前半国会の最大の焦点だった2025年度予算案は、与党の自民・公明両党と野党第2党の日本維新の会（維新）の「教育無償化」などでの合意を踏まえた修正案と合わせて、4日午後の衆院本会議で3党などの賛成多数で衆議院を通過、5日から参院予算委での審議がスタートした。同案の自然成立は4月2日となるが、与党過半数の参院での審議短縮によって関連法案も含めた年度内成立も可能となる。
政府の当初予算案が国会審議で修正されるのは1996年の橋本龍太郎内閣以来、29年ぶり。さらに、予算本体の減額修正は1955年の鳩山一郎内閣以来70年ぶりという「異例の事態」（衆院事務局）で、少数与党によるいわゆる「宙づり国会」での政権運営の厳しさも浮き彫りにした。
そうした中、石破茂首相ら与党幹部と、野田佳彦・立憲民主、吉村洋文・維新、玉木雄一郎・国民民主の3党代表らの間では、「それぞれの“明暗”が複雑に交錯している」（政治ジャーナリスト）のが実情だ。
まず、最優先課題だった予算成立が決まったことで、自民党総裁の石破首相や森山裕同党幹事長と斉藤鉄夫公明党代表らは安堵の表情を隠さない。これに対し、野田立憲代表は「埋没」、吉村維新代表は「迷走」への、それぞれの不安と焦りをにじませる一方、4日に復職した玉木国民民主代表は「高揚」と「自信」で明るい表情が際立つ。こうした各党最高幹部それぞれの態度は、「7月の参院選を軸とする『夏の政治決戦』での勝ち負けを見通したもの」（選挙アナリスト）との指摘が少なくない。
ただ、今年度末が期限となる「企業・団体献金廃止」問題や、国会会期末直前の決着が想定されている「選択的夫婦別姓」問題を巡る与野党攻防は「各党が複雑怪奇な駆け引きを展開することになる」（政治ジャーナリスト）との見方が多く、会期末（6月22日）までの約3カ月半は、「出たとこ勝負の神経戦が続く」（自民国対）ことになりそうだ。
自公の“維新取り込み”で「最低限の修正」に
今回の予算案衆院通過までの経過を検証すると、与党は立憲、維新、国民民主3党との水面下の調整工作などで、「巧妙に3党を競わせて、最終的に『最低限の国会修正で済む維新の取り込み』に成功した」（自民国対）ことは間違いない。
もちろん、修正協議の自民党の司令塔だった森山氏は「一に国民民主、二に維新、最後に立憲を標的に調整工作を進めた」（同）とされる。これは、昨秋の衆院選で議席4倍増と大躍進した国民民主への有権者の支持の大きさを意識し、「政権運営の安定化には、国民民主との連携が最優先」（同）と判断からだった。

2月23日、天皇誕生日の一般参賀が行われ、天皇、皇后両陛下、秋篠宮ご夫妻、愛子さま、佳子さまの6名がお出ましになられた。茨城県在住の野口貴代さん（58）はおよそ1時間かけて、皇居まで足を運んだという。
ご出勤の“実態”が話題に
「新年の一般参賀はコロナ前に家族で来たことがありますが、天皇誕生日の一般参賀は初めてです。愛子さまを拝見するのは初めてで、楽しみにしていたのですが、位置が悪く少し遠かったので、陛下や皇族方のお顔はあまり見えず……。家に帰って写真を見返したいと思います。実は、陛下が皇太子時代に雅子さまと結婚した際にも記帳したことがあり、今回も記念に記帳をしに行こうと思います」
千葉県在住の62歳の女性は佳子さまがお目当てだったと話す。
「初めて佳子さまを見ましたが、お綺麗でびっくりしました。最近はお出ましの回数が多いようですし、お仕事も頑張っていると報道で拝見しています。結婚についてはお考えになっているのでしょうか。そろそろ結婚されてもおかしくないでしょうが、悠仁さまの成年式もありますし、後ろ倒しにならなければいいのですが……」
“慶事”の時期について、国民からの注目を集める佳子さま。最近は籍を置いている一般社団法人『全日本ろうあ連盟』への出勤姿が話題になった。
「’21年に就職されて以降、出勤のご様子が見えないなど、その勤務実態を疑う声が上がりました。しかし、昨年7月には『FRIDAY』、今年に入ってからは『女性自身』でご出勤の様子が報じられています。佳子さまはこれまで週3日の勤務でしたが、現在は週2日に減らし、必要に応じてテレワークを活用しているそうです」（皇室担当記者）
2月下旬、佳子さまの職場近くに住む男性は、佳子さまのお姿を目撃していた。
「なにやら物々しい雰囲気だったので、何かと思ったのですが、『全日本ろうあ連盟』のビルから出てくる佳子さまの姿が見えたのです。前後に2人ずつSPらしき人がついていて、ほかにも何人か佳子さまの警備を行っている人がいました。全員で7人いたかと思います」
このSPの人数は以前と比べると異例のことだという。
「ICU（国際基督教大学）の在学中は2～3人程度だったので、今は倍以上の人数が警護に当たっていることになります。悠仁さまの成年式関連の行事も近いですが、だからといって、警備を厚くするとは思えません。佳子さま本人に“何かしらの動き”があるからと考えるのが自然なのではないでしょうか」（前出・皇室担当記者）
6月のブラジル訪問前に“駆け込み婚”!?
出勤姿が目撃される一方で、過去にはICUをご卒業後、進学も就職もしなかったことで“ロイヤルニート”と揶揄されたこともあった。最近は皇族として、最も重要なお務めである宮中祭祀に加え、お仕事や公務も多忙を極めている。
「出勤が週2日になったのも、公務がお忙しいということが理由です。秋篠宮家は公務の数が多く、中でも佳子さまは昨年だけで130件を超え、3日に1回程度のペースでした。 昨年は5月にギリシャを公式訪問されましたが、今年の6月には外交関係樹立130周年を迎えたブラジルを訪問されることが決まっています。最近の佳子さまのご活動からすると“ロイヤルニート”からは程遠く、内親王としての仕事に精力的に取り組まれていると思います」（皇室ジャーナリスト、以下同）
昨年30歳という節目の年を迎えられ、姉の眞子さんが小室圭さんと結婚した年齢に達した佳子さま。結婚について取り沙汰されることも増えているが、公務やお仕事に加え、悠仁さまの成年式関連の行事なども相まって、そのタイミングを図る必要があるという。
「お相手がいる場合は、いつ婚約発表があってもおかしくないご年齢に達しています。眞子さんの場合は、’17年5月に圭さんとの婚約が報じられましたが、眞子さんはその報道から約2週間後の5月末からブータンを公式訪問しています。そうしたことを踏まえると、もしかしたらブラジル訪問の前に“駆け込み婚”を発表される可能性もあり得るのでは」
ブラジル訪問前に婚約発表するメリットとデメリット
皇室制度に詳しい静岡福祉大学の小田部雄次名誉教授は、佳子さまの結婚時期について、次のように推測する。
「今後いつ発表があっても不思議ではありません。ただ、政府は女性宮家の創設について、議論を進めているところです。女性が結婚後も皇室にとどまることが決まると、佳子さまのお気持ちやお相手の考えにも当然影響するので、その法案決定の前に婚約発表をされるかもしれません。今のところ正式にお相手の存在は公表されていませんが、“そうした動き”が進んでいることも考えられます」
もし今年中に婚約を発表される場合、ブラジル訪問前が最も適したタイミングだという。
「悠仁さまの成年式が9月に予定されているので、その直前に発表することは難しいと思います。話題が佳子さまの婚約に集中してしまい、成年式の話題が薄れてしまうからです。一方で、ブラジル訪問前であれば、婚約中の内親王の訪問ということで話題性は高まるので、訪問前に発表する意味はあるでしょう。しかし、“皇室を離れることが決まった内親王の訪問”ということのデメリットも生まれます。その判断を関係者がどう考えるかによると思います」（小田部名誉教授）
現在、皇室一の公務数を担う佳子さまは、着々とご結婚の準備を進められているのかもしれない。小田部名誉教授は公務に臨む佳子さまのご心情についてこう語る。
「精力的にご公務をこなされてきましたが、それは結婚して皇室を離れる前に、“公務はしっかり行っておきたい”という責任感の表れなのではないでしょうか。また、悠仁さまが独り立ちをし、ご公務を行えるようになれば、佳子さまのご負担も軽減することでしょう。そうした意味で、悠仁さまの成年式は佳子さまにとっても、大きな意味を持つと思います」
今や皇室にとって、なくてはならない存在になっている佳子さま。晴れて成年を迎えた弟にバトンタッチし、“駆け込み婚”でゴールインなるかーー。
小田部雄次 静岡福祉大学名誉教授。日本近現代皇室史を専門とし、『皇室と学問 昭和天皇の粘菌学から秋篠宮の鳥学まで』など著書多数

香川県三豊市詫間町沖の志々島の雑木林で、5日午後3時ごろ、人の頭蓋骨が見つかりました。
警察によりますと、雑木林を散策していた男性が落ちていた頭蓋骨を発見し、知人に連絡。その後、知人が110番通報したということです。
頭蓋骨は下あごがなく上あごと頭のみで、性別は不明。今のところ身元の特定につながるものは見つかっていません。
警察が今後、解剖して身元や死亡時期などを調べる方針です。

ノースサファリサッポロが問題となっている市街化調整区域の無許可建築物。札幌市内には同じような違法建築物が3000以上もあります。そもそも市街化調整区域とは何か、何が起きているのか追跡しました。
《市街化調整区域とは》
建物が無秩序に造られたり、偏った開発が行われないよう都市計画法で、様々な規制が定められています。札幌市は南西部の国有林をのぞくエリアを市街化区域と市街化調整区域の2つに大きく分けて、市街化調整区域では法律が施行される以前からあった建物以外、原則として新たな建設を認めていません。
■札幌市開発指導課 坪田修一課長「どこでもなんでも自分が持っている土地に好きなものを建てて良いとなると、無秩序な市街化という形になっていますし、活動できる場所をある程度まとめた状態でやるのが効率の面からも良い」
札幌市の市街化調整区域は、およそ3万2000ヘクタール。市の面積の3割ほどにあたります。市の許可を得れば、学校や、病院、小売店など公益性の高い建物などは建てることができます。しかし無許可の建築物は、毎年40件のペースで増え続けているのが現状です。
《CASE1 札幌・東区 ライブハウス》
おととし、東区の市街化調整区域に建てられたライブハウスです。市が建物の使用停止と撤去を文書などで指導した結果、営業は取りやめとなりましたが、建物は残ったままです。ライブハウスを建てた男性は、HTBの取材に「撤去する意思はある」と答えましたが、時期については、明言しませんでした。そもそも、なぜ無許可建築は起きるのでしょうか。
■長岡技術科学大 松川寿也准教授「必要な建築の確認申請とか開発行為の許可の申請とか、資格を持っている人はご存じなので、自分で勝手にやっちゃうというのが図らずもというか、知らないでやっちゃったというのは昔からある話でして」
《CASE2 札幌・手稲区 アパート》
違法建築が見つかると札幌市は建物を撤去するよう文書で指導しますが、応じない場合は行政処分にあたる「除却命令」を出します。手稲区の市街化調整区域に建てられた6棟のアパートについて、市は着工段階から工事の停止を求める指導を行いました。所有者が従わない姿勢を明確に示したため、2011年アパートの完成とともに「除却命令」に踏み切りました。しかしその後も入居者を受け入れていることがわかっています。アパートの関係者は「建物の所有者が変わって、新しい所有者は撤去する意思はあるが、費用の問題などから解体のめどが立っていない」と話しています。
《CASE3 札幌・厚別区 自動車整備工場》
厚別区の自動車整備工場です。この工場には30年前に除却命令が出されましたが、いまも営業が続いています。なぜこのような事態が続いているのか経営者に取材を申し入れましたがこれまでに回答は得られていません。市街化調整区域が設定された1970年から札幌市が建物の撤去など指導を行ったのはおよそ4000棟。そのうち除却命令を出したのはわずか6件で、是正されたのは1件にとどまっています。
■札幌市開発指導課 坪田課長「建ってからというのは事後的になってしまうので、対応としてはなかなか是正するのは難しい。法律の趣旨を広くきちんと理解していただくように、何かしらの方策は考えていきたいなと思います」
除却命令に従わない場合、市が強制的に建物を撤去する「行政代執行」という手段があります。しかし執行まで進んだ事例はありません。
■札幌市 秋元克弘市長「行政代執行するっていうのは本当に最後の手段。この建物を除却しないことによって、何らかのその危険性が伴っているとか、多額の費用をかけて除却をするということになりますので、きちんと市民の理解が得られるようなものになっていく必要がある」
《CASE4 北広島市 リサイクル施設》
北広島の市街化調整区域に建設された産業廃棄物処理施設です。市が最初に建物を確認した2003年は2棟でした。撤去を指導したにもかかわらず、倉庫や休憩所など、14棟に増えたため2009年、北広島市は初めて除却命令に踏み切りました。
■北広島市都市計画課 大西康文課長「建てる前に申請をして建てるという順序で、平成15年当時は何も許可がされていないのに建築物が建っていた。まずはそれを是正してもらうという形。是正の意思が全く見られなかったので最終的に告発まで至った」
札幌リサイクル推進事業協同組合の理事長の男性は、施設を建てる前に道からリサイクル事業に関する許可は得ており、市街化調整区域での建設も違法性がないと主張しています。リサイクル法の法律の中で認められていると思っているし、道から指摘はないと話しました。一方、道はリサイクル事業とは別に、都市計画法に照らし合わせこの場所での施設の建設は、許可していないとしています。
■長岡技術科学大 松川准教授「窓口が違っているとどっちを信じていいかわからない。手続きを一元化する、ワンストップでやるような仕組みができているとどこかで歯止めを欠けることができるのかなと。やったもん勝ちみたいな状態になっているのはある。いろんな法律を使って事業者に責任を取らせるということにしていかないとと思います」
依田英将アナウンサー）
厚別区の自動車整備工場のホームページです。札幌市が30年前から撤去を求める除却命令を出している一方で、北海道運輸局は整備工場に指定しています。次に市の入札業者とありますが、市に確認したところ現在は入札業者ではないということでした。そして「解体業の許可」とあります。札幌市の廃棄物事業の担当部署に確認したところ、自動車リサイクル法に基づいて解体業の許可を出しているが「市街化調整区域にあり、市から除却命令が出ている事は知らなかった」ということです。市が建物を撤去せよと指導・命令している一方で、国や市の別の部署が事業の許可を出している構図は、ノースサファリサッポロと同じです。事業者にだけ問題があるとは言えない実態があるのではないでしょうか。

十日町市で5日、67歳の新聞配達員の男性が雪に埋もれているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。
近くにはスノーダンプがあったことから、警察は除雪中の事故の可能性もあるとみて調べています。
5日午後5時すぎ、十日町市稲荷町の新聞配達員の男性(67)が、自宅の近くで雪に埋もれているのを警察官が見つけその後、死亡が確認されました。
この地域では4日の朝刊は配達されていましたが、5日は配達されていなかったため、職場の関係者が「（男性が）担当している地域で朝刊が配達されず、自宅も探したが姿が見えない」と警察に届け出たことから警察官が周辺を捜したところ、自宅と隣の家の間で雪に埋もれている男性を見つけたということです。
近くにはスノーダンプがあり、警察は除雪中に屋根から落ちて来た雪に埋もれた可能性もあるとして、死因などを調べています。
十日町市では、男性が見つかった5日午後5時時点で、2メートル18センチの積雪を観測していました。
県によりますと、今シーズンの雪の事故は3月6日現在で15人が亡くなっていて、176人がケガをしています。

６日午前１１時３０分頃、上野―大宮駅間を走行中の東北新幹線「はやぶさ・こまち２１号」の連結部分が分離し、ＪＲ西日暮里駅付近で緊急停車した。この影響で、東北・秋田・山形・北陸・上越新幹線は上下線で運転を見合わせていたが、午後２時３４分に運転を再開した。（デジタル編集部）
緊急停車後、現場では車両点検を行った。点検終了後、こまち２１号は午後２時２３分、はやぶさ２１号は午後２時３４分に大宮駅へ動き始め、運転再開となった。はやぶさ・こまち２１号の乗客は大宮駅で降車し、後続の新幹線に乗り換えるなどした。
ＪＲ東日本によると、「はやぶさ２１号」には４４１人、「こまち２１号」には２０１人が乗車していたが、けが人や体調不良を訴える乗客はいなかった。緊急停車後も、車内の空調は正常に作動していたという。
発表では、走行中のはやぶさ・こまち２１号は自動的にブレーキが作動して、停車した。車両を確認したところ、連結部の分離が判明した。

「屋根が壊れているので直した方がいい」などとして高額な修理代金を請求する悪質リフォーム業者の摘発件数が、昨年は66件（前年比28件増）で、統計がある平成22年以降最多だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。検挙人数は130人。また、こうした訪問販売やマルチ商法などの特定商取引に関する相談は1万7703件で、前年の1万1339件から約1・5倍に大幅に増加した。
悪質リフォーム業者は高齢者宅などを狙い、実際には修理の必要がなかったり、悪質業者がわざと壊したりした場合でも被害者が被害に気付きにくいことを悪用しているとみられる。交流サイト（SNS）でメンバーを募集するなどした「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の関与が認められる事件も15件あった。
この他に、海外の投資事業や暗号資産取引への出資をうたうなどした利殖勧誘事犯の摘発や、転職・独立時に営業秘密を持ち出すなどの事案の相談件数が増加した。
警察庁の楠芳伸長官は6日の定例記者会見で、トクリュウの関与を視野に入れ、「部門の壁や都道府県の垣根を取り払い、組織の壊滅に向けて徹底した突き上げ捜査を行うなど、被害防止と検挙の両面で取り組みを強化していきたい」と述べた。

６日午前１１時３０分頃、東京発新青森・秋田行き東北新幹線「はやぶさ・こまち２１号」が、走行中の上野―大宮間で「はやぶさ」（１０両）と「こまち」（７両）の連結器が分離し、西日暮里駅付近で緊急停車した。脱線は確認されていないといい、ＪＲ東日本は、詳しい経緯を調べている。
ＪＲ東によると、はやぶさには約４５０人、こまちには約２００人の乗客がいたが、けが人はいないという。車内の空調は正常に動いている。
この影響で６日午後１時現在、東北、上越、北陸各新幹線の上下線で運転を見合わせており、運転再開の見込みは立っていない。
東北新幹線では昨年９月１９日にも、盛岡・秋田発東京行き「はやぶさ・こまち６号」が、宮城県内の古川―仙台駅間を時速３１５キロで走行中、前方の「はやぶさ」（１０両）と後方の「こまち」（７両）の連結器が外れ、緊急停車するトラブルがあった。
ＪＲ東は同２６日、連結器を強制的に分離するスイッチの裏側から金属片が見つかり、この金属片の影響でスイッチが誤作動した可能性が高いと発表。連結運転を行う新幹線全９６編成の点検を行うなどしていた。

東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣2人の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は、無罪を言い渡した1、2審判決を支持し、検察官役の指定弁護士による上告を棄却する決定を出した。5日付。「巨大津波を予見できなかった」とした1、2審の判断について、小法廷は「不合理な点はない」と指摘した。
世界最悪レベルの原発事故を巡り、安全対策を指揮してきた旧経営陣の刑事責任が問われないことが確定する。裁判官3人全員一致の意見。検察官出身の三浦守裁判官は審理から外れた。
強制起訴されたのは、東電の勝俣恒久元会長と、いずれも元副社長の武黒一郎（78）、武藤栄（74）両被告。勝俣元会長は2024年10月に84歳で死去し、裁判が打ち切られていた。
3人は、原発に津波が押し寄せて事故が起きることを予見できたのに漫然と運転を続け、福島県大熊町にあった双葉病院と介護老人保健施設から避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させたとして、16年2月に強制起訴された。
公判では、旧経営陣が巨大津波の襲来を予見し、事故を回避できたかが争われた。
東電は08年3月、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が公表した地震予測「長期評価」に基づく「最大15・7メートルの津波が原発に襲来する可能性がある」との試算を把握した。ただ、長期評価の信頼性を精査する必要があるとして外部の専門家に検討を依頼し、すぐに巨大津波への対策を取らなかった。
指定弁護士は長期評価には信頼性があり、これに基づけば巨大津波を予見できたとして、禁錮5年を求刑した。
1審・東京地裁は19年9月の判決で、長期評価は専門家から信頼性に疑問の声が上がっており、原発を止めると判断するほどの信頼性があったとは言えないと指摘。巨大津波を予見できなかったとして無罪を言い渡し、2審・東京高裁判決も23年1月に支持していた。
小法廷は決定で、長期評価は積極的な裏付けが示されておらず、行政機関や地方自治体が全面的には取り入れていなかった点に言及。予見可能性を否定した1、2審の判断が「合理性を欠くと考えるのは困難」と結論付けた。【巽賢司】
強制起訴制度 検察の不起訴処分の妥当性を非公開で審査する検察審査会で、無作為に選ばれた審査員11人のうち、8人以上が起訴すべきだと判断すると「起訴相当」議決になり、検察が再捜査する。検察が改めて不起訴にした場合、検察審の再審査で8人以上が起訴すべきだとすれば、今度は「起訴議決」となり、裁判所が指定する検察官役の弁護士が強制起訴する。

駅の女性用トイレで、面識のない女性の下半身を触ったなどとして、警視庁中央署は不同意わいせつの疑いで、東京国税局査察部の査察官、阿部駿介容疑者（35）＝東京都江戸川区臨海町＝を逮捕した。「全く身に覚えがない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は令和6年12月14日の午後8時半ごろ、東京メトロ日本橋駅構内の女性用トイレで、20代女性にわいせつな行為をしたとしている。
同署によると、事件の約30分前、阿部容疑者が女性用トイレに侵入する様子が防犯カメラの映像に残されていた。トイレ内に潜伏していたとみられ、女性が入ってきた後、使用中の個室に入り込み、数分間にわたって女性の下半身を触るなどしたとみられる。
阿部容疑者は女性が抵抗したため逃走。女性から被害を聞いた駅員が110番通報した。