４月に入り、北海道内でヒグマの目撃件数が急増している。道警によると、１日から１６日までに９４件の通報が寄せられ、前年同期の約１・４倍に上る。冬眠を終えたクマの行動は今後さらに活発になることが予想され、道警が警戒を強めている。
道警のまとめでは、今年のクマの出没に関する通報は１６日時点で１７１件。特に４月に入ってからの伸びが際立っており、１～１６日の件数は前年同期の６４件から３０件も増えていた。
美唄市では３日午後、シカを撃つために一人で山に入っていた地元猟友会の男性（７６）がクマに襲われて重傷を負った。
札幌市南区真駒内では９日午後、認定こども園「ときわみなみのこどもえん」の裏山に体長１～２メートルのクマが出没。園への侵入を防ぐため、市が周辺に電気柵を設置するなどの対応に追われた。小畑圭子園長（６２）は「３０年ほど働いているが、クマがこんなに近づいてきたのは初めて」と語る。
クマによる人身被害を防ぐため、道警は▽日頃から出没情報を確認しておく▽山林ではクマよけの鈴や撃退スプレーを持ち歩く▽フンや足跡を見つけた時はすぐに引き返す▽住宅街で目撃した際は１１０番する――などの対策を呼びかけている。

13日に開幕した大阪・関西万博。開幕後、1週間となる20日、大阪メトロ夢洲駅の利用客が集まる東ゲートには、開門前から入場を待つ長蛇の列ができていました。
6日目となった18日の来場者数は9万1000人で、関係者を含めての累計の来場者数は50万人を突破しました。
◆「並ばない万博」掲げるも…課題も浮き彫り◆
博覧会協会はインターネットによる入場券販売や事前予約制を導入し、「並ばない万博」を掲げ、開幕に臨みましたが、初日となった13日、入場を待つ長蛇の列ができ、午前～午後の一部の時間帯にかけて、携帯電話の通信障害が発生しました。そのため、来場者が電子チケットのQRコードの表示ができなかったり、表示に時間がかかるなどのトラブルが発生しました。また、協会は来場者に対して、チケットのQRコードを事前にプリントアウトするか、スマホのスクリーンショットを保存し、入場ゲートで提示するよう協力を呼び掛ける事態になりました。
その後、博覧会協会は東ゲート付近にWiFiを整備したほか、移動式の基地局を増設するなどの対策を行いました。
◆『勝負の夏』に向け対策は？◆
19日の大阪の最高気温は28．1℃を観測し「夏日」となりました。協会は来場者へ日傘や水分補給をするよう呼びかけています。また、協会は来場者への暑さ対策として、愛知万博開催時の約3倍の水分供給場所を整備しているということです。具体的には、自動販売機が248台、リング上ウォーターサーバー5台、サービス施設内のウォーターサーバー14台などだということです。

不法滞在外国人の収容施設を見学するため、東京出入国在留管理局（東京都港区）に赴いた。名古屋入管の施設に収容されていたスリランカ人女性の死亡事故で大きな注目を浴び、法務省は全国の施設で「収容者の待遇改善を進めている」としている。保安上の理由から内部の写真撮影はできないが、実態はどうなっているのか。現状を取材し、報告する。
窓口に行列
3月某日、JR品川駅からバスで10分ほどかけて12階建ての品川庁舎に着いた。上層階にある収容施設に向かおうと建物内に入ると、目に入ったのは相談などのため訪れたであろう外国人でごった返すロビー。1～2階にある多数の窓口に行列が連なっていた。
1階の相談窓口は8カ国語で応対しており、応援も含めると最大17言語に対応できるとのこと。2階の在留カード申請窓口もごった返しており、職員からは「もっとオンライン申請を活用してほしい」との声が漏れた。
難民申請はタイ人が増加
3階には難民申請者と向かい合って面接する殺風景な部屋があった。その室内で「東京入管ではスリランカ人、トルコ人、パキスタン人の順で申請が多い」と説明を受けた。
内戦や民族対立のあるスリランカ、トルコにはクルド民族がいるので合点がいくが、最近はタイ人の増加も目立つという。職員は「難民とは到底言えない申請者も多い」と打ち明けた。
日本は難民認定率が1％未満で、10～30％台の欧米と比べて相当厳しい。ただ、認定基準を緩めれば、欧米と同様の移民問題が懸念される。実際に顔を合わせて審査する職員の苦労が目に浮かんだ。
6階は「不法滞在者ゾーン」。不法残留外国人は入管の入国警備官や警察に摘発されるイメージが強いが、実際はかなりの人数が帰国を希望して出頭してくるという。
「稼ぎに来たのに働けない」「本国の家族が体調を崩した」といった動機が多い一方、「永住資格のある異性と結婚したから残りたい」との申し出も少なくないという。
非常勤医は12人
目的の収容施設は7～11階。7階には収容前の健康状態を確認する医療スペースが設けられており、歯科や内科などの診療室、放射線科のレントゲン室がある。
東京入管の常勤医師は2人。うち1人は施設裏の職員宿舎に住んでいるそうだ。非常勤医は精神科医も含めて12人。看護師や薬剤師もいる。
名古屋入管の事故後、出入国在留管理庁は「収容10日以内の健康診断」を義務付けたが、東京入管の場合は当日か翌日には実施しているという。レントゲン技師2人も確保。検査で結核などが見つかり、外部の病院で治療を受けさせることもある。
拘置所との「差」
11階にある収容部屋を見学した。
拘置所や刑務所では収容者を入れておく部屋のことを「監房」と呼び、ここでの呼び名は「居室」。体験するため中に入った5人用のほか、8人用や10人用などがあった。
複数人を収容する監房を「雑居房」と呼ぶが、ここではそう呼ばれることはない。けんかをして隔離される1人部屋も「独居房」とは呼んでいないそうだ。
東京入管の建物は上空から見ると「X」の形をしており、東京拘置所と似ている。ただ、それぞれの居室は窓の大きさなど採光に配慮していて、取材したことがある拘置所や刑務所と比べても、明るい印象だった。
建物自体は築20年を優に超え、部分的に改修中。このため800人の収容定員が、現在は500人程度にとどまっており、取材当日では「267人が入っている」とのことだった。
起床は7時、消灯は22時。自由時間は9時半から正午と13時から16時半の計6時間で、お金があれば国際電話もかけられる。シャワー室は「別の施設で以前、首をつった人がいた」ため、タオルなどが掛けられない形状のシャワーヘッドが壁に埋め込むように設置されている。
特に苦労しているのが食事の手配。「宗教上の理由で細かい注文になる上に、物価高騰が重なり弁当業者が思うように集まらない」そうで、今年度は当初、1人1日1305円だった代金が、1425円に跳ね上がっている。
「鍛錬場」には旅客機の座席が…
12階には「鍛錬場」という道場のような部屋が。入国警備官が暴れたり逃げたりする不法滞在者を取り押さえるために逮捕術の訓練や、鉄アレイで体を鍛えるなどするためのスペースという。ただ「業務量が増えた」との理由から半分がパーテーションで区切られ、事務机が並べられて職員たちがそこでデスクワークをしていた。
入国警備官は、警察庁の警察官と皇宮護衛官、海上保安官や検察事務官などと同じ「公安職」の国家公務員。入管難民法の違反調査を担当し、任意の取り調べや裁判所の許可令状による捜索、入管内で「摘発」と呼んでいる身柄拘束が認められているほか、収容施設の警備や収容者への対応に当たる。
鍛錬場の隅には、旅客機のエコノミークラスで使われる座席が設置されていた。「強制送還（退去強制）中に飛行機を降りるのを拒否したケースへの対処法を学ぶため」という。トランジットにも付き添って母国に送り届けることもあるとは知らなかったので、少し驚いた。
見学はここで終了。写真撮影が認められなかったのは仕方がないが、収容者の声を直接聞く機会がなかったのは残念。また追加取材に訪れたい。（大島真生）
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名古屋入管収容女性死亡事故
令和3年3月、不法残留の容疑で前年8月から名古屋入管の収容施設に収容されていたスリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が死亡。遺族は適切な医療を提供しなかったとして殺人罪で入管局長らを刑事告訴したが、名古屋地検は検察審査会の議決も踏まえて2度不起訴とし、捜査は終結した。一方で入管当局による収容者への対応が問題視され、路上デモが東京や大阪でも起きた。

石破茂首相は20日、NHK番組に出演し、物価高対策で与党が検討している夏の電気・ガス代補助やガソリン価格引き下げに意欲を表明した。「国民の負担が少しでも減るよう、政府としてきちんとしたい」と述べた。日米関税交渉を巡っては、自動車の非関税障壁について「（米側に）アンフェアと言われないよう、いろんな詰めはきちんとやる」と語り、対応を検討する意向を示した。
赤沢亮正経済再生担当相の訪米報告を受け、トランプ米大統領は日本を含む各国との貿易赤字解消を最優先にしていると指摘。日本の防衛負担に関しては「安全保障と貿易を絡めて議論することが正しいとは思っていない」と主張した。
農産物の市場開放について、安くて良いものの流通と生産者保護を両立させると説明。交渉妥結の時期は「双方に望ましい結果でなければ駄目だ。世界のモデルを目指し、それなりの時間はかけたい」とし、自身の訪米は「一番良い時期に」と話すにとどめた。
米国と中国が高関税をかけ合っている現状は「決して望ましいことではない」と懸念を示した。

妻と娘を失った池袋暴走事故の被害者遺族・松永拓也さんが2025年4月19日、「妻と娘の命日を迎えました」とXで明かし、改めて思いをつづった。
「いつも、桜が咲く頃から悲しみが込み上げてきます」
松永さんはこれまで、交通事故で家族を失った遺族の団体「関東交通犯罪遺族の会」通称「あいの会」の副代表理事として活動を続けている。
18日には、妻の真菜さんと長女の莉子ちゃんと笑顔で写った写真を添え、「いつも、桜が咲く頃から悲しみが込み上げてきます。止めようとしても溢れてくる。それでも、命日が終わったら、出来る限り前を向いて生きていきたいと思います」と明かしていた。
事故の発生から6年という月日を迎えた19日、改めて自身の活動についての思いを明かした。
松永さんのもとには「『もう黙ってろ』『なぜ名前に事故名をつける必要があるのか』そんなご意見も目にしました」と一部から心ない声が寄せられたとしつつ、「戦争や震災、事件・事故のすべての語り部に対しても同じことになってしまいます。『愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ』という言葉を噛み締めています」という。
その上で、「かくいう私も、『交通事故で妻子を亡くす』という『経験』を通じて学びました」。
「次の誰かの命や日常を守ることに少しでも繋がるのなら」
松永さんは、「この立場になるまでは、交通事故はどこか、テレビの向こう側の出来事のように感じてしまっていたのです」と正直な胸の内を明かし、「だからこそ、この経験を発信し続けることによって、次の誰かの命や日常を守ることに少しでも繋がるのなら、あの出来事の名前をつけ語り続ける意味はあると私は思っています」とした。
自身や真菜さん、莉子ちゃんに寄せられたメッセージについては、「昨日は、本当にたくさんの励ましのお言葉をありがとうございました。今日は、妻と娘を想い、再発防止を祈る一日にしたいと思います」と感謝をつづった。
松永さんの投稿には、「貴方が発信し続けて下さっているお陰で、防いだ事故、救われた命がたくさんあると思います」「松永さんのお陰で、交通事故を起こさない、誰も傷付けない、安全を確保出来るなら自分が止まる・待つ、という運転する様になりました」など、意識の向上につながっていると感謝する声が寄せられている。

明日は妻と娘の命日です。事故から6年の月日が経とうとしています。 いつも、桜が咲く頃から悲しみが込み上げてきます。止めようとしても溢れてくる。それでも、命日が終わったら、出来る限り前を向いて生きていきたいと思います。… pic.twitter.com/qE3SGu9FJG
妻と娘の命日を迎えました。 「もう黙ってろ」「なぜ名前に事故名をつける必要があるのか」 そんなご意見も目にしました。戦争や震災、事件・事故のすべての語り部に対しても同じことになってしまいます。「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という言葉を噛み締めています。…

東京・足立区の工場で、清掃作業をしていた作業員の男性が石膏ボードなどを切る裁断機と支柱との間に挟まれ、死亡しました。
きのう（19日）午後2時すぎ、足立区江北にある吉野石膏の東京工場で、作業員の金田祥司さん（58）が石膏ボードなどを切る裁断機と支柱の間に挟まれ、病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。
警視庁によりますと、金田さんは裁断機の下に潜って石膏のくずを清掃していたところ、裁断機が動き出し、支柱との間に挟まれたということです。
警視庁は事故の原因を詳しく調べています。

石破首相は２０日のＮＨＫ番組で米国の関税措置を巡る日米交渉について「これからの世界のモデルにしていく」と語った。
首相は、交渉では日米双方にとって望ましい結果が必要になると指摘した上で、「一方が得して一方が損するみたいなことは決して世界のモデルにも何にもならない」と強調した。
米側が規制緩和を求めているとされる自動車の安全基準に関しては「（日米の）違いはよく認識しつつ、アンフェアと言われないように色々な詰めはきちんとやる」と述べた。安全保障を日米交渉の議題にするかについては「貿易の話と違う分野の話で、絡めて議論することは正しいと思っていない」と語った。

文化庁が運営する文化財などのポータルサイト「文化遺産オンライン」で縄文時代の土偶などと紹介されていた3点が、外部から「偽物ではないか」との指摘を受けて削除されたことが、同庁への取材で判明した。
文化庁は真贋（しんがん）について「調査中」とし、所有している愛知県内の博物館は「偽物ではない」と否定している。
文化庁「誤解を招きかねない」
文化遺産オンラインから削除されたのは、「遮光器土偶」「女人土偶」「怪人土偶」と説明されていた3点。考古資料カテゴリーの土器・縄文時代の分類で掲載されていたが、17日に削除された。
文化庁は削除した理由について「誤解を招きかねないため」と説明。1月に問い合わせ窓口に偽物の可能性を指摘する連絡があったといい、担当者は「本当に縄文時代の土偶か調査している」と話した。
ポータルサイトは全国の博物館や美術館が所蔵する文化財を紹介する目的で、2008年に開設された。
18日時点で全国の1055館が登録し、計29万件超の建造物や絵画、彫刻、考古資料といった幅広い分野の文化財などを掲載している。
博物館「話にならない」
サイトは事前に申請し、審査を通った施設の運営者が自ら文化財の画像や説明を入力する仕組み。問題となった土偶は愛知県内にある民間の博物館が入力し、少なくとも数年前から掲載されていたとみられる。
文化庁は土偶を鑑定する意向の有無や、チェック体制が十分だったかどうかについて「調査中のためコメントは差し控えたい」としている。
この博物館の男性館長は毎日新聞の電話取材に縄文土偶と紹介した収蔵品については「偽物ではない」とし、「収集家から購入したものだ」と強調。
入手の時期など詳細については「電話では応じられない」とした。削除した文化庁については「縄文のことを何もわかっていない。話にならない」と批判した。
なんでも鑑定団が偽物と判定
交流サイト（SNS）では、類似する土偶が「出土品」などとしてインターネット上で流通していることへの懸念の声も上がっている。
「ヤフオクに完形の土偶が出ているわけないのでどうぞ気をつけて」
縄文時代をテーマにしたフリーペーパー「縄文ZINE」の編集長、望月昭秀さん（53）は1月21日放送の「開運！なんでも鑑定団」（テレビ東京系）で「ネットオークションで落札した縄文土偶」が登場したのを見かけ、X（ツイッター）で注意喚起の投稿をした。
番組のサイトによると、応募者が「10年ほど前、インターネットオークションで購入した」という「縄文土偶」10体を持ち込んだが、番組内では「全て偽物。1体1000円で、計1万円」と判定された。
望月さんによると、十数年前からヤフーオークション（ヤフオク）などで番組内のものと類似し「出土品」とうたう土偶が出品されており、数年前には1体数万円で落札されていたこともあったという。
説明文に「真正品保証」と書いてある品もあるが、どういう機関が保証したのかについては触れていない。
見る人が見れば判別できる
「土偶はたくさん出土するものではなく、完全な形のものとなると全国でも数が限られる。こうした完全体の土偶がヤフオクで流通することなどまずあり得ない。そもそも文化財保護法ができた後に出土したものが流通しているなら、違法なはずだ」と断じる。
同様の土偶は、フリーマーケットアプリのメルカリでも出品されている。
望月さんの投稿を見た知人から「文化庁のサイトにもよく似た土偶がある」との指摘を受けた。ポータルサイトの画像を見て「同じ作者の土偶ではないか」と疑い、1月に文化庁に問い合わせたという。
望月さんは「国のサイトに一度でも掲載すると、（真贋（しんがん）の）権威付けとして利用されてしまう。縄文時代の土偶や土器は縄文人の自由な感性で作っているわけではなく、その造形には時期と地域でルールがあり、そこが真贋を見分けるポイントとなる。見る人が見れば写真でもある程度判別できるはずで、もう少し掲載前にチェックしてほしかった」と話している。【西本紗保美】

ＪＲ東日本は２０日、一部区間で運休していた山手線と京浜東北線の運転を同日正午頃に再開したと発表した。羽田空港と都心を結ぶ新路線「羽田空港アクセス線」の建設工事のため、山手線の品川を挟んだ上野―大崎間と京浜東北線の東十条―品川間で、１９日の始発から運休が続いていた。
ＪＲ東日本によると、工事は予定通りに終了したという。運休した２日間は他の鉄道会社の振り替え輸送などで対応し、約５４万６０００人に影響した。

障害者の文化芸術活動推進に取り組む社会福祉法人「グロー」（滋賀県近江八幡市）の前理事長、北岡賢剛氏（66）から性暴力やセクハラ、パワハラを繰り返し受けたとして、元職員の女性2人が北岡氏とグローを相手取って損害賠償を求めた訴訟で、1審判決を不服として控訴していた北岡氏が今月11日に控訴を取り下げたことが20日、わかった。
原告側の笹本潤弁護士によると、取り下げによって控訴手続きは終了し、原告の1人、木村倫さん（仮名）に220万円の損害賠償の支払いを命じた1審東京地裁判決が確定した。
令和2年11月13日、木村さんと鈴木朝子さん（仮名）が北岡氏とグローを相手取って計5254万円の損害賠償を求めて提訴した。6年10月24日、東京地裁は、使用者として安全配慮義務違反があったとしてグローに対し、鈴木さんに440万円を支払うように命じた。双方が控訴せず、同判決が確定した。
一方、北岡氏は木村さんに対して約7年の長期にわたってセクハラなどの不法行為を継続したとして、220万円の損害賠償の支払いを命じられたが、控訴していた。
笹本弁護士によると、控訴審の判決は5月28日に東京高裁で言い渡される予定だった。しかし、今月11日の和解期日に突然、北岡氏が控訴を取り下げたという。
裁判を支えた「Dignity for All―社会福祉法人役員による性暴力・ハラスメント裁判の原告を支える会―」は、「賠償額が多くなるのを避けたかったのか、控訴審判決が報道されてフジテレビ内での性暴力事件と合わせて権力による性暴力がクローズアップされるのを避けたかったのか」と推測。訴訟全般については、「社会福祉法人においては、経営陣に男性が多く、従業員に女性が多いという構造がセクハラを誘発する要因にもなっているという問題提起をした点で社会的な意義があった」としている。