去年、北海道旭川市で当時17歳の女子高校生が橋から川に落とされ殺害された事件で、殺人などの罪に問われた当時19歳の女の裁判員裁判が、5日旭川地方裁判所で結審し、検察側は懲役25年を求刑しました。
殺人などの罪に問われているのは、旭川市の当時19歳の無職の女です。
起訴状によりますと、女は去年4月、内田梨瑚被告（22）と共謀し、内田被告の画像を勝手に使用した女子高校生（当時17）を車で連れ去り、旭川市郊外の橋の上から「落ちろ」「死ねや」と言うなどして転落させて殺害した罪などに問われています。
先月27日の初公判で、被告の女は起訴内容を認め、弁護側は「大半は内田被告からの指示だった」として情状酌量を求めていました。
5日の裁判で、検察側は、女の犯行について「最期まで苦痛を与える方法で極めて残虐で悪質」と指摘し、内田被告との関係については「上下関係はあったが、暴力や恐怖で支配するものではなく、犯行への加担は強制されていない」としました。
その上で「責任は内田被告と大きく異なるものではない」として懲役25年を求刑しました。求刑の理由について、検察は以下のように説明しました。
■被害者の人格の尊厳を踏みにじり悪質 ・深夜に4時間にわたり監禁し暴行を加える ・被害者がコンビニに助けを求めた際も店から引きずり出し暴行 ・気温6度未満の小雨の中、被害者の衣服を奪い投げ捨てる ・生きたまま川に落下させる ・被害者は10ｍも泳ぐことはできない ・即死ではなく最期まで苦痛を与え続ける極めて残虐
また5日の裁判では、女子高校生の両親が、代理人を通じ「厳しい刑罰を求める」と意見を述べました。
■「保育士を夢見て、事件翌日オープンキャンパスに行く予定だった」 （要旨） ・寒冷な状況で衣服を脱がされ橋から落とされて死亡するという残忍酷薄 ・娘が帰宅せず絶望に押しつぶされそうになりながら捜索を続けた ・絶望の状況の中、ただ生きていて欲しいと願った ・娘は子どもが大好きで保育士を夢見ていた ・事件翌日も札幌の専門学校のオープンキャンパスに行く予定だった ・被告人に対し同じ思いをさせたい ・極刑を求めることは、両親としてやむをえない ・可能な限り、厳しい刑罰を求める
一方、被告の女の弁護側は「当時19歳の女の立場は従属的で計画性も見られず、更生する可能性も高い」と情状酌量を求め、懲役15年が相当だとしました。
■「再犯の可能性はない」 ・被告人は小学4年からいじめで不登校 ・起訴後、小学４年の問題集を解くなど勉強を続けている ・内田被告との断絶を決意している ・再犯の可能性はない
最後に裁判長から、言いたいことを求められた被告の女は…
「私の犯した罪は私の責任であり、誰のせいでもありません。どんな判決であろうと覚悟はできています。本当にすみませんでした」
当時19歳の被告の女は証言台で涙ながらにこう語り、裁判長に向かって頭を下げました。
懲役25年の求刑について、元裁判官の弁護士は…
■元裁判官 内田健太弁護士 「法律家の感覚としては、それなりに重い求刑だなという印象。検察が本件の異常な残酷さを重く見ているというところと、（当時19歳は）民法上は成人しているということで、本件については大人と同じような責任を取ってもらうべきだという考えが背景にある」
被告の女は5日間の審理で自らの罪とどう向き合ったのか、判決は7日言い渡されます。

〈 セックスの後、ピンク色の錠剤を飲まされ…バイト掛け持ちで学校に通うベトナム人女性留学生のリアル 〉から続く
まるで妊娠したことが罪であるかのように仕事をやめさせられ、日本から追い出される数多くのベトナム人女性たちがいる。ここでは『 妊娠したら、さようなら――女性差別大国ニッポンで苦しむ技能実習生たち 』より一部抜粋し、妊娠発覚後に交際相手の日本人と連絡がつかなくなった一人のベトナム人女性の、その後を辿る。（全2回の後編／ 前編 を読む）
◆◆◆
妊娠しているかもしれない―。
2人は2021年1月に破局している。
それから1カ月過ぎ、かすかな不安がホアさんの頭をよぎった。日を重ねるごとにそれは無視できないものとなり、3カ月が過ぎた頃には大きな石のようにどっしりと、心の真ん中に居座っていた。
もしかしたら、妊娠しているかもしれない―。
いつまで経っても生理が来なかったのだ。
しかしホアさんは、誰にも相談することができなかった。日本人男性のXと別れてしまった今、こんな不安を打ち明けられる相手がいなかったのが、理由のひとつ。もうひとつは、「妊娠したかもしれない」という疑いそのものを、一人ぼっちになった彼女が受け入れがたかったことだ。
日本の人工中絶・出産事情
そうやって妊娠の疑いを頭のなかで何度も打ち消そうとしている間、お腹に宿った命は着実に育ち、初期中絶手術が可能とされる妊娠12週はとうに過ぎてしまっていた。それ以降22週未満の手術は中期中絶となり、人工的に陣痛を引き起こして“出産”することになる。体への負担も大きく、入院が必要になるうえ、手術後は役所へ死産届の提出や、火葬などの手続きもしなければならない。
日本のこうした人工中絶事情、あるいは出産事情など知るよしもなく、妊娠を誰にも気づかれたくない一心だったホアさんは、平静を装ってスーパーマーケットで商品陳列やレジのアルバイトを続けることしかできなかった。産むにしろ堕ろすにしろ、お金がかかることはわかっている。今持っている在留資格で許される、週28時間以内の就労という上限ギリギリまで、働けるうちに働いておかなければいけない。
別れてから初めてXに連絡を取った
妊娠8カ月を迎える頃、別れてから初めてXに連絡を取って、お腹に赤ちゃんがいることを報告する。Xはホアさんの体を気づかうような素振りを見せはしたが、ベトナムに帰って出産、子育てをするものと思い込んでいたようだ。自分には一切関係のないことと言わんばかりの振る舞いだった。
それから、Xとは連絡が取れなくなった。
医師や看護師にすら詳しい事情を話さない
8月初旬、ホアさんは個人病院の産婦人科を受診し、切迫早産の症状が見られたため、救急車で荒川区の東京女子医科大学東医療センター（2022年に足立区へ移転し、東京女子医科大学附属足立医療センターに改称）に搬送される。2日ほど入院した後、葛飾区の東京かつしか赤十字母子医療センターに転院した。荒川区役所の子育て支援課から私たちに連絡が来たのは、このタイミングだった。
東京かつしか赤十字母子医療センターで初めて会ったときの彼女は、私だけでなく、看護師やケースワーカー、区の職員など誰が話しかけても、一切目を合わせようとしなかった。人間不信、いや今思えば、日本人が信じられなくなっていたのかもしれない。区の職員から聞いた話を要約すると、次のようなことだった。
ホアさんは妊娠22週を過ぎているので、中期中絶手術を受けることはできない。出産する選択肢しか残されていないのは、本人も理解している。しかし、こちらがいくら質問しても、父親の名前は絶対に言おうとしない。唯一わかったのは、日本人男性であること。繰り返し、「自分では育てられないので、里子に出します」とだけ主張している―。
区の職員もケースワーカーも医療スタッフも、ベトナム人の頑固な妊婦に明らかに手を焼いていた。切迫早産で緊急入院に至ったのも、出産費用を稼ぐために身重の体で無理をしたのがたたったようだ。医師や看護師にすら詳しい事情を話さないため、何かしら問題を抱えているのかもしれないと推測した病院が、荒川区の子育て支援課に通報。なんとかして、このごく限られた情報を本人から聞き取ったのだった。
なぜホアさんのような妊婦が、保護されなかったのか
私たちが声をかけられた時点で、区の職員はすでに本人の希望通り、里親を探す方向で動き出していた。今は母子ともに容体が落ち着いていて、このまま問題なければ退院できるけれども、働くことは医師に止められている。しかし、働かないと家賃が払えなくなってしまうので、日越ともいき支援会で保護してほしいという依頼だった。
住むところがなく路頭に迷っている妊婦がいたら、本来は国や自治体が保護するべきだと私は思う。厚生労働省所管である母子生活支援施設は、そのために用意されているものであるはずだ。それなのに保護の対象からこぼれ落ちてしまうのは、彼女が外国人だからだろうか。母子生活支援施設は、古くは、そして今でも通称として「母子寮」と呼ばれているが、1998年に現在の名称に変更されている。
配偶者がいるかどうかは問わず、離婚やDV、経済的理由などで生活困窮に陥った母子を保護して、自立に向けて保育サービスや就労支援などを行う施設となっている。入所できるのは、18歳未満の子どもとその母親で、原則として母子一緒に利用しなければいけない。妊婦も一時保護の対象になってはいるが、医療機関との連携が必要だったり何かとリスクが高いことから、受け入れが積極的に行われていない現状もあるようだ。
言いたいことはいろいろあったが、コロナ禍真っ只中で港区のシェルターには多いときで80人ほどのベトナム人が身を寄せていた。1人や2人増えたところで、こちらとしては大きな違いはない―。そう思い、ホアさんの保護を引き受けたものの、そのときの私はこれから起ころうとしているゴタゴタまでは、さすがに予想できていなかった。
（吉水 慈豊／Webオリジナル（外部転載））

西高東低の冬型へ
４日（火）～５日（水）朝に《雪》を降らせた『南岸低気圧』は、北東方向へ進み６日（木）には『西高東低の冬型』の気圧配置になります。北から寒気が流れ込み、関東では《雪》が降るところが出てきそうです。《６日（木）～７日（金）雪のシミュレーション》を画像で掲載しています。
雪のシミュレーション３月６日（木）～７日（金）
多摩地区を中心に、夜は冷たい雨か雪になりそうです。
降雪量は少なく、平地では積もる可能性は低いでしょう。
寒気のシミュレーション６日（木）～７日（金）
東京には上空約１５００mで〈氷点下６℃以下〉の寒気が南下してきます。
画像で確認できます。
※〈氷点下６℃以下〉の寒気は降水があれば、平地でも雪に変わる目安です。

埼玉県八潮市の県道6差路交差点で道路が陥没したのは、2025年1月28日午前9時50分ごろのこと。
「事故現場の周辺では、四方八方で通行止めが続き、迂回ルートは混むため、通過時間が読めないんです。車を運転するときは早めに出かけるようになりました。交通規制が、どの範囲でいつまで続くかわからないのが不安ですね」
と、現場近くに住む30代の男性会社員はため息をつく。
住民説明会で示された方針
交差点を左折した2トントラックが、直径約10メートル、深さ約5メートルの穴に転落して、運転手の男性はいまだ救助されていない。事故直後は運転手と会話ができていたが、同日夕刻には呼びかけに応じなくなった。救助活動の中、穴は2つに増え、やがてつながるなどして巨大化した。
県の避難要請を受けて近隣住民ら計185人が避難し、周辺12市町には下水道の使用自粛が呼びかけられた。いずれも解除されたものの、県が2月22日に開いた近隣住民への説明会では、救助活動再開に向けて5月中に下水道管を迂回させるバイパス運用を目指す方針が示された。
本格復旧には2～3年かかるという専門家の見通しもあり、いつ元どおりの生活に戻れるのかわからない。通行止め区域内に入るには許可が必要で、外部と遮断された一帯がある。
「その一帯に住む知人の話では、悪臭、騒音、振動がひどいらしいです。一日中微弱に揺れているって。県は地上で硫化水素は検出されていないというけど、それならば現地に来てにおいを嗅いでみてほしいって。すごいにおいがするといいます」（70代女性）
空気清浄機を購入
通行止め区域の周辺を歩くと、風が強く吹いたとき下水道のにおいが鼻をつく。この悪臭に悩まされている住民は少なくない。
「事故前は毎朝、窓を開けて部屋の空気を入れ替えるのがルーティンでした。今は無理です。もわっとしたドブのようなにおいが入ってきて部屋にたまってしまうんです。仕方なく空気清浄機を約4万円で購入し、部屋を移動させながら使用するようになりました」（50代の女性）
別の女性住民は「牧場に来たような、動物のフンに似たにおい」と表現する。悪臭に負けず屋外を駆け回る子どももいるが、現場から離れた公園で遊ぶようになったという子も。
「私はのんびりした性格なのでそれほどにおいは気にしていないけど、夫は“くさい、くさい”と言います。昼夜問わず工事が続けられているから常に振動も伝わってきます。1階よりも2階のほうが揺れは大きいですね」（80代の女性）
30代の女性は、激しい騒音に驚いたことがある。
「夜中にコンクリートをガンガン掘る音が聞こえてくることがあるんです。においが入ってくるので窓は開けられませんし、洗濯物はにおいがつくから外に干せません。振動は寝ているときのほうが感じやすく、襖などがカタカタと揺れたりもします。最近は慣れてきちゃったみたいで気にならなくなってきましたけど」
県の説明では、騒音レベルは基準値内。しかし……。
「道路の中央分離帯をガリガリと削ったときの音は大きかった。夜中にガレキを運ぶ音も耳に残っている。通行止め区域内のため、車を出すにはいちいち進入禁止のコーンをどけてもらう必要があるし、不便だよ。エリアによっては宅配便やゴミ収集車が入れず、収集作業員が集積場所から車まで何度か往復して運ぶというから大変そうだよ」（80代の自営業男性）
下水道の使用抑制が呼びかけられた期間について、都内の私立高校に通う男子高校生は「親から“トイレは学校や駅で済ませてきなさい”と言われて、なんとなく守りましたね」と振り返る。
いつまでも救出されないのが気になって
現場近くでパキスタン料理店『カラチの空』を経営するザヒット・ジャベイドさん（59）は、事故直後から、なるべく水道を使わないようにするため、料理を紙皿に盛りつけ、飲み物は紙コップでの提供に切り替えた。下水道の使用自粛が解除されても続けてきた。
「そうすればゴミは出るけど、排水を抑えられるから。運転手の男性がかわいそうで、早く助けてあげてほしかったんです。店にはパキスタン人のお客さんも来ますが、日本人客も多いし、人命救助に国籍は関係ないですよ。時間を限定して、みんなで一斉に排水をストップできたら、こんなに長引かなかったのではないか。僕も現場を車で通っていたし、人ごとではないです。いつまでも救出されないのが気になって、運転手さんが助かる夢を何度か見ました」（ジャベイドさん、以下同）
購入した紙皿と紙コップは約5万円分。まだ大量に残っているが、救助活動再開まで時間がかかる見通しが示されたため、2月24日から通常の食器に切り替えたという。
「日本人のお客さんが“あと最低3か月はかかるから元のやり方に戻したほうがいいよ”とすすめてくれたんです。近くの道が通行止めになった影響で売り上げは約８割も減り、貯金を取り崩してスタッフの給料を払っています。紙皿で料理を出したとき、外国人客の中には顔をしかめる人もいました。でも日本人はみんな理解を示し、むしろ喜んで協力してくれました」
在庫として抱えた約600枚の紙皿と、大量の紙コップはテイクアウトなどに転用するという。
今も水をジャブジャブ使う気になれない
ジャベイドさんに限らず、下水道の使用自粛が解除されても自主的に節水に取り組んできた住民はいる。
「運転手さんのご家族の気持ちを考えると、今も水をジャブジャブ使う気にはなれません。お風呂は2、3日に1回。シャワーは使いません。一時期は自粛地域外の銭湯も利用させてもらいました」（前出・70代の女性）
穴の下流に取り残された運転席付近に排水が届くことを気にしているようだ。前出の80代女性も、
「とにかく運転手さんがお気の毒。ご家族がどれほど心を痛めているかと思うと、ぜいたくは言えません。多少のことは我慢しなくちゃと思っています」
と話す。近隣住民を苦悩させる悪臭、騒音、振動についてもエリアによって度合いの濃淡があるようで「うちはまだマシなほうだから」と言葉をのみ込む住民も。
救出活動が最優先なのは間違いない。しかし、近隣住民の我慢や配慮に甘えて住民を追い込むことにならないよう、行政にはしっかりと舵取りをしてもらいたい。

宿直勤務や事件事故の発生による「呼び出し」など、警察官は特殊な勤務形態を強いられる。警視庁の中でも、特に刑事部門は「仕事第一」が求められる風潮があり、他部門への人材流出をどう防ぐかが課題だった。
「女性刑事の悲惨な声をどうにかしなければ」。仕事と育児の両立が難しいとの声を聞いた警視庁の幹部が動いた。
育休中に昇任試験に合格
2016年、出産や育児、介護などと仕事を両立させるためのサポート制度「けいさぽ制度」が導入された。現在は警察署の刑事部と組織犯罪対策部の職員約260人が利用している。利用者がどんな配慮を求めているかを細かく聞き取り、管理職らと相談。その上で勤務形態や配置などをそれぞれの事情に合わせて柔軟に行っている。
「仕事との両立は想像できなかったが、いまはやりたかった仕事も育児もできている」
池袋署の小川瑞葵（みずき）さん（34）は第1子妊娠後、上司の勧めもあって制度の利用を決断した。復帰後のキャリアについての不安も、出産、育児を経験した先輩や上司との面談などの場で相談することで和らいだという。
育休中には昇任試験にも合格。復帰後は巡査部長として希望だった鑑識課に配属され、事件や事故の現場に駆けつけ、証拠となる資料の採取などに従事する。一昨年には次女も誕生した。再び育休を取り、復帰後はともに警視庁で働く夫とも協力し、自ら希望して宿直勤務もこなす。
管理職の意識改革も
その経験を生かし、小川さんは現在、仕事と育児の両立に関する助言などを行う「子育てアドバイザー」を担う。制度を利用した先輩として管理職との間に立ち、職員の相談や希望の聞き取りを行う。
警視庁では「けいさぽ制度」の導入に伴い、管理職の意識改革を進めた。会議や研修で課長などに制度の意義を説明して浸透させた。結果、限られた人員と時間を有効活用できるようになり、業務の効率化にもつながったという。
担当者は「上司以外の周囲の職員にも広く周知することが今後の課題。個人の事情に合わせた働き方が当たり前になることが理想だ」と話す。
女性の研修後に男性向け研修
一方、広島県警は2021年から、翌年度に育児休業から復職する女性職員の配偶者である男性職員を対象とした研修を行っている。夫婦で仕事と家庭を両立し、女性のキャリアアップにもつなげるのが狙いだ。
毎年秋頃、女性職員の復職前研修後に男性職員向けの配偶者復職前研修を開催している。各研修とも例年20人前後が参加しているという。県警の育児関連制度や先輩職員の体験談、出席者の意見交換を行う。
広島県警警務課の二宮宏美係長は「女性のスムーズな復職には配偶者の協力が不可欠。夫婦で協力し合うための後押しをしたい」と話している。（梶原龍）

秋田県警は新年度の警察官採用試験で、全国で初めてとなる「エリア採用」に加え、能力検査「ＳＰＩ３」を新たに導入する。受験者数の伸び悩みが背景にあり、優秀な人材を集めようとあの手この手でアピール方法を模索している。（菊池蓮）
２０２３年度倍率、過去最低かつ全国最低

県警警務課によると、２０２３年度の受験者数は前年度比３７人減の２２１人で、最終倍率は２倍と過去最低かつ全国最低だった。２４年度はＳＮＳで仕事を紹介するショート動画を配信するなど警察官の様々な職務の魅力発信に努めたが、４人増の２２５人で最終倍率も２・４倍と微増にとどまった。
新年度に導入するエリア採用は、試験の申込者が少ない県北部を対象とし、勤務地は原則で鹿角、大館、北秋田、能代の４署に限定。採用枠は若干名の予定だが、地元志向の若者の取り込みを狙う。
県北部を対象としたのは、過去１０年間の試験申込者数を地域別に調べたところ、県北部の割合は１７・３％で、県央部（４９％）と県南部（２２・６％）に比べて低い傾向がみられたためだ。
また、「ＳＰＩ３」は民間企業に浸透していることから採用することにし、通常の「教養試験」とともに選択できるようにする。民間企業を第１志望としている受験者にも間口を広げる考えで、阿部大輔・警務部長は「警察官は体力やコミュニケーションなど様々な能力が必要。幅広い人材を募集したい」と、受験者数増加に力を込める。
パンフレットも表紙一面に扉をあしらい、中央に一言「ひらけ。」と書かれた目を引くデザインに刷新した。気になった人が手に取ることを狙い、一見して県警のパンフレットと分からないよう工夫を凝らした。
同課によると、２４年度の受験者数は１０年前の半分以下となっている。阿部警務部長は、「県外の大学生などで地元に戻りたいが、働く先がないという人もいるだろう。そういった人の選択肢の一つになれれば」と話している。
大卒程度の採用試験は３日から受け付けが始まっており、問い合わせは県警警務課人事・採用係（０１２０・８６３・３１４）、県警ウェブサイト（https://www.police.pref.akita.lg.jp/recruit）へ。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡っては、百条委員会とは別に第三者委員会の調査が進み、昨年11月の知事選に絡む公職選挙法違反容疑での当局の捜査も続いている。
6人の外部弁護士でつくる第三者委は、昨年9月から関係者のヒアリングを進めている。調査は非公開で実施。3月後半には、文書の事実関係の確認と県の対応を評価する報告書をまとめる方針だ。
公選法違反疑惑は、兵庫県西宮市のPR会社「merchu（メルチュ）」の女性代表が知事選後、斎藤氏陣営の交流サイト（SNS）の運用を含め「広報全般を任せていただいた」とするコラムをネット上で公開したことで浮上した。
公選法は運動員らに対して金銭などを供与することを禁じており、同社には斎藤氏側から71万5千円が支払われていた。斎藤氏側は、公選法で認められたポスターデザイン制作費などの支払いだったとしているが、大学教授らは「選挙運動への報酬だった」と主張。斎藤氏と女性代表に対する公選法違反（買収、被買収）罪での告発状を県警と神戸地検に送付し、昨年12月に受理された。
県警などは女性代表から任意で事情を聴くとともに先月、同社側の関係先を家宅捜索。スマートフォンの通信履歴の分析などを進めている。

わざと火事を起こして救出すれば、親しくなれるのではないか－。そんな動機から、好意を寄せる30代女性が住むアパートに火を付け、住人を死亡させたとして、現住建造物等放火と重過失致死の罪に問われた無職、新居田（にいだ）信善（のぶよし）被告（61）の裁判員裁判が2月、大阪地裁で開かれた。犠牲になったのは別の階に住む無関係の女性＝当時（48）。弁護人ですら「短絡的な動機」と言及せざるを得なかった事件の顛末（てんまつ）とは。
「偶然の出会い」装うため…
「親しくなりたい。その一心だった」。18日の被告人質問で、被告は放火の動機をこう述べた。
被告の説明によると、30代女性を初めて見かけたのは約4年前。大阪市西成区の自宅アパート一室から外出するのを偶然目にした。被告も当時、同じ区内に住んでいた。
その後、たまたま出会った路上などで女性を2回飲みに誘ったが、断られた。女性宅近くを何度か散歩して、さらに偶然の出会いを演出しようとしたが、思い通りにはいかなかった。
昨年6月9日早朝、路上でたまたま帰宅途中の女性を見つけた。「今度こそ飲みに行く約束を取り付けたい」。被告は先回りして女性が住むアパートに向かった。
「ストーカーと思われたくない」
ただ、一抹の不安がよぎった。「自宅前で声を掛けてストーカーと思われたくない」。女性宅は2階建てアパートの1階で、部屋は道路に面している。窓が開いているのが目に留まり、そこで思い付いたのが、火事からの救出劇という自作自演のシナリオだった。
被告は近くに落ちていた週刊誌を破いて持参のライターで着火。そのまま窓から室内に差し入れた。しかし週刊誌が湿っていたこともあり、燃え広がらなかった。そこで今度は近くの商店街に落ちていたペーパータオルを拾ってきて、再び火を付けて窓から投げ入れた。
女性が帰宅したタイミングを狙って、助け出せる程度の火事を起こすはずだったが、実際に数分後に女性が姿を見せたころには、「手に負える状況じゃなかった」。
2階建てアパートの全9部屋には9人が居住。当時7人が在宅しており4部屋が全焼した。好意を寄せていた女性は無事だったが、被告とは全く関係のない2階の住人女性が逃げ遅れ、急性一酸化炭素中毒で亡くなった。
こうした経緯を踏まえ弁護人も冒頭陳述で「短絡的な動機に争う余地はない」と述べ、計画性の無さなどを酌むべき事情として強調するしかなかった。
「今になって後悔」
被告は法廷で繰り返し謝罪の言葉を口にし、週刊誌の紙片を投げ入れて燃え広がらなかった時点で「（やめておけばよかったと）今になって後悔している」と語った。
公判では死亡した住人女性の母親が「（娘を失い）日常に戻ることは二度とない」と悲痛な心情を明かした供述調書も読み上げられた。
26日の判決公判。末弘陽一裁判長は、動機について「あまりに幼稚かつ浅はかで酌むべき事情はない」と指弾。「何の落ち度もない被害者が尊い命を失い、無念や苦しみは察するに余りある」として懲役11年（求刑懲役12年）を言い渡した。
判決の言い渡しを受けた被告は「はい、分かりました」と述べ、お辞儀して法廷を後にした。（倉持亮）

愛知県豊田市にあるトヨタ自動車系列のばねメーカーの工場で爆発があり、１人が死亡しました。
消防によりますときょう午前８時過ぎ、豊田市深見町の中央発條藤岡工場から「建物内の集塵機が爆発した」「工場の屋根が吹き飛んだ」と従業員の男性から消防に通報がありました。
消防車など19台が出動し、現在も消火活動が行われています。
救急隊が駆け付けたところ、40歳の男性1人が心肺停止の状態で見つかり、現場で死亡が確認されたということです。
このほか、52歳の男性と44歳の男性が軽傷だということです。
藤岡工場では自動車用のバネを製造していて、2023年にも爆発事故がありました。現在、原因を調査しているとしています。

北海道は５日、道と道内全市町村、六つの広域連合の計１８６団体で、外部とのメールの送受信ができなくなる障害が発生したと発表した。障害は継続しており、復旧まで、３日程度かかる可能性があるという。共同で利用しているメール送受信用のサーバーが、インターネット上で迷惑メールの発信源と誤認されたことが原因とみられている。
発表によると、障害は４日午後５時半頃から発生した。詳細は調査中だが、迷惑メール対策に取り組む国際団体が作成し公開している悪質なサーバーの一覧（ブラックリスト）に、道などが使う共同サーバー名が登録されたとみられる。そのため、一部の迷惑メール対策ソフトが、共同サーバーとの通信を拒否しているという。
共同サーバーから大量の迷惑メールが外部に送られた形跡はないため、道は復旧に向け、国際団体側にブラックリストからの削除を求めている。
また道は、申請などで自治体側に急いで連絡をとる必要がある場合、電話で担当部署に問い合わせるよう、広く呼びかけている。