売掛債権を買い取る金融サービス「ファクタリング」事業への出資名目で現金約４２５０万円をだまし取ったとして、警視庁は２８日、無職の女（４３）（東京都新宿区）ら男女２人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。２人が２０２２～２３年、大阪府の女性から現金計約３億円を詐取したとみている。
他に逮捕されたのは、会社役員の男（４８）（横浜市西区）。
発表によると、２人は共謀して２２年６～８月、男のファクタリング会社が他社の売掛債権を買い取ると装い、「出資してくれれば、利益を上乗せして返金する」とうそを言って、大阪府の５０歳代の女性から現金４２５０万円を詐取した疑い。逮捕は２６日。
２人は知人を介して女性と知り合い、偽造した取引資料を示して、「売掛債権は大手企業に対するもので、必ず回収できる」と虚偽の説明をしていたという。無職の女が指示役で、会社役員の男は偽造書類を作成していたとみられる。同庁は他にも被害者がいるとみて調べている。

熊本県で起きた殺人事件を巡り、ハンセン病患者とされた男性が隔離先の「特別法廷」で死刑判決を受けて1962年に執行された「菊池事件」の第4次再審請求審で、熊本地裁（中田幹人裁判長）は28日、やり直しの裁判（再審）を認めない決定を出した。
第4次再審請求をしたのは男性の遺族だ。だが、請求に至ったのは死刑執行から約60年後。これほど長い時間を要したのは、根強く残る差別と偏見が大きな「壁」として立ちはだかったからだ。
男性は、1952年に熊本県北部の村の元職員が刺殺体で見つかった事件で殺人罪などに問われた。
隔離先の国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園（けいふうえん）」（熊本県合志（こうし）市）に設置された特別法廷で無実を訴えたが、熊本地裁は53年、患者だと通報されたことへの逆恨みが動機と認定して死刑判決を下し、57年に確定。第3次再審請求が退けられた翌日の62年9月14日、40歳で執行された。
遺族「どうしてもできない」
再審弁護団で共同代表を務める徳田靖之弁護士（81）＝大分県弁護士会＝は99年春ごろ、園の入所者自治会の関係者から「自分は高齢で、あと何年生きられるか分からないが、男性が無実であることを証明しないと死んでも死にきれない」と相談された。
すぐに遺族の一人に連絡を取り、「冤罪（えんざい）なので再審請求してほしい」と説明した。
30分ほど話した後、遺族が口を開いた。「無実だとは分かっている」。だが涙を流し、続けた。「再審運動に取り組めば、事件のことを多くの人に知られてしまう。自分には家族を守る責任がある。どうしてもできない」
遺族は、男性がハンセン病とされたことを周囲に気づかれぬよう息を潜めて生きてきた。患者の家族だと知られた後に親族の縁談が破談になったケースなどを見聞きしてきたからだ。
今なお差別と闘わなければならない苦痛をまざまざと見せつけられた徳田弁護士は、菊池事件の特別法廷は憲法違反だったとの思いを強め、動き出した。
まずは「検察官が自ら再審請求すべきだ」と考え2012年、検察庁に要請書を出した。検察はなかなか判断を示さなかった。
「だったら最高裁に検証を求めよう」と13年、最高裁に特別法廷の検証を要請。最高裁は16年に「差別的な取り扱いが強く疑われる」とする調査報告書を公表し、謝罪した。
国賠請求訴訟は「違憲」判決
菊池事件を巡って元患者らが起こした国家賠償請求訴訟でも代理人を務めた。熊本地裁は20年2月に「特別法廷は憲法違反」と認める判決を出した。
この画期的な判決を基に熊本地検に対し、菊池事件で検察官が自ら再審請求するよう要求。応じないと20年11月、市民や元患者1205人による「国民的再審請求」に打って出た。
再審請求できるのは、刑事訴訟法で被告となった本人、親族と検察官に限るとされており、正式なものではない。
だが、特別法廷をテーマにしたシンポジウムで内田博文・九州大名誉教授（刑事法）が「憲法違反である場合、本人や親族でなくても、主権者たる国民が請求できる」という新説を示したことを参考にした。
権利保持のための「不断の努力」を国民に求める憲法12条の規定を根拠に「憲法違反の特別法廷で下された判決を放置させないことが国民の義務」と訴えた。
こうした積み重ねが、ついに遺族の心を動かした。徳田弁護士と連絡を取り合っていた遺族の一人が21年4月、第4次再審請求を熊本地裁に起こした。
徳田弁護士は訴える。「菊池事件の特別法廷は公平、公開の裁判を受ける権利をうたう憲法を著しく踏みにじった。背景にハンセン病への差別があり、遺族が声を上げられないことこそが事件の本質だ」【客員編集委員・江刺正嘉、野呂賢治】

2024年12月、聖籠町で土の中から男性の遺体が見つかった事件の裁判で、被告の男に対し懲役20年の実刑判決が言い渡されました。
殺人や死体遺棄などの罪で判決が言い渡されたのは住居不定の無職、小山大輔被告34歳です。
起訴状などによりますと、小山被告は2024年10月、新潟市中央区に住む小杉英雄さんを殺害。
金庫や印鑑などを盗んだ上で口座から現金を引き出し遺体を遺棄した罪などに問われています。
28日、新潟地裁は「リフォーム業者として被害者と打ち合わせしたところ口論となり突発的に犯行に及んだと認められる」「突発的とはいえ強固な殺意に基づく悪質な犯行」「犯行を隠ぺいするため死体遺棄に及んでおり厳しい非難は免れない」などとして、小山被告に対し懲役20年の実刑判決を言い渡しました。

大阪府吹田市の関西大学幼稚園に男が侵入し、園児らを追いかけるなどした末に現行犯逮捕された事件で、男が「大麻を使用していた」と供述していることが分かりました。警察は、他の薬物を使用していた可能性も視野に、慎重に捜査しています。

建造物侵入容疑で現行犯逮捕された住居・職業不詳の松本勇樹容疑者（３４）は、１月２７日午後０時４０分ごろ、関西大学幼稚園（大阪・吹田市）に無断で侵入した疑いがもたれています。

松本容疑者は外周の植え込みの隙間から侵入し、園児３人と女性職員（５０代）が逃げ込んだ部屋まで追いかけ、数分間にわたって女性職員を後ろから羽交い絞めにしたといいます。その後、駆けつけた警察官らに取り押さえられました。

女性職員や園児らにケガはありませんでした。

その後の捜査で、松本容疑者は「大麻を使用していた」と供述しているということです。

松本容疑者は取り調べに対し容疑を認めていますが、確保時に激しく抵抗し支離滅裂な言動をしていたことから、警察は他の薬物を使用していた可能性も視野に、慎重に捜査を進めています。

高市早苗首相が2019年に開いた政治資金パーティのパーティ券を、統一教会の友好団体「世界平和連合奈良県連合会」が購入していたことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。
高市氏はⅩ（2022年8月14日）で、統一教会との接点について、「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした」と断言。また、自民党が所属議員に対して実施した調査で、統一教会との接点が確認された議員名については2022年9月に公表されたが、その中にも高市氏の名前は記されていない。
「世界平和連合奈良県連合会」がパーティ券購入の“裏帳簿”を入手
今回、「週刊文春」は高市事務所の関係者から、政治資金パーティのパーティ券購入者や金額、振り込み日等が記載されている内部資料を入手した。総務省と奈良県に届け出る収支報告書のもとになる、すべての入金記録を記載した“裏帳簿”だ。
その資料によると、2019年3月にシェラトン都ホテル大阪で開かれた「Fight On sanae2019 高市早苗支部長の出版をみんなで祝う会」のパーティ券を「世界平和連合奈良県連合会」が購入。3月13日に郵便振り込みで計4万円を入金していたのだ。
高市事務所に事実関係を尋ねると…
事実関係を確認するべく、高市事務所に「世界平和連合奈良連合会がパーティ券を購入していたのか」などと書面で質問を送ったが、締め切りまでに回答がなかったため、1月27日に問い合わせると担当者は「回答なしという事で。すいませ～ん」。
しかし、翌日の1月28日午前、このような回答が寄せられた。
「設定された回答期限まで時間的余裕がない上、衆議院選挙期間中であることから、十分な確認を行うことは困難ですが、高市事務所として、政治資金について、法令の規定に従い適切に処理しているものと認識しています。
また、旧統一教会に関するお尋ねに関しては、令和4年9月に実施された自民党の調査に対し、適切に回答を行っており、それ以降も報告すべき新たな接点はありません」
世界平和連合からは、締め切りまでに回答はなかった。
だが、高市氏と統一教会との関わりは、これだけではなかった――。
1月28日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および1月29日（木）発売の「週刊文春」では、世界平和連合関係者が2012年にもパーティ券を購入していたこと、裏帳簿に記された名前、不動産会社が54万円ものパーティ券を購入したのに不記載となっている問題、パーティ券を購入したのに政治資金収支報告書上はなぜか「寄附」とされている虚偽記載などについて、詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年2月5日号）

1月9日深夜、読売新聞による「解散検討」の第一報から始まり、電撃的に決まった衆議院の解散総選挙。戦後最短の16日間の選挙戦となる。
「与党で過半数」に届かなかった場合は「即刻、退陣」
高市早苗総理は1月26日に行われた党首討論会で、勝敗ラインに掲げる「与党で過半数」に届かなかった場合について問われ、「即刻、退陣することになる」と進退を明言した。
「解散表明前の内閣支持率は70％前後。少数与党で国会運営に不安がある中でサナエ人気の後押しがあれば解散で議席増が望めると踏んだのでしょう」（政治部デスク）
高市首相の決断は吉と出るのか、それとも――。「 週刊文春 」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏と共に、全選挙区の情勢分析をもとに選挙予測を実施した。
その結果、自民党は小選挙区で現有の138議席から133議席、まさかの5議席減という数字になった。はたして、自民の比例と維新の獲得議席をあわせて「与党過半数」は超えられるのか。そして、全289選挙区のうち、自民で劣勢が予測される議員とは？
《この続きではその答えを含め、全289選挙区を忖度なく当落予測したリストを配信中。全選挙区リストおよび各政党の比例を含めた完全議席予測は、1月28日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および1月29日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年2月5日号）

２０２４年の兵庫県知事選の街頭演説で、ウソの内容を発言し名誉を傷つけられたとして、兵庫県議会の丸尾牧議員（６１）がＮＨＫ党党首・立花孝志氏（５８）に損害賠償を求めていた裁判。

神戸地裁尼崎支部は１月２８日、立花氏に対し３３０万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

訴状によると「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首は、２０２４年に立候補した兵庫県知事選の街頭演説で、“県議会の丸尾牧議員が、斎藤元彦知事のパワハラ問題を告発する文書を作り、県庁内でデマを流している”という旨を発言。

これに対し、丸尾県議は「全くの虚偽であり名誉毀損」などとして、去年６月、立花氏を相手取り１１００万円の賠償を求めて裁判を起こしました。

１月２８日の判決で神戸地裁尼崎支部（太田敬司裁判長）は、立花氏の街頭演説について、「内容が真実であるとは認められない」と断じたうえで、「本件街頭演説のように、虚偽内容のデマを用いてでも世論を誘導しようとする行為には、民主制の存立そのものを危うくしかねない弊害が認められ、政治活動の自由や表現の自由を濫用している」と糾弾。

立花氏に対し330万円の賠償を命じました。

丸尾牧県議（判決後の囲み取材で）

「まずは何よりほっとしたというのが思いです」

「今回の判決を契機に、こういうことが二度と起こらないように１つの警鐘になる判決」

立花氏をめぐっては、「警察の取り調べを受けているのはたぶん間違いない」などと事実無根の発言をし、別の兵庫県議の名誉を毀損した罪で、去年１１月に逮捕・起訴されています。

広島で被爆し、戦後韓国に帰国した被爆者３人が長期間援護措置を受けられなかったとして、遺族らが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁（山口敦士裁判長）は２８日、請求通り３３０万円の賠償を命じた。
被爆者の援護を巡っては、旧厚生省が１９７４年、出国者には健康管理手当の支給を認めないとする「４０２号通達」を出したが、訴訟で違法性を認める判決が出たため２００３年に廃止された。
国側は通達の廃止から提訴まで２０年以上がたっており、損害賠償請求権がなくなると主張していた。しかし、山口裁判長は国が通達廃止後も賠償責任を争い続けたことで、原告らに同請求権の存在について疑念を抱かせ、権利行使を「事実上困難にさせた」と指摘。同請求権が消滅したとは言えないと結論付けた。
原告側は３人の在外被爆者について、通達が廃止されるまで援護措置の対象外に置かれ、「健康被害や不安を抱えながらの生活を余儀なくされた」と主張していた。
原告側の代理人弁護士は「援護ではなく、いかに権利行使をさせないかという国の姿勢に対し、裁判所が厳しく非難した」と判決を評価した。 ［時事通信社］

【北京＝三塚聖平】第51回衆院選が27日に公示されたことを受け、世界各地の大使館などで28日、在外投票が始まった。北京の在中国日本大使館では同日午前9時半（日本時間同10時半）に受付を開始。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に中国政府が反発を続ける中、有権者からは投票にあたって日中関係への影響を「重視した」といった声も少なくなかった。
同大使館では館内に設けられた会場で、訪れた人々が職員から説明を受けて一票を投じた。朝一番に投票を終えた男性留学生（24）は記者団に「日中関係が大変な時期なので、それを改善していきたいという思いで投票した」と話した。現地の日本人学校に通う子供を持つ40代の女性は、日中関係について「これまで特に嫌な思いは自分も子供もしていないが、政治的なことが生活に影響しないようにしてほしい」と述べた。
今回、解散から投開票まで戦後最短となったが、同大使館では目立った影響は出ていないという。ただ、投票に訪れた男性（43）は「期間が短い分、どういう人がどういう政策を訴えているかがよく頭に入ってこないまま投票に来た」と語った。
同大使館での投票期間は2月2日まで。投票用紙を日本に送る必要があるため国内より投票期間が短い。

2月8日投開票の衆議院議員選挙の期日前投票が、1月28日から始まりました。
期日前投票は、仕事や旅行などの予定がある有権者が、事前に投票できる制度です。
このうち名古屋の中区役所では、27日に公示された衆議院議員選挙の期日前投票が、28日朝から始まりました。衆議院の解散から投開票までの期間の短さなどが影響し、愛知県内の期日前の投票所は前回より9か所少ない163か所にとどまりました。
また、中区選挙管理委員会によりますと、中区の多くの有権者には「投票所の入場券」がまだ届いていませんが、投票所で宣誓書に記載することで投票ができると呼びかけています。
「投票所の入場券なしでできるとは知らなかった」
（60代） 「（投票所の入場券なしで、期日前投票が）できるとは知らなかったが『できるんだ』と思って…どうやって確認するんだろうと思いつつ来た」
（30代） Q.投票時に重視したことは？ 「現役世代なので『手取りが増えるとうれしい』と思い、そこを重視して選んだ」
衆院選の期日前投票は2月7日までで投開票は2月8日です。