議は別の人物のSNSに載った李さんの性別変更前の写真を投稿。李さんは心身の不調に陥ったという。
村松市議は取材に「アウティングのつもりはなかった。訴訟への対応は弁護士と相談する」とコメントした。
李さんは21年に「彼岸花が咲く島」で芥川賞を受賞し、その後、SNSなどに性別に関する投稿があふれるようになった。24年11月に自身のホームページで、トランスジェンダーであることを公表し、「カミングアウトするしかありませんでした」と記した。
「アウティング」を巡っては、同性愛者であることを友人に暴露され、転落死した一橋大法科大学院の男子学生の遺族が大学に対して起こした訴訟で、東京高裁が20年に「許されない行為であることは明らか」と指摘した。【安元久美子】

政府が新型コロナウイルス対策で全国の世帯に配布し、「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクを巡り、業者との契約過程を記した文書を「作成していない」などとして開示しなかった国の決定は不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国を訴えた訴訟の判決が5日、大阪地裁であった。徳地淳裁判長は「作成されなかったとは考えがたい」として不開示決定の一部を取り消し、国に11万円の賠償を命じた。
訴状などによると、上脇氏は令和2年4～7月、厚生労働省と文部科学省に対し、契約や発注に関する文書や販売業者とやりとりしたメールを開示するよう請求。国は契約書などは開示したが、契約に至るまでの文書については「事務処理上作成または取得した事実はない」などとして不開示としていた。
上脇氏側は、文書を作成していないことはありえないと主張。その後、国の再調査で職員のパソコンに100通以上のメールなどが存在することが判明していた。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に絡み、昨年11月の知事選で斎藤氏を応援するとして立候補した政治団体「NHK党」（旧NHKから国民を守る党）の立花孝志党首（57）に街頭演説での発言で名誉を傷つけられたなどとして、丸尾牧県議（60）が5日、立花氏を相手取り計約1100万円の損害賠償などを求める訴えを神戸地裁尼崎支部に起こした。
丸尾氏は、告発文書について調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員を務めた。訴状によると、知事選期間中の昨年11月2日に同県西宮市内で行われた立花氏の街頭演説で、丸尾氏が告発文書の原案を作成し県庁内に斎藤氏のパワハラを広めたなどと虚偽の発言をされ、名誉を傷つけられたと主張。その様子を撮影した動画が交流サイト（SNS）上で拡散されるなどし、丸尾氏の社会的信用を著しく低下させたとしている。
立花氏を巡っては、百条委委員長を務めた奥谷謙一県議に対する名誉毀損（きそん）容疑などで、4日に兵庫県警に書類送検されている。

日本郵便（ＪＰ）で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、自動車貨物運送の事業許可を取り消す国土交通省の行政処分案について、ＪＰが「聴聞」手続きで反論せず、処分を受け入れることが関係者の話でわかった。国交省関東運輸局（横浜）は５日午前、処分案をＪＰへ正式に通知・公示した。聴聞は１８日に同運輸局で行われる。
ＪＰが処分の受け入れを決めたことで、聴聞後早期の許可取り消しが確実になった。同運輸局で取り消し処分が確定すれば、他の地方運輸局管内を含めＪＰ全体に効力が及び、５年間は許可の再取得ができない。
対象は全国の郵便局のトラックやワンボックス車など約２５００台による運送事業で、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い処分。国交省によると、点呼の不備は全国の郵便局で確認されているが、４月２５日に開始した特別監査の結果、トラックやワンボックス車について、関東運輸局管内だけで累積違反点数が許可取り消し基準（８１点）を大幅に超えた。
国交省は約３万２０００台の軽バンなどについて別途、特別監査を進めている。
ＪＰの広報担当者は５日午前、読売新聞の取材に「全国の公道を使用し、郵便・物流事業という社会的インフラを担う運送事業者として、点呼未実施は存立にも関わる重大な事案だ。行政処分を極めて深刻な事態だと受け止めている」とした上で、「お客さまや事業への影響は今後精査する」とコメントした。

浜松市の東名高速道路に車が転落し、子ども2人が放置された事故で、逃走後に道交法違反（無免許運転など）の疑いで逮捕された無職榑林亜樹也容疑者（47）の体内から違法薬物が検出されていたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。静岡県警は事故との関連を捜査するとともに、薬物使用の発覚を逃れるために逃げた可能性もあるとみて調べている。
榑林容疑者が運転する車は1日午後1時半ごろ、東名高速をまたぐ橋付近のガードレールなどを突き破り、東名高速に落下し、横転した。
県警は2日、浜松市内で榑林容疑者の身柄を確保し、車を無免許で運転し、事故後に車を放置して逃げたとして逮捕した。

５日は全国的に気温が上昇し、気象庁によると午後５時現在、東日本と西日本を中心に全国７１地点で３０度以上の真夏日となった。
群馬県高崎市で午後２時１２分に３２・２度を観測したほか、埼玉県熊谷市で３２・１度、栃木、鹿児島、宮崎、高知県などで３０度を超えた。また、東京都千代田区でも２８・９度を記録した。
同庁によると、高気圧に覆われて晴れたため気温が上昇した。関東地方は８日までは平年より気温の高い日が続くが、９日は天気が崩れ、気温が下がる見込み。

フジテレビの第三者委員会が認定した元タレント、中居正広氏の「性暴力」を巡る一連の問題で、フジは5日、同社の港浩一前社長と大多亮元専務の法的責任を追及することを会社法に基づき決定し、訴訟準備に入ったと発表した。
第三者委の調査報告書によると、フジのアナウンサーだった女性は令和5年6月、中居氏から「『業務の延長線上』における性暴力」を受けたが、港氏や大多氏らは「男女間のトラブル」と即断。コンプライアンス推進室などへの情報共有も怠り、社として取るべき対応を取らなかった。
また、フジは同日、当時の編成部長を4段階降職、懲戒休職1カ月とする処分を発表した。処分は2日付。元編成部長は中居氏から依頼を受けて女性に現金を届けるなどしたことが2次加害となり得るとされ、さらに後輩女性社員へのハラスメントなど4件の不適切な行為を認定された。
ほかに編成制作局長を減俸50％、アナウンス室長を譴責、人事局長を戒告（いずれも当時の肩書）とし、平成30年に週刊誌報道されたハラスメント事案でも当時の報道局長を懲戒休職とした。
記者会見した清水賢治社長は、港氏らへの訴訟について「現象としてはフジの放送収入の大幅な低下がある。（損害賠償請求の）方向だとは思うが、どの程度因果関係があるかは現段階で申し上げられない」と述べた。
処分人事が調査報告書公表の約2カ月後となったことについては「関係者へのヒアリングを複数回実施し、懲罰委員会で慎重に審議し決定を丁寧に進めた」と説明した。

うその決算報告書を提出し銀行から融資金1億円をだまし取ったとして、千葉市の中古車販売業者の代表取締役ら男女4人が逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、千葉市の中古車販売業者「Marubayashiサービス」の代表取締役・大井勝好容疑者（62）、統括本部長・大谷明俊容疑者（57）、経理責任者・渡辺小百合容疑者（59）、経理担当・渡辺恵子容疑者（52）の4人です。
大井容疑者らは2018年7月から8月にかけて、うその決算報告書などを取引先の銀行に提出し、融資金1億円をだまし取った疑いがもたれています。
警察によりますと、大井容疑者らは中古車販売の売り上げを架空計上して、業績が好調のように見せかけていたということで、大谷容疑者の主導で犯行に及んでいたとみられています。
2022年に「Marubayashiサービス」からの返済が滞り、銀行が確認したところ、粉飾の可能性が見つかったということです。
大井容疑者らはこの銀行から同様の手口であわせて4億円以上だまし取ったとみられ、警察は余罪について詳しく調べています。