【盗撮行為疑い】食料品店内で20代女性スカートの中に小型カメラ向けたか…59歳教諭の男を現行犯逮捕(静岡市)

女性のスカートの中にカメラを向ける盗撮行為をしたとして、4日、静岡市の教諭の男が逮捕されました。
迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕されたのは、静岡市清水区に住む教諭で59歳の男です。男は、4日午後6時半過ぎ、静岡市の食料品店で、20代の女性のスカートの中に小型カメラを向け盗撮行為をした疑いがもたれています。
男は、靴に小型カメラを付けていたとみられ、被害者の女性が盗撮行為に気づき相談を受けた店の従業員が110番通報しました。男は警察の調べに対し容疑を認めているということです。警察は、カメラの解析を進めるとともに事件の状況を詳しく調べています。
事件を受けて、静岡市の中村百海教育長は、「本市の教職員が盗撮の容疑で逮捕されたことは誠に遺憾です。市教育委員会といたしましては、このことを重く受け止め、事実を確認した上で、厳正に対処してまいります。また、教職員の綱紀の粛正を図り、信頼回復に努めてまいります」などとコメントしています。

石破茂首相 “低迷”万博チケット売れ行きに言及 デジタル購入に「私も含めて高齢者の方が買いにくい」

石破茂首相(68)が5日、読売テレビ「サタデーLIVE ニュース ジグザグ」(土曜前11・55)の生放送にリモート出演。大阪・関西万博(4月13日開幕)の入場チケットの売れ行きが“低迷”していることに言及した。

当初、前売りチケットの販売目標は1400万枚。現在、修学旅行や旅行会社が募集する団体旅行を含め、約1070万枚の売れ行きが見込まれている。

今後どうチケットを売っていくのか問われた石破首相は「なかなか売るの大変でしたよね」と率直に回答。「70年万博の時は山ほど人が来た。あんな大混雑があったら大変だっていうので、混雑しないように日にちとか時間とか指定して売ってたんですよ」と説明した。

万博IDの登録など、高齢者にはあまりにハードルが高いスマホ操作による前売りチケットについても「コンビニのタッチパネルで売ってるようになってて、私も含めて高齢者の方が買いにくいなあと」と述べた。

当日券について「混雑緩和のために売らなかった」と弁明しつつ、「これはいかんわと。もちろん混雑して事故が起こっちゃいかんけど、やっぱりお祭りなんだからみんながわっと来てくれるのが大事だよねと」と当日券導入にかじを切ったと語り、「あと8日間頑張れ」とアピールしていた。

中央道で観光バス同士事故=47人負傷、いずれも意識あり―東京

5日午前10時5分ごろ、東京都八王子市裏高尾町の中央道下り線の小仏トンネル入り口付近で観光バス同士の追突事故があった。警視庁高速道路交通警察隊によると、乗客ら47人が首を痛めるなど負傷したが大半は軽傷で、いずれも意識はあるという。
高速隊によると、現場付近は当時渋滞しており、車列は停車や発進を繰り返していた。追突したバスの男性運転手は「前のバスが止まっていたのに気付かなかった」と話しているという。同隊は自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)容疑で調べを進める。
事故は片側2車線の追い越し車線で発生。2台のバスは東京から山梨・河口湖に向かっており、それぞれ50人ほどが乗車していた。 [時事通信社]

ノロウイルスによる食中毒で20人に症状 レストランの仕出し弁当が原因 3日間の営業停止処分に 新潟・魚沼市

新潟県生活衛生課は、魚沼市内の飲食店が提供した弁当が原因で、ノロウイルスによる食中毒が発生したと発表しました。20人が症状を訴えて8人が治療を受け、全員が快方に向かっているということです。
新潟県によりますと、原因となったのは、魚沼市佐梨のレストラン「モンブラン」が4月1日に提供した仕出し弁当です。 2日朝から、弁当を食べた5つのグループ127人のうち3グループ20人に吐き気や下痢、腹痛等の症状が出ていたということです。その後の検査の結果、3グループ11人の患者とレストランの調理従事者5人の便からノロウイルスが検出されました。
症状が出たのは、20~60代の男性6人と10~60代の女性14人の計20人で、そのうち8人が病院で治療を受けましたが、全員快方に向かっているということです。入院した人はいません。
魚沼保健所は飲食店を3日間の営業停止処分(5日~7日)とし、調理施設の清掃消毒、調理器具・設備の洗浄消毒、従事者の健康管理の徹底を指示しました。
県は、食中毒を予防するため、食品は十分に加熱し、調理前やトイレの後などは、十分な手洗いを徹底するよう呼び掛けています。

乗用車がガードレール突き破り4m崖下に転落、運転していた男性死亡

5日午前3時15分頃、金沢市清水町の県道で、富山県上市町の会社員男性(18)が運転する乗用車が崖下に転落した。男性は心肺停止の状態で搬送され、病院で死亡が確認された。同乗していた10歳代の男性も右足の痛みを訴えて搬送されたが、軽傷とみられる。
金沢中署の発表などによると、現場は片側1車線の緩やかなカーブ。乗用車は道路左側のガードレールを突き破り、高さ約4メートルの崖下に転落したという。同署が詳しい事故原因を調べている。

赤木雅子さん「勝ち取った感じがする」財務省が“森友文書”の一部を開示安倍昭恵氏の記述は含まれず【news23】

大阪の国有地が学校法人「森友学園」に8億円以上も値引きされて売却されたのち、財務省が決裁文書を改ざんした問題で、財務省は関連文書の一部を遺族と国会に開示しました。改ざんに関わったことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さんの妻・雅子さんが心境を語りました。
森友文書2000ページ超を開示安倍昭恵氏の記述含まれず
夫が亡くなって7年。妻が求め続けた文書が、ようやく開示されました。
赤木雅子さん 「(文書を)これに入れてあげようと思って(夫の鞄を)持ってきたんですよ。夫に本当に褒めてもらえるなと思います」 「勝ち取ったって感じがする。きょうの文書は」
2016年、大阪の国有地が、学校法人「森友学園」に8億円以上も値引きされて売却された問題。
開校予定だった小学校の名誉校長に、安倍元総理の妻・昭恵氏が就任していたことなどから、値引きに政治家が関与したのではないかとの疑惑が浮上します。
安倍晋三総理(当時/2017年2月) 「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞めるとハッキリと申し上げておきたい」
当時、安倍氏は国会でこう主張しましたが、その後、財務省による決裁文書の改ざんが発覚。
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんは、その改ざんを命じられたことを苦に、2018年、自ら命を絶ちました。
妻・雅子さんは、真相を知るため、財務省に文書の開示を求め続けました。
雅子さん「昭恵さんとの写真を受け取ったときのものがないので、とても残念」
今回、開示されたのは、2013年から2016年にかけての森友学園との土地取引に関する経緯の文書。財務省に保管されていた17万ページ以上のうち、2255ページです。
中には、財務省本省が、土地取引を担当する近畿財務局に学園側の“土地を取得したい”という要望について不適格としないよう求めている様子などが記述されています。
一方で、2014年4月に、学園の理事長が昭恵氏と撮影した写真を財務省側に示したやりとりの文書は、今回開示された中には含まれていませんでした。
赤木雅子さん(4日) 「本省からの指示なんだというのがわかるし、むりくり売り払いをしなきゃいけない状況にあったというのはわかるけど、ただ昭恵さんとの3ショットの写真を受け取ったときのものがないので、そこがとても残念です」
赤木俊夫さんが改ざんの経緯などをまとめたいわゆる“赤木ファイル”に関連する資料については6月上旬をめどに開示される予定です。

飼育施設を脱走したイルカ、20キロ離れた小豆島で発見…住民「かわいいのでしばらくいてほしい」

イルカを飼育している香川県さぬき市の施設「日本ドルフィンセンター」でバンドウイルカの雌1頭(全長約2・9メートル)が3月末に行方不明になった。4月に入り、約20キロ離れた土庄町(小豆島)の湾内で泳いでいるのが見つかった。同センターは県と協議し、海にいけすを設けて保護を試みる予定。(黒川絵理、森克洋、新居直子)
同センターは瀬戸内海に面し、いけすでイルカ5頭を飼育している。同センターによると、3月28日の昼頃、いけすで泳いでいるはずの雌1頭が外側にいるのを飼育員が発見。その後、行方がわからなくなった。
4月1、2日に、土庄町役場近くの沿岸部を泳ぐ姿を住民が目撃。連絡を受けた四国水族館(宇多津町)から2日に情報提供があり、同センター職員が現地で確認したところ、顔つきや体の模様などから、逃げ出した雌と判断した。
センターの網に破損やすき間はなく、どのようにして逃げたかは不明だ。3日には、人気の観光地「エンジェルロード」近くにある現場に住民や観光客らが集まると、岸から20~30メートルほど離れた海を泳ぐイルカは愛くるしい顔を海面から出していた。職員が与える餌を食べ、元気だという。
同センターは網で保護することを検討したが、イルカを刺激し、再び行方がわからなくなることを懸念して断念。県と協議し、一帯に10メートル四方のいけすを設けて中に入ってもらう予定だ。
寺山弘樹センター長(49)は「お騒がせしており、一刻も早く保護したいが、準備に数日かかる。手を差し出すなどしてイルカを刺激することは控えてほしい」と話す。
イルカが泳ぐ湾近くで美容室を営む女性(42)は「こんなところでイルカが見られるなんてびっくり。かわいいのでしばらくいてほしい」と話し、現場を訪れた同町のパート従業員の女性(48)は「町でイルカを見るのは初めて。かわいいけれど、早くおうちに帰れるといいですね」と語っていた。

補助金返還求められた岐阜・関市のPR映画、制作側も「マイナスの宣伝でしかない」…「法的根拠ない」と返還に応じず

岐阜県関市が市の知名度向上などを目的に補助金2000万円を交付した映画「名もなき池」を巡り、交付要件を満たさないとして市が補助金返還を要求している問題で、制作者側が4日、名古屋市内で記者会見を開き、「法律的な根拠がない」などとして応じない考えを示した。関市は15日を期限に返還を求めている。(杉本奏)
記者会見には、制作した総合企画会社「IROHA STANDARD」(兵庫県豊岡市)の執行役員で監督兼プロデューサーの新原光晴氏(54)、社長の系谷瞳氏(43)、同社代理人弁護士の錦見輔氏(43)が出席。錦見氏が「関市、市民にご心配をおかけしている。申し訳ありません」と述べ、2人も頭を下げた。
映画を巡っては、市が補助金の交付要綱や募集要項に記した「3月31日までに複数の映画館で4週間以上公開」「試写の実施と完成の確認」といった要件を満たさないと判断。3月27日、同社に補助金全額の返還を求める通知を送った。
錦見氏は、2023年6月に市に作品の説明をした際に「海外の映画祭など海外公開を先行させることを予定し、25年3月末までに国内で上映できない」と伝え、市職員から了承を得ていたほか、市役所などでの試写を市の担当者に断られたなどと主張。返還する法律的な根拠がないとした。
制作には補助金2000万円を含む約4300万円を投じたという。作品自体は3月28日以降、県外の2館で上映が始まった。
俳優の動きとセリフとのずれを指摘された新原氏は「時間がなく、間に合わない部分があった。大変申し訳ない」と謝罪。市のPRになっているのか問われると、「マイナスの宣伝にしかなっていない」とし、「完成した形でもう一度届けたい気持ちがあるが、現実問題難しい」と話した。
市観光課の担当者は読売新聞の取材に「映画祭に出品し、3月31日までに上映できないことを了承したやりとりの記録や記憶はない」と話した。市は記者会見の発表内容を精査し、弁護士と対応を協議する方針。
ずれる音声、音割れも

映画「名もなき池」は、兵庫県洲本市の映画館で3月28日から、松山市の映画館で同29日から上映されている。記者は公開後初の土曜となった29日、洲本市の「洲本オリオン」に足を運んだ。
上映は午後1時から。料金は一般1900円。観客は記者を含めて12人だった。
作品は、刃物のまち関市を舞台に刀鍛冶とその家族の物語を描く――という。いざ始まると、音声と俳優の動きのずれが終始気になった。雑音が時折入り、俳優が声を張るシーンでは音割れも生じていた。笛や太鼓のBGMが大きく、俳優のセリフが聞き取れない場面も度々あった。
タイトルになっている関市板取の「名もなき池」(通称・モネの池)は、映画の前半にしか現れなかった。終盤、セリフのないまま刀鍛治の作業がずっと続く場面があった。
映画を見終えた大阪府東大阪市の会社員の50歳代女性は関市出身で、郷里の知人に頼まれて見に来たという。「全体的に話がよく分からなかった。場面転換も不自然に切れていた。お金を払う価値がない」と切り捨て、「関市の人も一生懸命協力したのにかわいそう」と肩を落とした。
同館の男性支配人は「監督とは以前、映画館を舞台にしたドラマの撮影を通じて知り合い、上映を頼まれた。親子愛の話なので多くの人に見てほしい」と話す。4週間ほど上映する予定だという。

石破首相、トランプ氏と近く電話会談=報復関税には否定的

石破茂首相は5日の読売テレビの番組で、米国の相互関税を巡るトランプ大統領との電話会談を近く実施したいとの意向を明らかにした。トップ会談で事態打開を図る。日本が「最大の対米投資国だ」と訴え、措置見直しに向けて理解を求める方針だ。
首相は電話会談について「来週のうちにはやりたい」と明言。トランプ氏が米製造業の復活を主張していることを踏まえ、「(米国にとって)日本がどんなにプラスになるのかを理屈で話をしていかなければいけない」と語った。米政府との交渉に向け、新たな対米投資策を検討する意向も示した。
報復関税については「あらゆる選択肢がある」としつつ、「売り言葉に買い言葉をやるつもりはない」と否定的な見解を述べた。
日米電話会談に対し、公明党の斉藤鉄夫代表は青森市内で記者団に「米国の利益にとっても自由貿易の方が望ましいと説得してほしい」と注文。立憲民主党の野田佳彦代表は山口市内で記者団に「(自動車への関税を求めない)日米貿易協定違反だと明確に言った方がいい」と指摘し、関税問題に関する予算委員会の集中審議や国会決議の必要性を訴えた。 [時事通信社]

大阪府警装い「あなたに逮捕状」と詐欺電話、700万円だまし取られる…同様の相談複数寄せられる

福井県警福井署は4日、福井市の70歳代男性が、警察官を名乗る男から電話で「あなたに逮捕状が出ている」などと言われ、計約700万円をだまし取られる特殊詐欺被害に遭ったと発表した。電話機に実在する警察本部の代表番号を表示させる手口で、同署は「警察が個人の口座にお金を振り込ませることは絶対にない」と注意をよびかけている。
発表では、男性は3月7日頃、大阪府警の警察官を名乗る男から自宅に電話があり「あなたの口座が犯罪に利用されている」などと言われた。その後、携帯電話に同本部の代表番号を表示する着信があり、「持っているお金を調べる必要がある」などと言われ、男性はATM(現金自動預け払い機)から、24日までに個人名義の口座に計約700万円を振り込んだ。
生活安全企画課によると、県外の警察署や警察本部から電話を受けたという相談が複数寄せられているという。