立憲民主党は夏の参院選比例選に、前参院議員の蓮舫氏（５７）を擁立する方向で調整に入った。党関係者が明らかにした。蓮舫氏は知名度が高く、同党は比例票の掘り起こしを期待している。
蓮舫氏は報道キャスターを経て、２００４年の参院選東京選挙区に民主党から出馬して初当選し、行政刷新相や民進党代表を務めた。昨年７月の東京都知事選に立民を離党して無所属で臨み、３位に沈んだものの、約１２８万票を獲得した。知事選後、自身のＳＮＳで「今は国政選挙は考えていない」と語っていた。

ＪＲ東日本は６日、走行中の東北新幹線の連結器が外れたトラブルを受け、原因が判明して対策が完了するまで東北、秋田、山形各新幹線の連結運転を取りやめる方針を明らかにした。秋田、山形両新幹線約６０本で盛岡駅や福島駅での乗り換えに伴う遅れが発生する可能性があるほか、東北新幹線も一部で車両数を減らして運行するという。
ＪＲ東によると、６日午前１１時３０分頃、東京発新青森・秋田行き東北新幹線「はやぶさ・こまち２１号」が、時速約６０キロで走行中の上野―大宮駅間で連結器が分離し、ＪＲ西日暮里駅（東京都荒川区）付近で緊急停車した。こまち側に連結を解除したとみられる痕跡があったという。はやぶさ（１０両）には４４１人、こまち（７両）には２０１人の乗客がいたが、けが人はいなかった。
東北新幹線は昨年９月にも、宮城県内を走行中の「はやぶさ・こまち６号」で連結器が外れ、緊急停車するトラブルがあった。
国土交通省は、車両を所有するＪＲ東とＪＲ北海道に対し、原因究明と再発防止策の検討を指示。運輸安全委員会は、調査官３人を派遣し、事故につながる重大インシデントとして詳しい原因を調べる。

２月２５日、滋賀県大津市にあるタワーマンションの１１階のエレベーターホールで、女性（７４）が頭から血を流し意識不明の状態で倒れているのが見つかり、女性の部屋では夫の岩崎安三さん（７８）が頭などから血を流して倒れ死亡しているのが見つかった事件で、警察が公開捜査に踏み切りました。
殺人未遂の容疑者として指名手配されたのは、大津市内に住む無職の岩崎真容疑者（５０）です。
警察によりますと、真容疑者は被害者らの息子で、警察はマンション１１階のエレベーターホールで、７４歳の母親の頭部や顔面に暴行を加え、殺害しようとした疑いがもたれています。
警察によると、司法解剖の結果、安三さんの死亡推定時刻は事件が発覚した２月２５日の正午ごろで、頭や顔などに複数の傷があり、死因は頭蓋骨骨折などによる頭蓋内損傷でした。
現場から凶器などは見つかっておらず、警察は、夫婦が鈍器のようなもので何者かに襲われた可能性もあるとみて、殺人などの疑いで捜査していましたが、警察は交友関係や防犯カメラ捜査などから、真容疑者がかかわった疑いが強まったとして、所在不明の真容疑者に対し、公開捜査を行いました。
公開した防犯カメラの画像はいずれも事件当日の容疑者の姿です。身長は165センチから175センチ、メガネやニット帽、マスクなどした姿もあります。服装の特徴について警察は捜査中のため詳細は差し控える、としています
警察は親子間のトラブルについては「把握していない」としています。

宮内庁は6日、岩手県大船渡市で続く山林火災を受け、天皇、皇后両陛下が被災者らを見舞う気持ちを岩手県の達増拓也知事に伝えられたと明らかにした。
側近によると、両陛下は避難したり、仕事に支障が出たりしている人が多くいる状況を案じているという。日々、山林火災の報道を気にかけており、延焼拡大が落ち着いたという報道があった同日、側近を通じて見舞いの気持ちを伝えた。
また、東日本大震災で避難生活を経験し、当時を思い起こして不安になっている人もいるという報道に触れ、住民たちの様子を心配しているという。
両陛下は2023年6月、全国植樹祭に出席するため岩手県を訪問。陸前高田市や大船渡市で東日本大震災からの復興状況を視察した。【山田奈緒】

東北新幹線の連結分離トラブルを受け、JR東日本は6日、記者会見し、原因が判明し対策が完了するまで、新幹線の連結での運転を全て中止すると発表した。
こまちは盛岡―秋田間のみ、つばさは福島―新庄間の折り返し運転となり、東京との行き来は乗り換えが必要だ。
トラブルは、6日午前11時半ごろ、東北新幹線の上野―大宮間で、東京発新青森・秋田行き「はやぶさ・こまち21号」のはやぶさ（10両）とこまち（7両）の連結部分が分離し、緊急停車した。点検のため東北、上越、北陸の各新幹線が上下線で一時、運転を見合わせた。
東北新幹線では昨年9月にも同様のトラブルがあった。

「まるで納得していない」。原発事故で強制起訴された東京電力元副社長２人を無罪とした最高裁決定を受け、福島原発告訴団団長の武藤類子さん（７１）は６日、時折涙を浮かべながら記者会見した。「最高裁の誇りと正義にいちるの望みを懸けたが、３月１１日の目前にこのような判断を出されたのは被害者を踏みにじる冷酷さを感じる」と憤った。
代理人の海渡雄一弁護士は決定理由に触れ、「対策を講じるには津波の現実的可能性がなければならないというのは信じ難い」と指摘。「これでは次の原発事故は絶対に避けられない」と批判した。
一方、裁判の過程では津波対策に関する東電内部の議論の経過が明らかになった。海渡弁護士は「事故の真相を議論する上でかけがえのない証拠になった」と意義を強調。武藤さんも「東電が何ひとつ対策をしなかったことを社会に広めていきたい」と語った。
［時事通信社］

福井市で39年前、中学3年の女子生徒（当時15歳）が殺害された事件で、殺人罪で服役した前川彰司さん（59）のやり直しの裁判（再審）が6日、名古屋高裁金沢支部（増田啓祐裁判長）で始まった。
「たった一つだけ、私が知っている真実があります。この事件は冤罪（えんざい）。私は犯人ではありません」。前川彰司さんは法廷での陳述で、力を込めた。
前川さんは2003年に服役を終え、翌年から再審を求めてきた。「そのハードルはあまりにも高く、険しく、ほとんど絶望に近いものがあります」と振り返った。
法廷に座る検察官をじっと見つめ、「（再審公判に）適切に対応すると述べたのであれば、無罪を主張すべきだった」。そもそも起訴すべきではなかったとし、「私に対する偏った見方が大きな問題だった」と強調した。
逮捕から一貫して関与を否定し、一度は無罪判決が出たものの有罪が確定。1回目の再審請求はいったん扉が開いたが、検察の異議によって閉ざされる。40年近く、司法に翻弄（ほんろう）されてきた。
再審請求が認められたのは24年10月。父親に「（再審の扉が）開いたよ」と伝え、固く握手を交わした。ただ、悔いは残る。「39年にわたる長い年月を事件のために犠牲にした。人生のむなしさを覚えるのも正直なところです」
前川さんの弁護団は「無罪を信じた母は失意のまま亡くなり、父も高齢となっていることを考えると、一日も早く前川さんの無罪を確定させねばならない」と訴えた。
無実の訴えは多くの人が支えてくれた。24年12月には名古屋市で開かれた集会で登壇。支援者へ感謝を伝えるとともに「冤罪事件の救済を広げる後押しができた」と胸を張った。
「今、前を向いて歩いている自分がここにいます」。前川さんは今年に入り、就労支援事業所で検品などの軽作業を始めた。「少しずつ人間らしくなってきた」と社会復帰に向けて動き出している。「希望のともしびがあるのも事実」。7月の判決に期待を込めている。【阿部弘賢、国本ようこ】

２２年前に元上司の男性を殺害したとして、神奈川県警は６日、川崎市麻生区上麻生、会社員酒井義幸容疑者（４６）を殺人容疑で逮捕した。
発表によると、酒井容疑者は２００３年１０月頃、川崎市内かその周辺で同市高津区下作延、会社員清野敏明さん（当時２６歳）を殺害した疑い。調べに対し、「やっていません」と容疑を否認している。
清野さんは同月３１日、店長を務める同市中原区の酒類販売店を出た後、行方不明となった。１０年４月、同市高津区の山林を巡回中の警察官が白骨化した遺体を発見。ＤＮＡ鑑定の結果、清野さんと判明した。遺体の胸などに刃物によるとみられる傷があり、県警は殺人事件として捜査していた。
酒井容疑者は、清野さんの店で副店長をしていた時期があり、県警は２人の間に何らかのトラブルがあったとみて調べている。

内閣総理大臣として奔走を続ける石破茂首相。組閣の着こなしが「だらし内閣」と揶揄されたり、食事や外交のマナーに批判の声が上がったりと不安定な滑り出しだったものの、少しずつ世間に受け入れられている様子もうかがえる。
NHKの世論調査によると、内閣発足時から徐々に下がっていた内閣支持率も、今年1月から上昇の兆しが。2月の調査でも、1月よりもさらに5%増やした44%の支持率となっている。
同調査では、2月の「内閣不支持」率が35%だったことも判明。不支持を上回る支持率を集めて軌道に乗り始めたイメージもある石破内閣だが、新たな火種となりそうな話題が注目を集めている。
老後資金から税金をとるな
「石破首相は、3月5日にひらかれた参議院の予算委員会で、退職金の税制について“適切な見直しをすべきだ”との見解を述べました。現行の制度では、同じ会社で長く勤務すればするほど、退職金にかかる税金の控除額が大きくなる仕組みです。
しかし、これに対しては“雇用の流動化を妨げる”との意見もあり、税制を見直す動きが。石破首相も“答えは出ていない”としつつも、“雇用の流動化というものは、賃金の上昇というものと合わせて図っていかねばならない”などと話していました」（全国紙政治部記者、以下同）
この発言に対し、世間からは反発する意見が続出。
《頑張って長い間働いて、退職金は政府にとられる。マジでやってられない》 《老後に資金が必要とか言いながら、老後の資金から税金とるんだ……》 《どれだけ搾り取ったら気が済むの? まずは無駄遣いをなくしてから言ってくれ》
と、怒りの声が相次いでいる。
「2019年の金融庁の報告書がきっかけで話題になった『老後2000万円問題』も記憶に新しいですが、最近では老後資金として『5000万円』が必要になるのではないかという報道も増えています。そんな状況で退職金への増税がおこなわれたら、国民の反発は避けられないでしょう」
実は、退職金の課税についてはこれまでにも議論がされてきた。2023年6月に政府の「税制調査会」が同制度の見直しを提言したものの、当時の岸田文雄内閣は改正を見送りに。その後、昨年11月にも「2025年度からの改正」はいったん見送られたものの、議論は継続中。今回の石破首相の発言からもわかるように、大きい方針としては改正に向かって進んでいるようだ。
生活に大きな影響を与える税制の改革。国民の声を取り入れながら、納得感のある議論を進めていってほしい。

親子2人が岸壁から海に転落しました。65歳の父親が意識不明の重体で救急搬送されていましたが、6日午後5時すぎに死亡が確認されました。
3月6日午後4時ごろ、神戸市兵庫区の神戸港で「散歩している2人が海に転落した」と近くの人から消防に通報がありました。消防などによりますと、60代の父親と息子が手をつないで歩いていたところ、岸壁から海に転落したとみられるということです。
2人は救出され病院に搬送されましたが、意識不明の重体で運ばれていた神戸市在住の65歳の男性は、搬送先の病院で死亡が確認されました。また、24歳の息子は、救急搬送されましたが意識はあり、軽傷だとみられます。
警察によると、目撃者は「父親の方がふらついて海に落ちた」ように見えたということです。警察は転落事故とみて、今後、息子から話を聞くなどして当時の詳しい状況を調べる方針です。