速報です。札幌市中央区の石山通で道路を横断していた男性が乗用車にはねられる事故がありました。
この事故で、男性は病院に搬送されましたが意識不明の重体です。
事故があったのは札幌市中央区北3条西11丁目の「石山通」です。
きょう（2025年3月3日）午前5時ごろ、石山通を東から西に横断していた男性が、左から来た乗用車にはねられました。
男性は頭部から出血し、病院に搬送されましたが意識不明の重体です。
現場は信号機のある丁字路交差点で、警察は事故の原因を詳しく調べています。

昨年11月に行われた兵庫県知事選挙を巡って起きた大きな問題と、浮かび上がったさまざまな“謎”を解き明かそうとする動きが加速している。
問題視され、かつ“謎”と言われているのは、『NHKから国民を守る党』党首・立花孝志氏が立候補したこと。自身が当選するつもりははなからなく、斎藤元彦氏を応援する目的で出馬したことで“2馬力”と呼ばれた。立花氏は斎藤氏が有利になるような情報を発信・拡散。斉藤氏が当選したのは立花氏の援護射撃があったからこそ、というのは誰もが認めるところ。
“情報漏洩”の疑い
この知事選は、斎藤氏が全会一致で不信任決議され辞職したため、新しく知事を選出するため行われたものだったが、斎藤氏も再選をかけて立候補したのだった。同氏が辞職するきっかけとなったのは、亡くなった元県民局長A氏の告発であったが、立花氏は“告発は信用できない。斉藤さんは悪くない”と有権者に印象付けるため、A氏のプライバシーにかかわる情報を発信。しかも、その内容は「10年間で10人と不倫」「不同意性交の疑い」「A氏のパソコンには不倫相手とのワイセツ画像と複数の職員日記が保存されていた」など、とても公益性があるとは思えない誹謗中傷ともいえるものだった。
さらに、この情報は後になって立花氏自身が否定するようなデタラメな情報だった。また、元県民局長の公益通報に関して調査していた『百条委員会』の委員だった竹内英明元県議が、“知事告発騒動の黒幕”だという旨の発信を繰り返し、そのため竹内元県議に非難が集中。耐えられなくなった竹内元県議は知事選後に議員辞職している。
立花氏の発信した情報を信じた多くの県民が斎藤氏を応援した結果、斎藤氏が再び県知事に返り咲くことができたのは言うまでもない。だが、知事選後に、
「立花氏が発信した情報の一部は県が保有する情報が漏洩したものではないか、つまり“情報漏洩”に当たるのではないか、と疑問視する声が出て、斎藤知事が第三者委員会を立ち上げて調査することになりました」（地元紙記者）
デマ拡散騒動も
しかしながら、座組や進捗状況になど、この調査に関して県は何も発表しないため、実際に調査が進んでいるのか、本当に第三者委員会は立ち上がっているのかと、新たな疑惑が浮かび上がっている。
さらに、「竹内元県議が誹謗中傷され亡くなったのは、立花氏が発信したデマ情報が起因しているのではないか」という疑いが濃くなり、立花氏に対して非難の声が上がり始めた。
また、すでに大きく報じられているが、竹内元県議が亡くなった翌日に、立花氏は“竹内元県議は逮捕される予定だった”という情報を流した。しかし、これは兵庫庫県警が完全否定。立花氏の発信した情報はデマだということが分かり、テレビ、新聞、雑誌などの『オールドメディア』がこの件を取り上げると、立花氏に対する批難の声はより大きくなっていった。
TBSの『報道特集』が立花氏にインタビューし、一連の出来事を検証する番組を放送すると、“立花氏をこのままにしておいていいのか”という世間の声はさらに膨らみ、各メディアもこの問題の検証に乗り出している。『報道特集』は追及の手を緩めず、第2弾、第3弾を放送。問題視されている件の情報がどのようにして立花氏の元へ流れ着いたのか、情報を渡したのは誰か、つきとめることに成功した。
立花氏は二人の県議から情報を受け取っていて、その県議とは、『日本維新の会』所属の増山誠氏と岸口実氏だった。増山氏からは、秘密会で行われた『百条委員会』の音声データを入手。岸口氏は、漏洩されたという文書をある人物から受け取ったが、立花氏には「その場にはいたが手渡してはいない」という苦しい言い訳をしている。しかし、同氏から怪文書を入手したことを立花氏が認めている。
さらにもう1人、立花氏は同じく『維新の会』所属の白井たかひろ県議に連絡し、入手した情報の裏取りをしたと明かしている。
橋下徹氏も『維新』を断罪
3人の県議について当初、立花氏は“情報源の秘匿”を理由に名前を明かすことはなかったのだが、ここにきて一気に大暴露し、県議たちも口を開き始めたのはなぜなのか。在阪テレビ局の記者はこう分析する。
「提訴された場合、発信した内容に真実相当性があることを証明しなければならず、“情報は県議という信頼できる筋から得た”と主張したいのでしょう。岸口県議は“自分は怪文書を渡していない。怪文書を作ったのは自分ではない”と主張することで責任を逃れようとしています。増山県議は、音声データを渡したのは“県民に真実を知ってもらいたかったから”だと、義憤に駆られたようなことを言っていますが、どれも無理がありますね」
2月26日、『日本維新の会』の県組織は、岸口議員を最も重い除名、増山議員を離党勧告とする処分を発表した。
維新の会の創設者・橋本徹氏は2月24日、テレビのニュース番組に出演し、怪文書を流した県議らに対し「怪文書を拡散させたというのはかなり悪質極まりない」と指摘。そのうえで、「議員というより、人としてどうなんだ」と断罪した。また、維新の会に対しても「組織として解散（する）ぐらいに値する重大なルール違反、責任はあると思う」と、党としての責任についても言及している。
NHKを“ぶっ壊す”前に、維新の会がぶっ壊れるかもしれない。
しかし、これで終わったわけではない。問題の“震源地”でもある斎藤知事の『文書問題』や『公職選挙法違反疑惑』はいまだに解決しておらず、さらに立花氏が知事選に立候補した本当の理由や、怪文書を作り岸口県議に渡した人物はいったい誰なのか、ほかに黒幕はいるのかなど……。すべての謎が解き明かされるには、もう少し時間がかかりそうだ。

〈「県議やめません！」情報漏えいコンビの無反省…岸口氏は本会議中に新たな“怪文書”づくりか…増山氏には「参院選に出て！」と再び立花氏からラブコール〈兵庫県政大混乱〉 〉から続く
2月27日に公示された千葉県知事選挙に立候補した立花孝志NHK党党首が、３月１日から兵庫県内で選挙活動を始めた。県議会の秘密会を隠れて録音し、音声データを立花氏に提供した増山誠県議を応援するために兵庫に来たという。立花氏は街頭演説で、増山氏とともに立花氏への情報提供で維新から処分を受けた岸口実県議からもらった怪文書に書かれていた内容が、文書を受け取る前から維新関係者の間で共有され、何回も伝えられていたと証言した。さらに文書自体の作成者は県職員でないかとの疑念も浮上した。
〈画像〉「退場」「失せろ」攻撃的なプラカードに囲まれながらも増山氏にラブコールをおくる立花氏
「”クーデター計画”なるものは県人事課も相手にしなかったもの」
立花氏は昨年11月の兵庫県知事選にも立候補した。本人の説明によると、その公示当日の10月31日、当時百条委メンバーだった増山氏と神戸市内のカラオケボックスで会い「音声データ」を提供された。面会は増山氏から求めてきたという。
その音声データは、斎藤知事の疑惑を調べる県議会調査特別委員会（百条委）で10月25日に行なわれた非公開の片山安孝元副知事の証人尋問の音声を、隠れて録音したものだった。
さらに翌11月１日にはホテルオークラ神戸で、百条委副委員長を務めていた岸口実県議と仲介役のＸ氏と会い、「百条委で疑惑追及の先頭に立った竹内英明元県議らは斎藤氏をハメた“黒幕”だ」などと書かれた怪文書を受け取った。
「音声データには、尋問で片山元副知事が、斎藤知事の疑惑を告発しその後自死した元西播磨県民局長・Ａさん（60）の県公用パソコンの中から“不倫日記”や“クーデター計画”が出てきた、と話す声が入っています。
片山氏はＡさんをおとしめ、告発は信用できないクーデター目的の不正なものだった、と印書づけることでＡさんは公益通報者保護法の保護対象ではないと主張する狙いだったとみられます。
しかし、不倫日記なるものは創作か実体験かの区別もつかない内容で、クーデター計画は百条委の前にＡさんを懲戒処分にかけようと調べた県人事課も相手にしなかったものです」（地元記者）
その後、立花氏は街頭演説などで、この怪文書や音声データの内容をもとに疑惑の告発者であるＡさん（60）や竹内氏らを非難した。
「立花氏は同時に『告発委はうそで斎藤知事はハメられた』と斎藤氏を擁護・応援する２馬力選挙を展開し、その訴えがSNSで拡散し斎藤氏再選の大きな力になりました。しかしそれだけでは済まず、SNSやリアルでの大量の誹謗中傷にさらされた竹内氏は県議を辞職し、1月に急逝しました。自死とみられています」（同記者）
「維新の会の関係者だったらあの文書、平気で作れたと思います」
その立花氏がまた兵庫に現れた。３月１日、演説で立花氏はその理由を、情報漏えいが発覚して兵庫維新の会から離党勧告処分を受けた増山氏の激励だと語った。
「増山さんは（今年夏の）参院選で、できればNHK党から出てほしい。地域政党を立ち上げて２年後の県議選で（斎藤知事）支持派で過半数を取るんです。長期的に兵庫県の県政を考えれば増山さんが兵庫県をまとめる役をします。そういうことをやるために僕は来ました」（立花氏）
このように増山氏に肩入れする理由については、
「増山さんはルールを破った。でも兵庫県民の知る権利に応えたんですよ。それで斎藤さんは再選したんです」とも強調した。
3月1日に２か所で行なわれた街頭演説には「立花退場」「反社会的カルト集団」などと書かれたプラカードを持った数十人が抗議に訪れ、現場は「嘘つき」「帰れ」「お前が帰れ」などの怒号が飛び交い騒然となった。
その中で立花氏が言い始めたのが、岸口氏が提供した怪文書に関することだ。この怪文書について岸口氏は、当初ホテルオークラ神戸で同席したＸ氏が立花氏に渡したと主張した後、自分も伝達に関与したと説明を変えながら「書いた人が誰か分からない」などと不合理な説明を繰り返している。
そして立花氏は、この岸口氏との面会は、片山元副知事が会いたがっているというので出向いたら岸口氏が来たと説明してきた。そのため演説会場では「あの文書を書いたのは片山元副知事だと思うか」との質問が出た。
それに対し立花氏は、
「片山さんが書いたかどうかで言えばですね、実はあの文書を入手する前から、同じ情報が複数、もう５件も10件も、ぐらいですか。実はあれは、維新の会の中では完全に共有されてました。誰が作ったかというと、維新の会の関係者だったらあの文書、平気で作れたと思います」
と答えたのだ。怪文書を受け取った11月１日より前から複数の維新関係者が同じ内容を口にしていたのを聞いた、ということらしい。
「岸口氏は怪文書を渡したことで兵庫維新の会から除名処分を受けました。しかし、文書の形でなくても同じ内容を立花氏の耳に入れていた維新関係者が他にいたのなら、党はこうした人物も同様に処分する必要があるのではないでしょうか」と県議会関係者は話す。
怪文書の作成者特定につながるヒントとは…
また怪文書をめぐっては、内容だけでなく「形式」を見て、作成者特定につながるヒントが見えてきた、との指摘がある。文書は、大項目の頭に『○』が打たれ、その下の小項目の前には『□』のマークが付けられている。
「この項目分けのマークのつけ方は特徴的ですが、兵庫県庁の特定の部署の文書はこのスタイルでつくられているんです。作成者は、維新の中で出回っていた真偽不明の話を怪文書にまとめた際に、無意識のうちに普段自分が業務で接している文書スタイルのまま作ってしまったのではないかと考えることができます」（県政担当記者）
兵庫県政の大混乱の中で維新関係者が真偽不明の情報を持ち歩き、党から処分を受けたのは今回が初めてではない。
「昨年の衆院選を前にした9月２日、当時現職の衆院議員で、秋の総選挙で落選した日本維新の会の掘井健智氏がJR加古川駅前の駅立ちで、県当局がＡさんのパソコンから見つけた中身だとしてＡさんの個人情報をべらべらしゃべったんです。
結局その情報の内容自体が誤ったものでした。要するに現職の国会議員が亡くなった人に関する虚偽事実を拡散していたわけです。本人は『記者会から聞いた。どこの記者かは分からない』などとめちゃくちゃな説明をしていました。この時も維新は掘井氏を処分していますが、増山・岸口氏の立花氏への情報提供はその後に起きています」（加古川の政界関係者）
維新の中でまたも出回っていた真偽不明の情報を、“県庁の文書スタイル”に慣れた者がまとめて怪文書を作ったのか――。出所の徹底的な究明が求められる。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

石破茂首相（68）が3月1日、毎年恒例の若者の祭典「第40回マイナビ東京ガールズコレクション 2025 SPRING／SUMMER」（以下、TGC）にサプライズ登場し、会場がざわついた。その出立ちは、“だらし内閣”と言われたモーニング姿や国会でのスーツ姿とは一変した、爽やかなカジュアルスタイルだった。
石破首相は、大阪・関西万博のPRのために登壇。公式キャラクター「ミャクミャク」を連れてのものだった。その突然の登壇に会場がどよめくなか、石破首相は飄々と「（ミャクミャクの）付添人の内閣総理大臣・石破茂です」とおどけ、ミャクミャクに「あっちに手を振るんだよ」と“ファンサービス”。万博開幕まであと43日というなか、会場の若者達に向かって「みなさん、行ってくれるかな～？」と呼びかけていた。
この石破首相のサプライズは急きょ決まったようで、内部スタッフは大わらわ。TGCのファッション・クリエイティブ・ディレクターで経済産業省「ファッション未来研究会」副座長と「ファッション・ローWG」座長を務める軍地彩弓氏は、突然の報告を受け、「わずか2日間」で石破首相の衣装のコーディネートと準備に奔走した。軍地氏が舞台裏を明かす。
「官邸側からの希望のイメージは特になく、“すべてお任せ”状態だったんです。私はすぐに“清潔感があってセンスのいい愛されスタイル”のイメージボードを作りました。TGCという会場の雰囲気と客層はもちろんのこと、なによりも普段の石破首相のイメージとはまるで違う、しかし崩しすぎないスタイルをご提案しました」
衣装集めは日本ブランドにこだわった。そこには軍地氏の「日本の政治を担う方として日本ブランドを格好良く着こなしていただきたい」という思いがあった。
「日本の政治家のかたは、公の場に立つ際インポートブランド（輸入品）を着用することが多いイメージがありますが、地方創生を強く推し進める石破首相には、日本のものづくりの力を感じるものを身につけていただきたかったのです」
実際に石破首相が身につけたアイテムは──メガネは福井県・鯖江の「BOSTON CLUB」、ネクタイは岩手県の知的障がいを持つ作家の作品をライセンスなどに活用する「ヘラルボニー」が「銀座田屋」とコラボした山形の米沢織の製品、スニーカーは「オニツカタイガー」、ブレザーは「BEAMS F／FUMIYA HIRANO LONDONの金ボタンブレザー」、デニムは「BEAMS PLUS／ビームス プラスのインディゴパンツ」だった。
スタイリングのポイントは

夏の参院選に向け、国民民主党千葉県連が元NHK記者の小林さやか氏（41）の擁立を決めた。NHKの元同僚が語る。
「小林氏は東大卒で2007年にNHKに入局、社会部などを経て首都圏局ニュースデスクを務めました。初任地で先輩記者と結婚、3人のお子さんの産休・育休でキャリアを中断した時期もありましたが、子育てをしながら記者としてもスクープを連発。医療、介護、ジェンダーや子供の権利に関心が強く、『103万円の壁』見直しを看板政策とする国民民主には共感するところが多いようです」
目玉候補とされる小林氏だが、NHK退社に際してはハプニングもあったようだ。前出の元同僚が語る。
「2月20日に小林氏が退社の挨拶をするために同期らでオンライン送別会を予定していました。ところが、過去には選挙に出るために退社した人物がNHKの機材を使って作成された映像を配布したとして関係した職員が処分されたケースがあった。今回もNHKの会議室や備品のパソコンを使った送別会で選挙挨拶となったらまずいのではないかと懸念の声があがり直前で中止になったんです。
もっとも、社内ではどこよりも早い“選挙情勢”が出回っており、『千葉選挙区（改選3）で国民・小林氏の3位当選は固い』とあった。有力候補となる彼女を気遣ってのことでしょう」（同前）
NHKに経緯を聞くと、「個別の職員に関することについてはお答えしていませんが、一般論として協会の設備や備品については、ルールに則って適切に使用しています」（広報局）とした。
小林氏は本誌・週刊ポストの取材に、「まだ色々準備をしている段階でして。可能でしたら私ではなく、NHKは退社しておりますので、（国民民主の）県連に確認していただけるのが一番ありがたいんですけれど……」としつつ、議員としてやりたいことは「今まさに準備して皆さんにお伝えできるように自分なりに考えているところでして、次からちゃんとご対応できるようにしますので」とのこと。
オンライン送別会の中止や元同僚たちの応援について聞くと、「元の職場の方は不偏不党といいますか、特定の候補を応援する立場にない職場だと思いますので、そこは全く切り離していただけたらなと思います」とした。
記者対応は、抜かりないようだ。
※週刊ポスト2025年3月14日号

「この先生知ってる！ 挨拶したことある。優しい先生だった」──NEWSポストセブン取材班が保護者に見せた写真をのぞき込み、小学生だという女の子がそう声を上げた。「この先生」とは三重県津市教育委員会事務局の教育研究支援課長、伊東和彦容疑者（52）。愛知県警が自宅で覚醒剤を所持していたとして現行犯逮捕した。
伊東容疑者は昨年4月に今の職場に移動する前は、同市立小学校の教頭という立場だった。小学校で慕われた教頭先生の耳を疑うような“裏の顔”が発覚したのは、2月26日のことだ。
「逮捕のきっかけは、県警に寄せられた情報提供でした。警察が家宅捜査をしたところ、ベッドのマットレスの下からポーチに入った覚醒剤が見つかった。他にも注射器数百本や、覚醒剤とみられる結晶も見つかっています。伊東容疑者は容疑を認めているといい、その入手経路や使用の有無などを捜査しています。
伊東容疑者は1996年に三重県教育委員会に採用され、桑名市や津市の小学校で教鞭を執り、キャリアを積んできました。近年は津市の教育委員会に抜擢されて、教育研究支援課でも勤務。この課は現場の教員への教育のほか、児童らに薬物の危険性を啓発する指導も担っていました」（大手紙社会部記者）
市内の児童に生活指導などを行う組織のトップが覚醒剤を所持していたという衝撃的な事件。エリート教師の身に何が起こっていたのか。
NEWSポストセブン取材班が現地で取材をすると、近隣住民らは一様に驚きを隠さない様子だった。
地元で信頼の厚い“エリート家系”
「このあたりで和彦君の家はエリート家系でね。親戚にあたる人は医者で、夫婦でクリニックを営んでいました。今はもう畳んでしまいましたが、このあたりの人は皆そのクリニックで診てもらっていたんです。和彦君のお母さんはクリニックのあった場所で書道教室を開いていたこともあって、地域の子供たちが通っていました」（近隣住民）
地元の信頼が厚い、エリート家系に生まれた容疑者。幼少期を別の近隣女性が振り返る。
「小学生の頃は本当に大人しい子だった。物静かな子で、あまりしゃべらない印象ですね。スポーツをするような活発なイメージはないかな。お母さんがけっこう厳しい人だったから、勉強に忙しかったのかもしれません。高校もしっかりとしたところにいって、教員を多く養成している大学に進学したんです。先生から教頭先生、そして教育委員会にも上がったでしょ。出世もして、立派だなあと思っていたのに……」

性被害の末に妊娠し、家族にも相談できないと思い詰めた２０代のエリさん（仮名）。西日本に住む彼女は熊本市の慈恵病院にまで足を運び、病院のスタッフだけに身元を明かして出産した。 利用したのは、病院以外に身元を明かさなくてもいい「内密出産制度」。エリさんは、制度を知らなければ「子どもを殺して、私も死んでいた」と苦しい過去を吐露する。
性被害や不倫、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）など、さまざまな事情で予期せず妊娠する女性がいる。誰にも相談できないまま孤立し、医師などが立ち会わない状態での出産を余儀なくされた末に、乳児を殺害したり、遺棄したりする痛ましい事件は全国で後を絶たない。
エリさんはこうした現状に心を痛め、匿名を条件に共同通信の取材に応じた。内密出産制度は慈恵病院が２０１９年１２月、母親の危険な孤立出産を防ぐ狙いから独自に導入した。初事例となる出産が２１年１２月になされてから３年が過ぎた。母子を巡る悲しい事件を少しでも減らせるよう、エリさんは強く訴える。「内密出産の存在を広く知ってほしい」（共同通信＝石原聡美）
▽「なんで私だけがこんなつらい思いにならなくちゃいけないのか」
慈恵病院の新生児室
まだ肌寒さが残る２０２４年の春ごろ、記者は、西日本の地方都市にあるカラオケルームにいた。「人目につかないところで」。それが彼女の要望だった。当初は午前中にホテルの部屋で取材する予定だったが、エリさんの都合がつかなくなり、午後に変更となった。ホテルのチェックアウト時間は午前１１時。午後には退室していなくてはならない。今すぐにでも使えて、人目につかない場所はどこかと考え、カラオケルームを思いついた。
本当にエリさんに会えるのだろうか―。不安と緊張を抱えながら、待つこと約３０分。現れたエリさんは、よく通る声と、しっかりとした口調で、その凄惨な経験を語り始めた。
エリさんは屋内で性被害に遭った。周期通りに来るはずの生理が１週間遅れ、妊娠に気付いた。性被害に遭った際、あざや切り傷も負ったが、加害男性からの報復を恐れ、通報はできなかった。「めちゃめちゃ怖かった。でも、警察に届けたら殺される」。家族はいるが、幼少期から母や自分に暴力を振るう父が支配してきた家庭環境を考えると、妊娠の事実を相談することはできなかった。
「流産しろ」とやけになり、飲酒や喫煙を繰り返したが、体調は悪くならない。わが子を宿したおなかを、ベルトで締め付けたり、毎日お風呂で殴ったりもした。日に日に膨らむおなかは喜びではなく、苦しみとしか感じられなかった。加害男性は妊娠の事実を知らない。「なんで私だけがこんなつらい思いにならなくちゃいけないのか」。そう考えずにはいられなかった。
▽育てられなくてごめんね
内密出産に至った状況を話すエリさん（仮名）
中絶をしようと駆け込んだ最初の病院では「子の父親である加害男性の同意書と、手術費用が必要だ」と言われた。いずれも到底用意できない。妊娠相談窓口にメールで助けを求めると、「親に話してみましょう」との回答が戻ってきた。「言えないから相談してるんじゃん」。苦しまない答えがほしかったのに、通り一遍の対応でそでにされたと感じた。
絶望しかけた妊娠８カ月のころ、慈恵病院の取り組みを知人に教えてもらった。「親に内緒で産みたい」と病院に伝え、２カ月ほど入院した後、担当した新生児相談室長にだけ身元を明かして出産した。「あんなにしんどい思いをさせたのに、生きてる」。わが子を眺めながら、驚きを覚えた。
病院にいる間も、母が父に暴力を振るわれていないか、不安に襲われた。病院からは、自治体の支援を受けて自ら育てる選択肢もあると説明を受けたが、家庭環境は出産前のまま。実家に子どもを連れて帰っても「何をされるか分からない」状況だ。同居して子が幸せになれるか、確証が持てなかった。
実家を離れて子と２人で住む選択肢もあったが、選ばなかった。「父親の下に母親だけを置いてはいけない」と考えたからだ。出産の数日後、子と離れて一人実家に帰った。
病院には、「育てられなくてごめんね」と記した手紙や、おもちゃを託してきた。エリさん自身が名付けた子どもの名前には、「強くなってほしい」との思いを込めた。子どもには「新しい家族に迎えてもらい、幸せな家庭を築いてほしい」と願う。
子の戸籍は、熊本市の区長の職権で作成された。ゆくゆくは、希望する家族の下へ特別養子縁組される。子どもが１８歳になった際には、自分の名前など身元情報を知ることができるよう、出自情報を開示するつもりだ。
エリさんは家族や親しい友人を含め、出産したことを誰にも伝えていない。「誰かにこの苦しみを分かってもらおうとは思わない。絶対に誰も分かってくれないと思っていた」
エリさんは取材中、ふと漏らした。「会いたいけれど、会いに行けない」。つらくなった時や会いたくなった時は、スマートフォンに残る子どもの写真を見返しながら泣いている。
▽３年で４０人近くが利用
内密出産の流れ
慈恵病院が内密出産制度を導入したのは２０１９年。家族との関係に問題を抱えるなど、さまざまな事情から母親が危険な孤立出産に至る事態を防ぎ、安心して出産できる環境を提供し、母子の命を守ることを目的としている。
この制度に基づく出産が慈恵病院で初めて実施されたのは２１年１２月。以来、２４年１１月までの約３年間で、３８人が出産した。
独自に導入に踏み切った慈恵病院の動きを受け、国は２２年に運用指針を公表した。母親の身元情報の管理方法などを規定し、明文化することを医療機関側に求める内容などが盛り込まれたが、制度の法制化には至らず、２４年末の時点で、慈恵病院に追随して導入、実施した病院はなかった。
内密出産を選ぶ女性の多くは周りに頼れる人がおらず、困窮した状況に陥っている場合が少なくない。しかし現状では出産費用や病院までの交通費など、費用負担に関する規定はなく、慈恵病院が自己負担を強いられている。「手弁当」で運用を続ける蓮田健院長は「海外に比べ、予期せぬ妊娠を自己責任と考える風潮が根強い。社会も政治も、孤立出産に無関心だ」と訴える。
▽ドイツやフランスでは法制化も
記者会見で話す蓮田健院長
慈恵病院は内密出産の導入に先立つ２００７年に、親が育てられない乳幼児を匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）の運用を始めた。蓮田院長の先代が、全国で頻発する乳幼児の殺害・遺棄事件に胸を痛めたのがきっかけだった。
慈恵病院で保護したケースの多くが孤立出産による子どもたちだったことが分かり、後を継いだ蓮田院長が内密出産の運用も始めた。
慈恵病院に来院する母親たちの背景には、多岐にわたる事情がある。妊娠を「家族に言えない」という人、「誰にも相談できない」という人。１０代による若年妊娠や、性暴力の被害に遭った女性も。蓮田院長は、慈恵病院を頼って訪ねてくる母親たちを取り巻く環境に思いをはせ、こう断言する。「遺棄を防ぐには内密出産が有効だ。（出産時の）匿名性を保障しないと来てくれない」
慈恵病院が内密出産制度を導入する際に参考にしたのは、ドイツの法制度だ。ドイツでは２０１４年に内密出産を規定した法律が施行された。フランスでも妊婦が身元を明かさずに出産する「匿名出産」制度が法で定められている。いずれも、子の出自情報の管理方法などが規定されている。
▽「消えた赤ちゃん問題」で韓国でも始まった「保護出産」
韓国のベビーボックス
お隣の韓国でも、内密出産と同様の「保護出産」を認める特別法が２０２４年７月に施行された。日本と韓国を行き来し、二つの国の妊産婦支援や養子縁組制度に詳しい目白大の姜恩和（カン・ウナ）教授（社会福祉学）などによると、困難を抱えた妊婦は、全国に１６カ所ある「地域相談機関」に相談し、保護出産を選んだ場合、仮名で出産できる。
地域相談機関は、実の父母の名前などの個人情報や、保護出産に至った経緯や背景を記した「出生証書」を作成し、日本の「こども家庭庁」に相当する「児童権利保障院」に提出する。児童権利保障院は出生証書を永久保存しなければならない。子どもが出自を知る権利を保障するためだ。
子は開示を請求でき、児童権利保障院は実父母の同意を得て開示に応じなければならない。実父母が同意しなかったり、同意を確認できなかったりした場合でも、実父母の個人情報を除外する形で出生証書を公開する必要があると定めた。
韓国で保護出産が法制化されたきっかけは、２０２３年に表面化した「消えた赤ちゃん問題」にあった。病院で生まれた記録はあるが、出生届が提出されず所在が分からない子どもが８年間で２千人を超えることが韓国政府の調査で判明した。親が貧困を理由に乳児を殺害し遺棄する事件が発覚したほか、違法に養子に出されるケースも。慈恵病院の赤ちゃんポストと同様の施設「ベビーボックス」に預けられた子も相当いるとみられる。
根底には、社会全体に家父長制意識が強く残り、シングルマザーの存在を問題視する風潮があるとされる。こうした実態が社会に衝撃を与え、国内で議論が重なり、保護出産の法制化につながった。
▽日本は身元を明かすのが「大原則」、制度の運用を医療機関に任せきり
熊本市の慈恵病院
日本政府は「妊婦が身元情報を明らかにして出産することが大原則」との立場をとる。子どもの出自を知る権利の保障に重きを置くとともに、母子が出産前後に適切な支援を受けるために身元の確認が必要との考えが背景にある。
実母の身元情報の管理について、慈恵病院などは国が規定するべきだと主張しているが、国が示した指針には、身元情報の管理や開示の方法は医療機関側が決めるものだと規定されている。将来開示されるケースに備え、身元情報を「永年で保存することが望ましい」と示したものの、実際に子どもが開示請求した場合の対応の仕方は示されていない。
現状では医療機関が内密出産を導入しても、法的な裏付けはなく、子の出自に関する情報の管理を含め、制度の運用を医療機関側に任せきりにしている形となっている。
× × ×
目白大の姜恩和教授に話を聞いた。
姜恩和教授
日本政府による指針は、慈恵病院の現行の運営状況をベースにしているが、病院は情報管理の専門機関ではない。国は（実父母の名前などの）情報管理を含め、内密出産にどう関わるのかの姿勢を示すことが求められる。
予期せぬ妊娠をした女性が無事に出産を終えることは大事だが、それで課題が解決するとは限らない。女性たちがもともと背負っていた虐待被害や貧困といった根本的な課題が、妊娠や出産をきっかけに表面化する側面に注目するべきである。こうした課題の解決を見据えた包括的な支援が必要だ。
日本でも韓国でも「内密出産（保護出産）制度を利用できること」自体が重要なのではない。妊婦たちが内密出産制度に頼る手前の段階で、困難を抱えている女性たちを支えるにはどのような制度が必要なのかを議論し、充実させることが大事だ。
当事者の痛みを聴き、関わる人々がその声を社会に届ける、社会はその声にきちんと向き合うことで変化が起きるのではないか。韓国では、そうして制度改善に結びつけてきた。日本でも慈恵病院をはじめ、変化を求める声は上がり続けている。石破茂首相が２０２４年１２月、国会で内密出産を巡り「赤ちゃんの権利、人権を最大限に重んじる法体系ができないか、政府内で検討させたい」と答弁した。少しずつ日本社会も動き始めていると感じる。
「遠慮」や「迷惑」という日本語に表れるように、目立つことをあまり好まず、規範性の強い日本社会で声を上げることは簡単ではないと感じるが、社会を変えることのハードルの高さを「文化のせい」で片付けてはならない。日本で内密出産の法制化が不可能とは思わない。困難を抱える妊婦を支えようと、懸命に取り組む現場の人々がいる。声が集まり、届けることで社会は変わっていく。
【取材後記】 内密出産したエリさんは、人物が特定されないならと写真撮影を了承した。爪や手の形から彼女だと分からないように、白い手袋を着用。服は、記者の着ていた白いダウンを貸して着てもらった。「父親にばれたら本当やばいんで」。彼女はそう話し、身元が判明することを徹底的に警戒した。彼女が日々さらされている恐怖と苦しみがどれだけのものか、考えずにはいられなかった。
２０２４年１１月末までに内密出産した女性３８人全員が、家族関係は「厳しい」と回答した。両親や父親、母親に知られたくないと答えたのは計２９人で、大半が家族に何かしらの葛藤を抱える。家族だけでは担いきれない家庭内の課題があると察せられる。なぜ彼女たちだけが元の環境の過酷さに加え、つらい妊娠をひとり背負わなければならないのかと、強く疑問に思った。
石破茂首相は「赤ちゃんの権利、人権を最大限に重んじる法体系ができないか、政府内で検討させたい」と述べた。女性たちが安心して暮らせる環境が十分に保障されず、その結果として、子どもの命や権利がないがしろにされている事態に目を向けてほしい。一日でも早く、彼女たちが安心して生きられる社会になることを願ってやまない。

埼玉県越谷市の住宅で70代の母親に対し、顔を蹴るなどの暴行を加え、けがをさせたとして50歳の娘が逮捕されました。母親はその後、死亡しました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、越谷市東大沢の無職・倉田みどり容疑者（50）です。
倉田容疑者はおととい午前、自宅で同居する母親（77）に対し、顔を蹴るなどの暴行を加え、けがをさせた疑いがもたれています。
警察によりますと、倉田容疑者が親族に「母親が亡くなっている」と連絡し、その親族が警察に通報。警察官が駆けつけたところ、母親が意識のない状態で倒れていて、その場で死亡が確認されました。母親は顔のほか、全身にあざがあったということです。
倉田容疑者は母親と2人暮らしで、動機について「母親が私の私物を盗んだと思ったから」などと話し、取り調べには「間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察は傷害致死容疑への切り替えも視野に、母親の死因や事件のいきさつについて詳しく調べています。

今夏で登録10年を迎える世界遺産「明治日本の産業革命遺産」を構成する長崎市の端島（通称・軍艦島）の建築物群の劣化が進み、一部が崩壊の危機にひんしていることが3日、分かった。専門家調査で、主な大型建築物計30棟のうち少なくとも17棟で、建設時に比べ耐震性能が半分以下になっていることが判明した。老朽化や塩害が要因。即座に倒壊につながるわけではないが、軍艦に似たシルエットが将来損なわれる恐れがあると専門家は指摘する。
調査したのは東大や芝浦工大などの大学教授らでつくる「軍艦島コンクリート系建築物の健全度調査小委員会」。2015年9月、島内の一般客が立ち入れない区域にある30の鉄筋コンクリート造建物について、階ごとの柱や梁の劣化度を調査してきた。
専門家らは独自の計算法で建設時と比較し、どの程度耐震性能が残っているかを示す「残存率」を算出。国内最古の鉄筋コンクリート造のアパートとして知られる30号棟は3％まで減少。昨秋時点でいつ崩れてもおかしくない「末期症状」（専門家の一人）という。

2025年大阪・関西万博（4月13日開幕）の工事現場に女性用トイレの設置を望む声が大阪府に寄せられた。
日本国際博覧会協会（万博協会）は「女性用トイレはある」とするものの、設置場所や数は把握していないという。「女性の切実なお願い」が届いたのかは判然としない。
11時間「トイレ行けない」
大阪府は、日々寄せられる意見や要望について、貴重な提言が含まれているとの考えから「府民の声」として公開している。
そして、「回答すべきもの」は担当部署に知らせ、府政への反映状況や声への回答などをホームページで紹介している。
「パビリオンの中で作業している女性」とする府民の声は24年12月6日に寄せられ、今年1月31日にホームページに記載された。
内容はこうだ。
＜現場には男性用トイレしかなく、女性用トイレがない＞
＜トイレに行けるのは、駅に着いた朝7時、仕事が終わって駅に戻る18時ごろ＞
＜作業場は極寒で、膀胱（ぼうこう）が破裂しそうになるのを耐えながら仕事をしている＞
最後に、こう訴える。
＜これが令和の仕事現場ですか？ 一刻も早く女性用トイレを設置してください。切実にお願いをしたいです＞
声を「伝えていない」
毎日新聞は2月、この声への対応状況を尋ねた。府万博推進局の担当者は「パビリオン建設の契約主体は府ではない」とし、万博の準備や運営を担う万博協会に問い合わせてほしい、とした。
万博協会は取材に対し、「工事現場に女性用トイレはある」と答えた。会場に四つある工区の統括施工者に確認し、設計図面に女性用仮設トイレの記載があったとしている。ただ、設置場所や数は「施工者の責任」になるため、把握していないという。
府は女性の声を万博協会に伝えていない。ただ、万博協会に府職員が出向しており、「声が（万博協会に）届いていない、というわけではないと思う」。
万博協会は毎日新聞の取材を受けて女性の「切実なお願い」を知ったという。広報担当者は「その女性が会場のどこで働いておられたかによると思うんですけど……」と話した。
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる万博は80棟以上のパビリオンが建設される見通しで、10月13日まで開かれる。
会場の広さは東京ドーム33個分に相当する155ヘクタール。158カ国・地域と9国際機関が参加を予定し、約2820万人の来場者を見込んでいる。
会場内には、若手建築家が手がけ、解体費を含めた建設費が最高約2億円にのぼる来場者向けのトイレが3カ所設けられる。
高額な費用から、SNS（ネット交流サービス）などでは「2億円トイレ」として、話題になった。【太田敦子】