ミャンマー東部の国境地帯を拠点にした国際的な詐欺事件で、愛知県警は２４日、２月にタイで保護され、帰国していた名古屋市瑞穂区の男子高校生（１６）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。
発表によると、高校生は１月１４日、米国出張中だった三重県の男性会社員に警察官を装って電話し、「あなたの口座が犯罪に使われている。疑惑を晴らすには現金が必要」などとうそを言い、指定の口座に現金９９０万円を振り込ませてだまし取った疑い。
高校生は昨年１２月、テレグラムで知り合った男の誘いでミャンマーへ渡り、既に同じ容疑で逮捕されている日本人の男２人らと特殊詐欺の「かけ子」をしていた。高校生はタイ警察に保護され、今年２月に帰国後、愛知県警の任意の調べを受けていたが、今月１９日から所在不明になっていた。県警が２３日、埼玉県で知人といるところを見つけ、逮捕した。

自民党の森山幹事長は、コメの価格について「安ければいいというものではない」と述べ、農家が再生産できる価格で売買されることが重要だとの考えを改めて強調しました。
自民党 森山裕幹事長 「お米を引き続き作っていこうと思っていただけるためには、再生産ができる価格でお米が売買をされるということが大事なことなのだと思います」
森山氏は、コメなどの農畜産物は生産者側が再生産できる価格で市場の評価を受けることが大事だと強調しました。
さらに、「生産者がいてはじめてコメができることを忘れてはいけない」と指摘した上で、安ければいいというものではなく、再生産していける価格こそが自民党が目指す方向性だとの認識を示しました。
コメの価格については立憲民主党の野田代表も、「店頭に安いコメが並ぶかどうかは注目されると思うが、一方で生産者をどうするかの視点を忘れてはいけない」と述べて、参院選の公約にコメ農家への対策を盛り込む考えを示しました。

２４日午後０時４０分ごろ、東京都葛飾区亀有の環状７号線で、クレーン車が歩道に突っ込む事故があった。警視庁亀有署によると、子ども２人を含む男女４人が巻き込まれて負傷し、病院に搬送されたがいずれも命に別条はなかった。
同署はクレーン車を運転していた６０代の男を自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕した。「運転中に事故を起こし、人をひいたことに間違いない」と容疑を認めている。
同署によると、けがをしたのは歩道にいた３０歳前後の女性と３歳ぐらいの男の子の親子と、自転車に乗っていた４０代男性と小学生男児の親子の計４人。女性は腰椎を骨折し、残る３人はそれぞれ擦り傷を負うなどしたという。
クレーン車は片側２車線の直線道路を走行中に歩道に乗り上げた。３０～４０メートルにわたりガードレールや電柱をなぎ倒して進んだ後、停止したといい、同署が詳しい状況を調べている。
東京電力パワーグリッドによると、事故直後から周辺の約１０００軒で停電が発生した。 ［時事通信社］

北九州市小倉南区の資材置き場に父親の遺体を埋めたとして46歳の長男とその知人の女が逮捕された事件で、父親が行方不明となる直前、2人が通話していたことが新たに分かりました。
この事件は4月18日、北九州市小倉南区の資材置き場に土木建築会社の役員・華山龍一さんの遺体を埋めて遺棄したとして、
同じ会社の社長で長男の華山龍馬容疑者とその知人の福田真美容疑者が逮捕されたものです。いずれも容疑を否認しています。
その後の捜査関係者への取材で4月17日、龍一さんが行方不明となる直前に龍馬容疑者と福田容疑者が通話した履歴が残っていたことが新たに分かりました。
警察は2人が事件について事前に相談していたとみています。
警察は龍馬容疑者と龍一さんの間 に会社の金や役職を巡るトラブルがあったことを把握していて、龍馬容疑者が事件を主導し、福田容疑者とともに殺害に関与した疑いも視野に調べを進めています。

小泉進次郎農林水産大臣が24日、札幌市で米農家らと意見交換し、随意契約での備蓄米放出による価格の抑制に理解を求めました。
小泉農林水産大臣は24日、講演のため札幌市を訪れ、これに先だってコメの生産者や流通業者らと意見交換を行いました。
小泉農水大臣 「この異常な価格高騰を続けていくことは、コメ離れを起こして農家さんのためにもならないという思いを持ちながらやっていることをご理解をいただきたいと思います」
生産者からは価格抑制に理解を示しつつも、生産コストの上昇などを踏まえた「適正価格」を求める意見が聞かれました。
小泉大臣は「随意契約」で売り渡す備蓄米について5キロ2000円にする方針を表明していて、26日にも手続きを始める意向です。

山梨県南アルプス市で、16歳の男子高校生が父親を刃物で切り付けたとして、県警は男子高校生を殺人未遂の疑いで逮捕した。
逮捕容疑は同日午前9時20分ごろ、自宅で69歳の父親を刃物で切りつけ、殺害しようとした疑い。父親は心肺停止の状態。
男子高校生は「父親を殺そうとしたことは間違いない」と犯行を認めているという。男子高校生は父親と母親の3人暮らし。母親は外出していた。

北朝鮮による拉致被害者の救出を求める国民大集会が24日、東京都内で開かれた。例年春と秋の年2回開催で、2月に有本恵子さん（65）＝拉致当時（23）＝の父、明弘さんが亡くなってからは初めて。親世代の被害者家族会メンバーで存命なのは横田めぐみさん（60）＝同（13）＝の母、早紀江さん（89）だけとなり、家族らは日本政府に対し一刻も早い局面打開を改めて訴えた。
集会に出席した石破茂首相は、「何としても突破口を開くべく、（日朝の）首脳同士で率直に話し合う。これまで行ってきたさまざまなルートでの働きかけを一層強める」と強調。6月の先進7カ国首脳会議（G7サミット）を念頭に、「米国をはじめ、国際社会に対して一層の協力と理解を求める」とも述べた。
めぐみさんの弟で家族会代表の拓也さん（56）は、大型連休中の訪米でトランプ政権関係者から問題解決への支持を取り付けたことを報告。その上で、石破氏へ「国民が拉致されて50年近くたつ。速やかに原状回復してほしい」と訴えた。さらに、「親世代が亡くなった後の帰国では、むしろなぜ元気なうちに帰国させなかったのかと、国民は怒る。日朝国交正常化にも、私たちは反対に回る」とし、日朝双方に行動を求めた。
早紀江さんは「元気にめそめそ泣かずに頑張っていきたい」と話した。
集会には約800人が参加。親世代が存命中に被害者の即時一括帰国が実現するなら、日本政府による人道支援や独自制裁解除に反対しないとし、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記に決断を求める決議を採択した。

政府が、7～9月に実施する電気・ガス料金の支援策の財源として、2025年度予算の予備費から約3900億円を支出することが24日分かった。トランプ米政権による高関税政策への総合対策の一環で、企業の資金繰り支援策と併せて打ち出す予定。27日にも閣議決定する。
予備費の内訳は電気・都市ガス料金の抑制に約2900億円を活用する。LPガスについても自治体が地域の実情に応じて使える「重点支援地方交付金」の拡充に約1千億円を充てる。一般家庭で月額千円程度の負担軽減を見込む。
企業の資金繰り支援などには予備費を使わず、既存の支援制度を活用する。政府系金融機関の日本政策金融公庫の融資制度「セーフティネット貸付」を巡り、売上高の減少といった基準を満たさなくても企業に貸し付ける際の要件を緩和する。
25年度予算では7395億円の予備費を確保しており、今回の支援策で残額は3500億円程度に減る。
23年1月に始まった電気・ガス料金の支援策には累計で4兆円を超える補助金が投じられている。

兵庫県庁を去る人が目立つようになってきた。令和6年度の自己都合による退職者は、前年度に比べて4割増加した。斎藤元彦知事を巡る昨春以来の告発文書問題が尾を引き、将来を嘱望されながら、他の自治体へ転職した中堅職員も。交流サイト（SNS）上では文書問題に絡んで職員の個人名も飛び交い、士気の低下や萎縮が懸念されている。
兵庫県人事課によると、教育委員会や県議会事務局などを除く知事部局の昨年度の自己都合退職者は103人に上り、前年度（74人）から大きく増えた。退職者の内訳は技術職が56人、事務職が47人。理由は50人が転職、親の介護などの家庭事情が37人と続いた。
自己都合退職者が100人を超えたのは、行財政改革の一環で給与を削減した平成19年度以来17年ぶり。その後は30～80人台で推移していた。
増加の背景要因として指摘されるのが、文書問題に端を発する一連の県政の混乱だ。
たとえば、県庁への昨年度の電話相談件数は約1万2000件で、前年度の4倍に達した。相談内容は斎藤氏に対する批判の一方で、斎藤氏を支持したり、疑惑を追及した県議会調査特別委員会（百条委員会）の姿勢を非難したりするものも相当数あった。賛否の渦中にほうり込まれた形の現場の複数の職員からは「的外れな暴言や叱責の言葉に気持ちが萎える」「仕事に誇りが持てなくなった」といった声が聞かれた。
「優秀」との定評があり、将来の幹部候補といわれた中堅職員も他の自治体へ転職した。ある県幹部は「ショックだった。県にとっては大きな損失だ」と嘆いた。
退職は知事部局の１割未満も…漂う「閉塞感」
県庁内に漂うのは、ある種の閉塞（へいそく）感だ。文書問題を検証した第三者委員会は、告発者捜しを指示し、特定した上で懲戒処分とした斎藤氏の対応を公益通報者保護法違反と断じたが、斎藤氏は「対応は適切だった」と事実上受け入れなかった。
斎藤氏が会見で言及した同法の解釈について、所管する消費者庁は4月に「公式見解と異なる」と指摘。今月22日には通報者保護の体制を徹底するよう求める通知を全国の自治体に発出するなど兵庫発の問題はなお波紋を広げている。
自己都合で同県を退職した元職員の一人は「知事の議会答弁や会見での発言を聞いていて愛想が尽きた」と率直に語った。
もっとも、知事部局の職員数は4月1日現在で約6千人。自主的に退職した人が100人を超えたとはいえ、全体の1割に満たず、また転職者の心理に文書問題がどれほど影響したかも正確には分からない。ワークライフバランスを重視し、子育て政策に力を入れる斎藤氏について「若手職員には受けがいい」という評価もある。
ただ斎藤県政の是非にかかわらず、兵庫県庁の組織自体がSNS上でも大きな注目を集めるようになったことで、誹謗（ひぼう）中傷の問題も顕在化している。百条委の委員として斎藤氏を追及していた元県議に対しては、昨年11月の知事選前後から中傷が加速。元県議は今年1月に死亡しているのが見つかった。
文書問題に絡んで政治家からSNS上で名指しされた職員もおり、同僚は「一時は深刻に思い悩んでいて、心配した」と明かした。

２４日午前、奈良県橿原市で７８歳の男が自宅で友人の男性を刃物で刺したとして殺人未遂の疑いで逮捕されました。
午前１０時半すぎ、橿原市醍醐町の住宅から「刀で友人を刺した」と警察に通報がありました。
警察官が駆けつけると、この家に住む無職の森田弘容疑者（７８）と腹部から出血した７０歳代の男性が庭に立っていて、警察は男性を刃物で刺した殺人未遂の疑いで森田容疑者を逮捕しました。
刺された男性は搬送の際、意識があったということです。
森田容疑者は男性と口論になっていたといい、警察の調べに対し「刀で腹部を刺したことに間違いない」と容疑を認めているということです。