１９日は近畿地方でも気温があがり、各地で今季最高を記録しました。兵庫県豊岡市では真夏日となりました。
兵庫県豊岡市では１９日、全国で最も暑い３１．２℃を観測しました。
５０万本のチューリップが咲き誇る「たんとうチューリップまつり」の会場でも春の陽気を飛び越え、一気に夏気分です。
（訪れた人）「まだ４月中旬なのに、こんな服装して汗ばんできて日焼けも怖いですね」
一方、開幕日以来の週末を迎えた大阪・関西万博には、朝から多くの人が訪れました。
大阪市でも今年最高となる２８．１℃を記録し、来場者は暑さ対策をしながら楽しんでいました。
協会によりますと開幕からの６日間で、関係者も含め約５１万３０００人が訪れたということです。

岡山県備前市の山中に24歳女性の遺体が遺棄されていた事件で、19日、警察は司法解剖の結果、死因が「窒息」と判明したと発表しました。首には細いひも状のもので絞められた痕があり、警察は他殺と断定し捜査しています。
この事件は、4月17日午後6時30分ごろに、備前市浦伊部の山中の道路沿いで、瀬戸内市の24歳女性の遺体が見つかったものです。遺体には毛布が掛けられていました。 目立った外傷はなかったものの、警察は状況から女性が殺害された可能性があるとして、司法解剖を行っていました。 その結果、死亡推定時刻は17日午前0時ごろで、死因は頚部圧迫による窒息であることが分かったということです。
この女性は16日午後10時30分ごろ、家族に「友達が近所まで来ている。すぐに帰る」と言って、歩いて自宅を出ました。その約50分後には、女性のものとみられる携帯電話から110番通報がありました。通報は女性の声で「当て逃げされた」と告げた後、男女が争う声が10分ほど続き、一方的に切れたということです。
警察は、女性が何らかのトラブルに巻き込まれた可能性があるとみて行方を捜していて、翌17日に遺体を発見しました。
17日午前には、女性の知人男性（30代）が玉野市の自宅で死亡しているのが見つかっています。自殺とみられていて、警察が事件との関連を調べています。

石破茂首相は１９日、日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相や林芳正官房長官らを首相公邸に集め、今後の方針を巡って約１時間半にわたり話し合った。月内開催に向けて調整中の次回閣僚協議で「具体的な前進」を得るため、用意すべき交渉カードなどについて意見を交わした。
ワシントンで１６日（日本時間１７日）に行った会談の際、各分野に関してトランプ大統領やベセント財務長官らが使った具体的な言い回しやその意図を詳細に分析。米側の重点事項や優先順位、日本側が主張する内容について検討を加えた。
この後、赤沢氏は記者団に「大事なのは全体のパッケージだ。お互い納得できるかということで、ウィンウィンの関係をつくっていく」と説明。米側の要求に一定程度沿いつつ、日本側の利益も確保したいとの意向を示した。
公邸の会談には外務、財務、農林水産、経済産業、国土交通各省の幹部が出席した。
岩屋毅外相は１９日、地元選挙区の大分県別府市で記者会見し、関税交渉に関して「自動車産業はわが国製造業の屋台骨で（関税の）ダメージは極めて大きい。できるだけ撤廃してもらえるような提案をしていかなければいけない」と語った。安全保障面の負担については「事柄の性質が違う。本当は別トラックの話だ」と述べ、貿易の問題と同列に扱うべきではないとの立場を示した。 ［時事通信社］

埼玉県吉川市のリサイクル会社の敷地内に置かれたドラム缶から遺体が見つかった死体遺棄事件で、ドラム缶が保管されていた同県所沢市のトランクルームに２月には置かれていたことが、捜査関係者への取材でわかった。司法解剖の結果、遺体は高齢とみられる女性で、県警は身元の特定を進めている。
捜査関係者によると、利用料が払われていなかったため、管理会社側が２月にトランクルーム内を確認したところ、ドラム缶が置かれていた。その時は中身を確認しなかったという。
県警幹部によると、女性の遺体は死後相当の時間が経過しており、死因は不明。目立った外傷はなかった。ドラム缶は金属製で、直径約６０センチ、深さ約９０センチ。トランクルームはコンテナ型で、鍵がかかっていたという。
４月になってもドラム缶が残されていたため、管理会社が１７日にリサイクル会社へ引き渡していた。１８日に同社がドラム缶のふたを開けたところ、ブルーシートで覆われた遺体が見つかった。

自民党の小泉進次郎前選対委員長は１９日、石破茂首相の政策面などの発信は不十分として、トランプ米大統領流に明確に主張するよう求めた。富山県射水市内で記者団の取材に応じ、「言うべきことは言わないと、自民党が何をやりたいのか伝わりにくい」と語った。
小泉氏は「少数与党ゆえにあまり反論せず、できる限り丁寧にという思いは分かる」と断った上で、「トランプ大統領ではないが、トップが思っていることが世界の政治を動かしている」と指摘。「首相は思いをもっとストレートに伝えていい」と訴えた。 ［時事通信社］

ネット上の誹謗中傷が激しさを増す中、住所などの個人情報が晒され、実生活にまで被害が及ぶケースが相次いでいます。立花孝志氏に住所を晒された男性が今月、亡くなりました。自殺でした。いったい彼に何があったのでしょうか。
住所を晒された男性が自死 その最大の理由は「立花孝志です」
立花孝志氏から、住所を晒された被害者がいる。
「みんなでつくる党」のボランティアスタッフだった岩井清隆さんは2025年2月27日、プライバシー権の侵害などとして、立花氏を裁判で訴えた。
岩井清隆さん 「一番被害を受けたのは妻です。私はもう覚悟を決めて、矢面に立って、顔も晒して名前も公開していますから。妻には説明をしたのですけれども、やはり非常に恐怖を感じるのです。おそらく立花さんは、そういうことまで想定しているとしか考えられない」
だが、岩井さんは4月9日、遺書を残して自ら命を絶った。
石森雄一郎弁護士 「岩井さんが追い詰められたんだなと思う反面、やっぱりこういう手段をとって欲しくなかった。一緒に戦っていきたかったという気持ちが強い」
遺書には…
岩井清隆さんの遺書より 「私が死を選んだ、選ばざるを得なかった最大の理由は立花孝志です」
亡くなった岩井清隆さんは、なぜ立花氏に自宅の住所を晒されてしまったのか。
「住所が判明した」立花氏の投稿に多くの反応
2024年7月に行われた東京都知事選挙では、NHKから国民を守る党が候補者と無関係なポスターを貼る「掲示板ジャック」が問題となった。
岩井さんは、こうした行為をやめさせようとして署名活動を展開。賛同は3万筆を超えた。
2025年1月、立花氏が街頭で選挙活動を手伝っていた岩井さんに出くわすと…。
立花孝志氏 「岩井さん、あなた、僕の誹謗中傷してるじゃん。誹謗中傷してるから聞いているんですよ」
岩井清隆さん 「すみません、警察の方…」
立花孝志氏 「だから警察に一緒に行こう」
この翌日、立花氏が自身のXに、岩井さんの「住所が判明した」と投稿した（※現在は削除）。そこには番地を除いた町名までの住所に続いて「このあとは秘密」と書かれていた。
この投稿の約10時間後、立花氏は岩井さんの名前は書かなかったものの、番地まで住所が完全に分かる投稿をした。
岩井さんの代理人を務めていた石森雄一郎弁護士は…
山本恵里伽キャスター 「住所を2回にわたって投稿された。この手法はどういったことなんでしょうか」
石森雄一郎弁護士 「一つ一つを見れば、住所と名前をフルで晒したものにはならない。実際はこの二つのポスト（投稿）というのは、近接した時間になされてまして、見た人はこの二つには関連性があるということは一目瞭然。立花氏としては一応、何か訴訟とかされたときにはリスクを考えて分けたのではないかと思いますけども、読み手は二つ合わせて岩井さんの自宅住所だと読んでいます」
実際に立花氏が示した住所に多くの人が反応した。
「住所ゲットだぜ」自宅周辺の写真やライブ配信も
そのうちの一人、男性Aは立花氏の投稿の翌日、自身のXに岩井さんの自宅付近の写真を掲載した。書き込みには岩井さんの名前を忍び込ませていた。
その後、岩井さんの自宅付近を歩き回る様子もライブ配信した（※現在は削除）。
男性A 「ただのお散歩、他意はございません。誰だろうね？この近くに住んでいるのね、謎だ。街宣車でぐるぐる回ろうかな」
もう一人、別の男性Bは立花氏との会話を投稿。
男性B 「立花さんが岩井清隆の住所を晒したじゃないですか。そのことで、きょう、なんか訴える的なことを言っていた」
立花孝志氏 「ああ、全然訴えてくれたらいいと思うよ。俺、岩井清隆の住所は晒してないから。俺は住所を書いただけ」
男性B 「別に誰のとは言っていない」
立花孝志氏 「備考として出したのと、あなたの住所分かっているから、もうちょっとだまれというのはあった。別にそこに行って何かしろという意思はなく、簡単に言うと、彼（岩井さん）訴えているのよね、俺の支持者を。そこから岩井が原告で訴えているから岩井の住所が分かった」
男性B 「僕も岩井を訴えたいので住所を教えて」 「岩井の住所ゲットだぜ」
男性Bは、これまでも自身のYouTubeに岩井さんにふれた40本以上の動画を上げてきた。
男性B（※現在は非公開の動画より抜粋） 「はい、今日の岩井。岩井清隆さんのことを取り上げると（再生回数が）伸びる」「うちの動画、岩井だらけや。しまいには岩井に訴えられるんちゃうかな」
岩井清隆さん 「現実的に犬笛と言わざるを得ないような事態が大きく発生している。私の自宅の写真が晒されたり、近くに訪問したことを脅しのような文句をつけて公開するといったようなことが起きています。あえてこういう言い方しますけど、立花孝志現象というのは、立花孝志さんという1人の個人を核とした一連のムーブメントであるということを、現実的な事象をもって、ぜひとも知っていただきたい。結果的に少しでもそうした動きに対して、くさびを打ちたいという狙い」
しかし、裁判費用のカンパをSNSで募った岩井さんはさらに追い詰められていく。
“嫌がらせ”の少額寄付 振り込み人名義「サイバンデオカネホシイ」岩井さんは「すごく傷ついていた」
寄付者に対し「会計報告を行う」と発信すると、それを逆手にとった寄付が相次いだのだ。
岩井さんが投稿した通帳の画像には、1円や5円など、極めて少額での寄付が記されていた。
振り込み人名義には差別用語や、「サイバンデオカネホシイ」といった中傷する言葉も。
YouTubeの投稿（※現在は削除） 「1円ほど寄付させていただきました」
Xの投稿 「今流行りのことを真似してみました。ご縁（5円）がありますように」
石森雄一郎弁護士 「私も見て嫌がらせだなと思いました。そういった行為に関して（岩井さんは）すごく傷ついていた」
このころ岩井さんは、こう投稿していた。
岩井さんの投稿 「精神的な『殺し屋』に囲まれ、監視され、標的にされていることは痛感する」
一番最初に少額での寄付をした男性が電話取材に応じた。この男性をきっかけに、1円や5円での寄付が相次ぐようになった。
最初に少額寄付をした男性 「会計報告が見たいなと思ったんですよ。正直少額すぎたのはあるんですけど、100円寄付したんです。金額に指定なかったので」
その後、振り込みに差別用語などが使われたことについては。
最初に少額寄付をした男性 「あまりよろしくない行為ですね。僕は実名で振り込んでますし、嫌がらせのメッセージを伝えるためのツールとして（寄付を）使うような方法論を示したりは一度もしていない」
遺書で名指しされた配信者に直接取材「予期もしていなかった亡くなり方をされて正直ショックでした」
ネット上で岩井さんへの攻撃を繰り返していた2人が「報道特集」の取材に応じた。
自宅周辺の映像を配信していた男性Aは、岩井さんが亡くなったことに対し…
男性A 「申し訳ありませんが持病もあり、気持ち的にも誰かとも喋りたくありません。逃げるつもりはありません」 「後悔しています」
さらに、自身のチャンネルで、繰り返し岩井さんの動画を掲載してきた男性Bがカメラ取材に応じた。
岩井さんの訃報を聞いて以来、自分の行動を顧みる日々が続いているという。
男性B 「単純に岩井さんが亡くなられたことはショック。突然、予期もしていなかった亡くなり方をされて正直ショックでした」
――精神的に負荷をかけていたのでは？振り返ってみて、彼の住所についての言及はどう思う？
男性B 「今思えばそうだったのかなと思いますけど、配信の中でやったのは不用意だったのかなと思っております」
立花氏を批判した岩井さんに対しての不満が、現場で顔を合わせるうちにどんどん膨らんでいったという。
男性B 「声かけりゃよかったんですよ。後悔ですね。声かけて、わだかまりをお互い修正して、和解というか仲直りですね。そしたら良い結果になってたかもしれないじゃないですか、ひょっとしたら」 「岩井は敵だということじゃないですか。綺麗ごと言うつもりはないですけど、本当にそう思ったんです」
兵庫県知事選中、立花氏は虚偽や誹謗中傷を含む演説をし、男性はその内容を配信し続けた。その理由については。
男性B 「立花さんを追っかけるのが楽しいから」 「やっぱり演説がうまいじゃないですか。やっぱり面白い」
――その中で、事実に基づかない発言やデマ・誹謗中傷が繰り返されていますが
男性B 「それを言ったら僕はこういうのもあれですけど、報道のつもりでやってますので」
男性は、岩井さんに関する動画を非公開にし、今後削除する予定だという。
兵庫県の竹内英明元県議が自殺し、家族が傷ついていることを伝えると、最後に男性は…
男性B 「竹内さんが亡くなったことに、めっちゃ感情移入している方とかいるじゃないですか。何でこの人は、別に家族でもないのに感情移入してるんだろうと思ってたんですけど、今回分かりましたね、理由が。やめます」

１９日午前１１時４５分頃、大阪府泉大津市の府営住宅（鉄骨１４階建て）の４階部分から出火。上の階にも黒煙が広がった。市消防本部によると、住民ら４０人が煙を吸うなどして体調不良を訴え、病院に搬送された。少なくとも１人が重症とみられる。多くは軽症で、命に別条はないという。府警泉大津署が出火原因を調べている。
現場はＪＲ和泉府中駅から北西約５００メートルの住宅街。
府営住宅に住む女性（２９）は「煙で目の前が見えず、強烈な焦げた臭いが漂う中、避難した。怖くて手が震えっぱなしだ」と語った。
近くに住む男性（７５）は「何度も爆発音が聞こえて怖かった。みるみるうちに炎が高く上がった」と話した。

沖縄県与那原町選挙管理委員会は１９日、任期満了に伴い２０日に投開票が予定されていた町議選（定数１４）について、候補者が交通事故で死亡したため、無投票になったと発表した。町議選には１５人が立候補していた。
選管や県警与那原署によると、亡くなったのは返り咲きを目指していた元町議の上原昌之さん（７０）。上原さんは１９日午前、同町の町道を歩行中、女性が運転していた軽乗用車と住宅のブロック塀の間に挟まれ、搬送先の病院で死亡した。
公職選挙法では、町村議選の場合、候補者の死亡などに伴う補充立候補の届け出は投票日の２日前までとなっている。今回は１日前のため補充は行われない。
無投票の決定を受け、町選管は１９日夕、期日前投票所を閉鎖した。２０日に選挙会を開き、１４人全員の当選を正式に決める。

〈 「本人の言葉ではない」兵庫県・斎藤元彦知事が“ムチャ振り”で作らせたお詫びコメント「謝りたくない。でも…」 〉から続く
――文春の記事が調査対象になった経緯は？
「ちょっと今の立場ではお答えできないので……」
――調査の最高責任者である斎藤知事からはどんな指示があったのか？
「ちょっとそれはすみません、お答えできない……」
4月中旬の正午過ぎ、青空の下で記者が直撃したのは、この春まで兵庫県庁で法務文書課長だった人物だ。斎藤元彦知事（47）はこの法務文書課に――。
「週刊文春 電子版」と記された調査実施要綱
県政担当記者の解説。
「兵庫県では斎藤氏の疑惑を巡り、第三者委員会と呼ばれる委員会が3つ設置されました。順番に、（1）元西播磨県民局長X氏（昨年7月に自死）の告発文書で指摘された疑惑を調査する委員会、（2）前総務部長が元県民局長の公用パソコン内の私的情報を漏洩した疑惑を調査する委員会、（3）SNSなどで拡散された県保有情報の漏洩疑惑を調査する委員会です。法務文書課は3月31日、このうち（3）に関する調査報告書が県に提出された旨を公表しました」
同課は県HPに「調査実施要綱」もアップ。そこで示された調査対象の一覧によれば、全13項目のうち、YouTuberらへの情報漏洩（いずれもX氏の私的情報）が4項目。残る9項目は全て「週刊文春 電子版」の報道内容だったのだ。
兵庫県議の一人が言う。
「調査実施要綱を見て、愕然としました。もし報道機関が調査対象だったと事前に分かっていたら、予算を審議する県議会として問題視していたはず。ところが調査内容の説明はなく、第三者委の委員名簿は未だに非公表です」
この第三者委には弁護士への調査委託費用として、2月補正予算から約600万円が計上され、議会はこれを可決している。13項目のうち9項目が「週刊文春 電子版」の報道だから、単純計算で約415万円の公金が「文春の情報源暴き」に投入されたことになる。これを指示したのは、知事自身なのか。
「斎藤氏は4月9日の会見で『調査対象については所管課（法務文書課）が整理した』と述べていましたが、調査実施要綱には〈第1回の会議は、県知事が招集する〉と明記されている。つまり、斎藤氏が第三者委員会の会議を主導していた形です。担当部署の職員は『無茶苦茶な調査をやらされている』と悲鳴を上げていました」（前出・県政担当記者）
公金を投じてまで、斎藤氏が暴こうとした「週刊文春」の情報源。一体、どの記事の情報源を特定したかったのか。どの記事に隠したい事実が記されていたのか。
4月16日（水）正午配信の「 週刊文春 電子版 」および4月17日（木）発売の「週刊文春」では、公金を投じて暴こうとした「週刊文春」の記事や担当者とのやりとり、情報源を暴こうとする行為の問題点について詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年4月24日号）

「トランプ関税」や物価高への対策として石破政権が検討していた国民一律の現金給付は、二転三転の末に見送られることとなった。大型の経済対策の裏付けとなる補正予算も編成されず、自民党は国民にアピールできる「目玉」がないなかで夏の参院選に突入することになる。党内からは「現金給付をしてもバラマキと批判され、しなくても有権者にアピールできることがない。打つ手がない」との嘆きが聞こえる。
【画像】立憲の減税派の台頭に釘を刺したのが、党の創始者である最高顧問のこの人
予想外に大きかった「バラマキ」批判…「自民党がトランプ大統領につぶされる」
日経平均株価が大幅に下落するなど「トランプ関税」の影響の大きさに、国民への一律現金給付案が政府・与党内で浮上したのは4月8日ごろ。1人5万円など具体的な金額が検討され、公明党からは10万円給付を主張する声も出た。
しかし、参院選前の「バラマキ」に有権者からの反応はイマイチだった。NHKが4月11日からの3日間で実施した世論調査では、国民への給付に「反対」が50％で、「賛成」の38％を上回った。
さらに、野党からも「バラマキ」との批判が相次いだ。一律給付には財源の裏付けとなる補正予算の編成が必要とされたが、少数与党では野党の協力が得られないと、補正予算を成立させることも難しい。
政府・与党は、参院選前に有権者にアピールできる「目玉施策」を取り下げ、ガソリン価格の引き下げや電気・ガス料金への補助再開といった物価高対策にとどめることにした。
自民党内からは「現金給付をしてもバラマキと批判される。ただ、それもないと有権者にアピールできることがない。石破政権は打つ手がなくなっている状況。このまま参院選に突入しては、自民党がトランプ大統領につぶされてしまう」との嘆きの声が上がる。
一律給付立ち消えの後は、消費減税の議論へ
「バラマキ」批判が強かった一律給付を断念した石破政権だが、物価高対策を求める声は相変わらず根強い。代表的なものが消費減税だ。
「石破首相も食料品の消費減税について検討を始めています。一律給付がなくなった今、党内からは参院選公約に消費減税を掲げるよう求める声も高まっています」（全国紙政治部記者）
ただ自民党内では、財政規律の観点から消費減税への慎重論も根強い。石破首相は難しい判断を迫られそうだ。
一方で、党として消費減税に前向きな姿勢を示しているのが公明党と国民民主党だ。
公明は経済対策として、減税の必要を訴えている。斉藤鉄夫代表は11日の記者会見で食料品に限った消費減税についても「あらゆる手段のひとつの方法として検討している」と言及した。
また、国民民主は時限的な消費税率5％への引き下げを求めている。
「公明と国民民主は企業・団体献金をめぐっても、共同で規制強化策を提案するなど“接近”してきました。公明は、大阪で続けてきた維新との選挙協力が終わり、関係が悪化。勢いのある国民民主を新たに味方につけつつ、与党内で存在感を強めるねらいもありそうです」（同前）
国民民主もいち早く消費減税を主張し、政府に実現を求めることで、参院選を前に政策立案能力や実現力をアピールしたい考えだ。
ピンチなのは立憲…枝野氏は「分党」発言を「言ってやった」とご満悦だが
一方、消費税をめぐって党内の路線対立が顕在化しているのが立憲民主党だ。
立憲内では、江田憲司元代表代行が会長を務める党内勉強会が食料品の消費税を時限的にゼロとするよう主張。末松義規衆院議員らの党内勉強会も、消費税を時限的に5％へ引き下げることを求めている。
江田氏の勉強会には党所属国会議員の4割近くがメンバーとして参加。末松氏の勉強会にも江田氏の勉強会と重複している議員もいるとはいえ40人ほどが参加しており、党内で「減税派」は無視できない規模となっている。
ただ、こうした減税派の台頭に釘を刺したのが立憲の創始者である枝野幸男最高顧問だ。
減税派を念頭に「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってください」と牽制。それに対し江田氏が「言論の自由を封殺しようというのは看過できない」と反発するなど、党内に大きな亀裂が走った。
減税に慎重な野田佳彦代表も「今の（減税を求める）党内議論をポピュリズムとは思わない」と減税派に一定の配慮を見せるなど、対応に苦慮している。
「民主党は消費税引き上げをめぐる対立から分裂した過去があり、消費税議論は立憲にとって鬼門。枝野氏は『分党』発言後、『言ってやった』とご満悦の様子だったそうですが、あまりに党内からの反発が強く、今は『一部メディアが印象で記事を書いている』と火消しに躍起になっています」（立憲民主党関係者）
それでも、党内での枝野氏への不満は消えそうにない。江田氏らの求心力は決して高くなく、減税派が新党を結成することは現実的には容易ではないため、党内には火種が残ったままになりそうだ。
一律給付がなくなり、焦点は有権者の関心も高い消費税議論に移りつつある。減税派、慎重派双方からの突き上げに、石破首相や、立憲の野田代表の苦悩は続きそうだ。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班