高市首相は27日夜、会見を行い飲食料品の消費税減税をめぐり「国民会議の結論を受け、速やかに法案を提出したい」と強調しました。一方、この国会の反省点を問われ、「反省点というのはございません」と述べました。
158日間に及ぶ特別国会が閉会したことを受け、開かれた会見。
記者
「（首相にとって）本格的な国会、初めてになったと思うが、会期末は支持率の低下もあった」
記者に国会運営について問われると、時折、笑顔を見せながら質問を聞き…
――この国会の反省点、教訓、これはどのようにお考えでしょうか
高市首相
「支持率低下ということで、厳しい質問をいただいておりますが、一喜一憂することなく私は様々な声を伺いながら、謙虚に真摯（しんし）に国家国民のために仕事をしていくだけです」
「反省点というのは、特にございません。とにかくがむしゃらに、政権公約を1つでも多く実現しようと、頑張ってきました」
高市首相が「反省点はない」とした国会で27日朝、中道改革連合の階幹事長が追及したのは、政権発足以降最低となった、内閣支持率についてです。
中道 階幹事長
「首相は0～3時間睡眠が常態化するほど働いてきたが、内閣支持率が下落している原因をどのように考えているか」
高市首相
「一つ一つの世論調査の結果について、下落している原因を私自身が分析することは困難でございます。（世論調査は）国民の皆さまのお気持ちとして、参考にさせていただいています。（支持率下落の）原因に関してはわかりません」
支持率下落の原因については、「わからない」と強調。
中道 階幹事長
「私は2つ要因があると考えています。1つは物価高で冷房や食事を控えざるを得ない生活者、あるいはナフサ不足で仕事が回らない勤労者、その暮らしを後回しにしてきたこと」
「2つ目は総理は国会での説明責任より、SNSでの自己アピールに熱心だった。国民と国会を軽視、SNSと維新を重視しすぎたツケが回ってきたと考えている」
NNNと読売新聞が行った世論調査で、高市内閣の支持率は、前回、先月の調査から12ポイント下がって57パーセントで、去年10月の政権発足時に比べると14ポイント下落したことになります。
また、「支持しない」は、先月から13ポイント上がり、34パーセントでした。
午前の国会から、スーツを着替えて臨んだ会見。高市首相肝いりの飲食料品の「消費減税」については…
高市首相
「（飲食料品の消費減税は）現在も慎重な議論が続いていますが、その結論を得た上で速やかに法案を提出し、国民の皆さまに、負担軽減の効果をできる限り早く、実感していただけるようにしたい。いずれにしましても、これまでも申し上げてきましたが、社会保障国民会議の結論を先取りすることはしない」
その会議は27日、21回目となる議論を行うも、意見の一致には至りませんでした。
自民党 小野寺税調会長
「意見の集約に向けた議論を私ども、積み重ねておりましたが、具体案についての意見の一致には至らなかった。各党の意見を併記する形で、今回は中間とりまとめとした」
中間とりまとめ案では、来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げるという議長案は維持した上で、給付への一本化などを主張する野党の意見を“併記する”形で反映しました。
（7月27日放送『news zero』より）

和歌山市の集合住宅で２７日夜、同僚の男性（１９）の顔や頭を殴り、けがをさせたとして、建設作業員の男（５８）が逮捕されました。 男は、下駄や酒瓶で男性を殴ったとみられます。 傷害の疑いで逮捕されたのは、和歌山市の建設作業員の男（５８）です。 男は２７日午後７時ごろ、和歌山市内の集合住宅の２階廊下で、同僚の男性（１９）に対し、下駄と拳で顔を殴ったうえ、酒瓶で頭を殴り、軽傷を負わせた疑いが持たれています。 警察によりますと、男と男性は現場の集合住宅で隣の部屋に住んでいて、以前から面識があったということです。 警察に対し、男は「下駄で顔面を複数回殴打しましたが、拳では１発しか殴っていません。酒瓶では殴っていません」などと容疑を一部否認しているということです。 警察は２人の間に何らかのトラブルがあったとみて、事件の詳しい経緯を調べています。

27日夜、北九州市のJR日豊線の踏切で上りの特急列車に人がはねられ死亡しました。
警察とJR九州によりますと、事故があったのは27日午後10時すぎ、北九州市小倉南区のJR日豊線・安部山公園駅近くの踏切です。
特急列車にはねられたのは男性とみられ、その場で死亡が確認されたということです。
特急列車の乗客およそ100人にケガはありませんでした。
警察に対し運転士は、「男性が小走りに入ってきて接触した」と話しているということです。
警察は、はねられた人の身元の確認を進めるとともに、当時の状況を調べています。

国や自治体で大きな課題となっているのが毎年増え続ける空き家問題。大阪・寝屋川市は7月9日、空き家を放置する所有者を対象に全国で初の「空き家税」の導入を決めた。
総務省の「住宅・土地統計調査」によると、総住宅数（6504万7000戸）のうち空き家は900万2000戸（2023年10月1日現在）と、前回調査に比べ51万3000戸の増加と過去最多となっている（同調査は5年に1度実施）。そのうち長期不在や老朽化などで取り壊すことになっている住宅（賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家）は385万6000戸と前回調査比で36万9000戸増加しているのだ。
「空家等対策特別措置法」は、自治体が強制的に撤退を促し、取り壊しの対象になる空き家を「特定空家」、放置が続き特定空家になるおそれのある空き家を「管理不全空家」に指定している。しかし、国は「36万9000戸の一部で戸数は把握できていない」（総務省統計調査部）という。自治体による強制的な撤去・代執行はほとんど進まず、空き家はほとんど野放し状態といえるのだ。
29年から全国初となる「空き家税」を導入する寝屋川市は、現在1万5000戸の空き家が存在するとされる。同市都市三課の担当者が言う。
「市内全域の調査で、特定空家は2戸、管理不全空家が2戸でした。事業用、賃貸・売買用の住宅は課税免除の対象とし、それ以外の管理されていても流通していない空き家は課税対象と考えています」
具体的に課税対象とする空き家の基準の設定、抽出は導入までの検討課題だとしている。
他の自治体でも空き家税設立には前向きで、神戸市では、タワーマンションの空き部屋所有者を対象に「空室税」導入が議論されているが、市内の全分譲マンションの空室も課税対象に検討中だ。また、京都市では30年度から非居住住宅の所有者を対象にした「非居住住宅利活用促進税」（空き家税）の導入を決めている。現在、約90万戸の空き家がある東京都も住宅政策審議会で空き家税の検討が進められている。相続問題に詳しい木野綾子弁護士が述べる。
「空き家は誰も欲しがらず、相続しても管理費や相続の話し合いが長引く間にさらに老朽化が進みます。費用の支払いなどで所有者間で揉めることが非常に多いんです」
そしてこう続ける。
「4月1日から相続登記が義務化されました。これは所有者不明土地の増加を防ぐことが趣旨です。寝屋川市の空き家税も全国に広がる第一歩として歓迎され、今後に空き家がなくなっていけばいいと思います」
空き家税が新税として認知されることが期待される。
（木野活明／ジャーナリスト）

高市首相がデタラメの限りを尽くした特別国会は閉会し、永田町の関心は夏の人事に移りつつある。恒例の内閣改造と自民党役員人事だ。自民と連立政権を組んだ日本維新の会は当初、閣内入りを拒んだが、ここへきて前代表の馬場伸幸衆院議員がやる気満々。閣僚ポストを公然と要求している。意外にも自民も霞が関も歓迎ムードだという。なぜか。
秋に見込まれる臨時国会に先立つ人事は、8月か9月に実施される見通し。高市と距離のある党4役や主要閣僚の処遇が焦点だ。
それをにらんだのか、単に口を滑らせたのか。維新肝いりの副首都創設法案が衆院を通過した15日夜に公開されたネット番組で、馬場氏は「個人的に何でも選べるなら官房長官。難しい理論や法律じゃなくて、ザ・政局なので」と発言。直後に「ないでしょう」と笑って引っ込めたものの、「維新がやるべき改革や政策の観点では、総務相が必要なポスト」と言い、藤田文武共同代表の入閣については「国会議員の代表と閣僚を兼ねるのは難しい」と牽制した。維新初入閣は自分にほかならないということだ。
都構想に寄せた制度設計は無理筋
「例の番組で馬場氏は、維新金看板の大阪都構想につなげる副首都創設の制度設計に関し、〈官僚が形作って、大臣の仕事はそれをチェックするぐらい〉と、さも簡単そうに言っていましたが、そうは問屋が卸さない。国会審議でも『大阪ありきの利益誘導』と問題視されたように、府が大阪市をのみ込んで特別市に再編することと、副首都創設はイコールではない。災害リスクなどの死活的な問題もはらんでいますし、都構想に寄せた制度設計は無理筋。『馬場総務大臣』がいくらドヤそうが、できないものはできない。それを白日の下にさらすためにも『馬場総務大臣』はアリだともっぱら。総務省も都構想に区切りをつけられる」（自民関係者）
そうでなくても、馬場氏の答弁能力は極めて怪しい。
22日の参院憲法審査会に、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の発議者として出席。維新は緊急事態条項創設の根拠として、参院の緊急集会は70日が上限だと主張していることから、立憲民主党の小西洋之議員が質問通告の上、「法令解釈はご存じか」「憲法解釈をやっているのか」などと質問。馬場氏は初っぱなからしどろもどろで、しまいにはお地蔵さん状態になった。立法事実も法的安定性も度外視なのがありありだ。
維新は肝いり法案の成立が危うくなるたびに会期延長を強硬に主張してきたが、何かと立ち往生する「馬場総務相」が爆誕すれば、そうもいかなくなる。どこもかしこも手ぐすね引いて待っている。
◇ ◇ ◇
馬場氏の発言は何かと批判の的だが…。関連記事【もっと読む】さっそく大炎上！ 維新・馬場伸幸前代表が入閣ポスト「官房長官が望ましい」発言の何様？などでも詳しく報じている。

報道各社の世論調査でも、高市内閣の支持率は軒並み過去最低をたたき出している。しかし、当の高市早苗総理は、支持率低下の原因について「分からない」と述べるにとどまった。 【画像】「0時間～3時間睡眠が常態化」高市総理が本人Xに投稿し波紋 連立パートナーである日本維新の会との“蜜月関係”を優先し、「副首都構想関連法案」などをめぐって強引ともいえる手法で国会を乗り切った高市政権。8月にも見込まれている内閣改造では、維新議員の閣僚入りも囁かれるが、自民党内では深刻な懸念が噴出している。
支持率急落でも見えない反省
「原因は分かりません」
7月27日に閉会中審査として行われた衆院予算委員会の集中審議で、支持率低下の原因を問われた高市総理はそう答えた。読売新聞が7月24～26日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は前回の69％から57％に急落した。
高市総理は7月20日に自身のXで「総理就任以来、0時間～3時間睡眠が常態化」などとハードワークぶりをアピールした。ただ、一国の総理が自らの睡眠不足をアピールする「異様さ」が波紋を拡げた。
国会では、野党から追及を受けると、「（秘書への聞き取りなどで）ほとんど睡眠もとっていません」「総理としての業務時間も確保できなくなってきている」などと不快感をあらわにし、物議を醸した。
それでも当の高市総理は「（支持率低下の要因を）私自身が分析することは困難」と語るなど、自らを省みるつもりは、どうやらなさそうである。
国会最終盤に駆け巡った“会期延長論”
支持率低下の背景の一つとされるのが、高市総理の強引な国会運営の手法である。事実上の国会会期末も前代未聞のドタバタ劇だった。
「高市総理が、『野党が副首都構想関連法案の採決に応じなければ、会期を延長して、衆院議員定数削減法案とあわせてやってしまえばいい』と言ってるらしい。そんなアホなことがあるか……」
参院自民党内で、そんな会話が交わされていたのは7月24日の午前11時すぎだった。参院の特別委員会で質疑時間を終えたものの、副首都関連法案を採決せずに、休憩に入っていた。野党が採決に応じず、その後に予定されていた衆院予算委員会の集中審議の開始時間も見通せない中、出回ったのが、「会期延長論」だった。
「参院で議決できなかった場合、60日の会期を延長すれば、衆院の3分の2以上の賛成で、再可決ができる。かなり強引な手法ですが、それで副首都構想関連法案のみならず、断念したはずの定数削減法案までやってしまうことを、高市総理が検討していたという話が出回ったのです。官邸幹部や自民党幹部が『採決拒否なら、延長して定数削減もやる』と語っているという報道も出ました」（全国紙政治部記者）
しかし、衆院での再可決という強引な手段は、参院の役割を否定するも同然。参院自民党のメンツを潰すことになり、敵に回しかねない。危機感を抱いた自民党関係者の一人が問い合わせると、高市総理は周囲に対し、「（会期延長で再可決などという）そんなことは全く言ってない」と否定したという。
「少なくとも、官邸と自民党の意思疎通が全くうまくいってないのは確かでしょう。短命に終わった第一次安倍政権の頃を思い出します。あの時も、官邸が機能してなかった。それを見直して、チームをつくったから、第二次安倍政権は長期政権となった。高市さんが８月にも予定している内閣改造・党役員人事でそれをできるのか」（前出・自民党関係者）
維新との“蜜月”が内閣改造の火種に
結局、それ以上の会期延長をすることのないまま、副首都構想関連法案は与党の賛成多数で参院でも可決した。副首都構想関連法案も、衆院議員定数削減法案も、自民党と日本維新の会との連立合意政策の一部だ。しかし、自民党内では、必ずしも多くの賛同を得ているわけではなかった。なぜ高市総理はここまでこだわったのか。
「高市総理は昨年の自民党総裁選で勝利した後、公明党の連立離脱があって、総理就任が一時危ぶまれた。高市総理としては、そんな窮地を連立入りという形で救ってくれ、自身を総理にしてくれたのが維新です。その義理を返したいという想いがあったのでしょう」（自民党副大臣経験者）
高市総理と維新幹部の相性も悪くなさそうだ。今年４月の自民党大会の会場で、高市総理は吉村氏に「歯の浮いたようなセリフでいい。お世辞でもいいから。私をほめちぎって」と冗談交じりに要求。吉村氏が「分かりました。今から早急に組み立てます」と返答すると、高市総理は「組み立てとらんのか～い」と上機嫌でツッコミをいれていた。
しかし、こうした維新との「蜜月」を、自民党内では懸念する声は少なくない。
「維新は与党の一員という自覚がない。副首都構想関連法についても自民党は汗をかいたが、当の維新議員は、街頭演説で『我々の仲間が法案提出者としてさまざまな批判や誹謗中傷に耐えながら、審議に臨んでいる』と他党を攻撃する始末。法案を丁寧に説明して、野党の理解を得るという謙虚な姿勢が全くない。
こうした人たちが、内閣改造で、閣僚や政務三役入りしたら、完全に野党から突き上げられるでしょう。そもそも維新は不祥事の多さで知られています。正直言って、身体検査をして、入閣できる人材がいるのかどうかも疑問です」（自民党ベテラン議員）
与野党の対立が激化する中、副首都関連法の成立にこぎつけた高市総理。だが、国民の支持や、自民党内の求心力に「陰り」が見え始めているのも確かだ。
取材・文／河野嘉誠 集英社オンライン編集部ニュース班

皇族数確保策を巡り、天皇陛下は「国民の理解が得られるものとなることを望む」との考えを示された。皇室典範改正への動きが進む中、天皇の政治的関与を禁じる憲法に抵触しかねない異例の発言に至るには、宮内庁との慎重なすり合わせがうかがえる。
側近は「個別の政策の是非ではなく、拙速な議論への警鐘」と受け止めている。（共同通信＝志津光宏、黒木和磨、浜田直毅）
▽拝察
陛下がオランダ・ベルギー訪問前の記者会見に臨んだのは6月11日午後4時だった。前日10日に皇族数確保策に関する「立法府の総意」が決定されたタイミングだった。陛下は事前に出された質問に答えてこう述べる。
「皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民の理解が得られるものとなることを望んでおります」
宮内庁関係者によると、陛下が会見で話す内容は数日前、黒田武一郎長官らごく限られた幹部が目を通していた。
陛下に先立つ午後2時からの会見で、黒田長官は「拝察」として「国民の総意に基づくお立場から、国民の理解や納得を得られるものとなるように願われているのではないか」と露払いし、陛下の発言に憲法上問題がないことを宮内庁が担保していると暗に示した。
▽波紋
皇室制度改革に関し、陛下は過去の会見で「制度に関わる事項については、私から言及することは控えたい」と一貫して述べてきた。今回「国民の理解」を加えて踏み込んだことに波紋が広がった。
共同通信の直近の世論調査によると、皇族数確保策2案のうち、女性皇族が結婚後も身分を保持する案は賛成72％、反対19％。旧宮家の男系男子を養子に迎える案は賛成44％、反対45％と拮抗している。
陛下の発言はこうした状況に対する懸念とも解釈されかねないが、側近は「幅のある受け止めがあって良い」とし、反応は想定内と明かす。
その上で「皇室は国民の信頼を損なっては存続し得ない。多様な意見がある中で手続きを踏み、議論を重ねて理解を得ることが重要だとの思いを込められたのだろう」と陛下の胸中を推し量った。

茶髪のA被告（44歳）はアイラインが濃く、瞳が大きな女性だった。夫と中学生の息子との3人暮らし。夫と一緒に歩いているところを職務質問されて、A被告だけが尿から覚醒剤成分が検出された。警察官には「BARで知らない男性におごってもらったテキーラに変な薬が入っていたのかも。急にテンションが上がった」と。覚醒剤取締法違反で前科2犯。「別れるつもりはありません」裁判では、A被告の夫が証人に。――事件についてどう思いますか？「とても残念です。別れるつもりはありません。社会復帰するまで妻を支えます。子どもがいるし、離婚を考えたことはありません。妻からは反省の言葉を何度も言われました」――妻が覚醒剤を使用していたことに気づいていましたか？「私は夜勤が多くて、妻の変化に気づけませんでした」――あなたが覚醒剤を使用したことは？「ありません」――どうやって止めさせますか？「悪い人に会わせない。コミュニケ―ションを取って本人を監視します」――妻はなぜ使ったんだと言いましたか？「負けてしまったんだと」――使うとどうなるのか、聞きましたか？ 「興味がないので聞きませんでした」――なぜ使うのか、使うとどうなるのか、それが分からなくて監督できるんですか？「……」妻の覚醒剤使用を知らなかったと話す夫は、検察官と裁判官からの質問に、かなりとまどっているように感じた。A被告に対する被告人質問が始まった。――使用しなくちゃいけない理由はあるんですか？「ありません。友人に勧められた」――でもほとんどの人はやらない。あなたはなぜやっちゃうんですか？ 普通の人は断るでしょ。「……」――快感ですか？ 「快感というより……疲れを忘れられるというか、嫌なことを忘れられるとか」――反社会的組織の資金源になるんですよ。「……はい」――ご主人の証言を聞いてどう思いましたか？「申しわけないと思いました」22年前と14年前に逮捕歴A被告は22年前に覚醒剤とMDMAで逮捕。刑務所から出てしばらくして再開して14年前に再び逮捕された。密売人から購入したという。裁判官がA被告に質問する。――なぜ職務質問されたと思いますか？ 「今思うと様子がおかしかったのかな、テンションが上がっていたのかな、と」――止めたいという気持ちはあるのですか？ 「もちろんです」――先ほどご主人に厳しいことを言いましたが、ご主人が怒られる筋合いはまったくないので、
茶髪のA被告（44歳）はアイラインが濃く、瞳が大きな女性だった。
夫と中学生の息子との3人暮らし。
夫と一緒に歩いているところを職務質問されて、A被告だけが尿から覚醒剤成分が検出された。
警察官には「BARで知らない男性におごってもらったテキーラに変な薬が入っていたのかも。急にテンションが上がった」と。覚醒剤取締法違反で前科2犯。
裁判では、A被告の夫が証人に。
――事件についてどう思いますか？
「とても残念です。別れるつもりはありません。社会復帰するまで妻を支えます。子どもがいるし、離婚を考えたことはありません。妻からは反省の言葉を何度も言われました」
――妻が覚醒剤を使用していたことに気づいていましたか？
「私は夜勤が多くて、妻の変化に気づけませんでした」
――あなたが覚醒剤を使用したことは？
「ありません」
――どうやって止めさせますか？
「悪い人に会わせない。コミュニケ―ションを取って本人を監視します」
――妻はなぜ使ったんだと言いましたか？
「負けてしまったんだと」
――使うとどうなるのか、聞きましたか？
「興味がないので聞きませんでした」
――なぜ使うのか、使うとどうなるのか、それが分からなくて監督できるんですか？
「……」
妻の覚醒剤使用を知らなかったと話す夫は、検察官と裁判官からの質問に、かなりとまどっているように感じた。
A被告に対する被告人質問が始まった。
――使用しなくちゃいけない理由はあるんですか？
「ありません。友人に勧められた」
――でもほとんどの人はやらない。あなたはなぜやっちゃうんですか？ 普通の人は断るでしょ。
「……」
――快感ですか？
「快感というより……疲れを忘れられるというか、嫌なことを忘れられるとか」
――反社会的組織の資金源になるんですよ。
「……はい」
――ご主人の証言を聞いてどう思いましたか？
「申しわけないと思いました」
A被告は22年前に覚醒剤とMDMAで逮捕。刑務所から出てしばらくして再開して14年前に再び逮捕された。密売人から購入したという。
裁判官がA被告に質問する。
――なぜ職務質問されたと思いますか？
「今思うと様子がおかしかったのかな、テンションが上がっていたのかな、と」
――止めたいという気持ちはあるのですか？
「もちろんです」
――先ほどご主人に厳しいことを言いましたが、ご主人が怒られる筋合いはまったくないので、

28日未明、福岡県大牟田市で中学生の妹(14)に包丁を振り上げて殺害しようとしたとして18歳の兄が逮捕されました。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、福岡県大牟田市に住む18歳の無職の男です。
18歳の男は28日午前1時ごろ福岡県大牟田市の住宅で同居する中学生の妹(14)に「殺すぞ」などと言って包丁を振り上げ殺害しようとした疑いが持たれています。
2人の母が「息子が包丁を持って暴れている。家族で取り押さえている」と警察に通報して事件が発覚。
駆けつけた警察が、同居するおじに取り押さえられている18歳の男を現行犯逮捕したということです。
妹やおじにけがはありませんでした。
取り調べに対して男は「妹を包丁で刺し殺そうとしたけど、おじに止められたことは間違いない」と容疑を認めているということです。
警察は動機などを詳しく調べています。

2023年に閉鎖された旧御所西京都平安ホテル。この土地と建物を京都府が税金で購入する見通しであることが分かりました。その額はなんと49億円。税金の使い道として妥当なのか…府民からは賛否の声が上がっています。
京都市の中心である京都御所のすぐそばに位置する旧御所西京都平安ホテルは、1980年に地方公務員の福利厚生施設として開業し、修学旅行などでも利用されてきました。京都府の職員が加入する共済組合が運営するも2023年に“コロナ禍”で経営が悪化し、廃業しました。
この場所は、元々江戸時代後期の公家屋敷があった場所で、敷地内には約1600㎡の美しい日本庭園があります。この日本庭園は、興行収入200億円を超える実写邦画市場最大のヒット作『国宝』のロケ地として使用されたほか、京都の三大祭りの一つである、葵祭での斎王代のお披露目の場所として長年使用されてきた、文化的価値の高い庭園です。
京都府は庭園を守るため、また、ホテルが京都府の所有する土地に隣接し、一体活用が可能であることから、土地や建物を取得する方針を決定しましたが、その価格はなんと約49億円です。
京都市の中心部の一等地とはいえ、この額は税金の使い道として妥当なのでしょうか。府民からは賛否の声が上がっています。
（京都府民）
「49億円はありえない。そんなにかけてまで何に使うのか…。信用はあまりできないです」
（京都府民）
「高いですが、（庭園を）守っていくためにはしょうがないと思います。お庭がきれいなので、大事にしてほしいなと思います」
京都府によると、当面は民間業者に貸し出し、将来的には行政施設への建て替えなどを検討するとしています。府が提示した『分譲マンション不可』『敷地面積は約6124㎡』『借地30～80年間』『日本庭園を守る』などの条件下で、2025年12月には民間から『宿泊施設』『飲食施設』『教育施設』『共同住宅』などの提案があったということです。
府民からは「海外の方にも活用してもらえるような、市民と交流を持てる施設になればいいと思う」「市民に還元してもらえる施設になるなら応援したい」といった声も寄せられています。
（政治ジャーナリスト・今野忍氏）
「49億円は大きいですが、消費ではなく投資と考えれば別の見方ができます。消えるわけではなく、資産として残るわけです。民間施設を入れるなどして、49億円以上の資産価値になる可能性もあります」
多額の税金が投じられることになる廃業したホテル。果たしてその行方はどうなるのでしょうか。
(読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」2026年7月8日放送)