斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に絡み、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に真偽不明の文書をリークしたとして、日本維新の会から除名処分を受けた岸口実県議に対する議員辞職勧告決議が県議会で焦点となる見通しだ。古巣にあたる維新県議団は週内にも総会を開き、決議案の提出について検討する方針。他会派にも議員としての資質を疑問視する声がある。
岸口氏は知事選告示翌日の昨年11月1日、神戸市内のホテルで民間人とともに立花氏と面会。告発者の私的情報のほか、竹内英明元県議について斎藤氏を陥れた「黒幕」などと記載された文書を提供した。
誹謗（ひぼう）や真偽不明の内容が含まれていたが、立花氏は文書を交流サイト（SNS）で公開。告発者や竹内氏らへの中傷被害を招いた。竹内氏は斎藤氏の再選後、県議を辞職。今年1月に亡くなった。自殺とみられる。
2月26日に除名処分を受けた岸口氏は、無所属で活動すると表明。維新県議団から離脱したが、風当たりは強い。
維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は岸口氏に辞職を要求。維新県議団の幹部は、岸口氏が県議選で維新公認を得た際に「除名処分を受けた場合は公職を辞職する」との誓約書を提出していたのを踏まえ、「本来は自ら辞職すべき」だと指摘する。
県議団は同月28日に総会を開き、岸口氏への議員辞職勧告決議案の提出について協議したが、結論を持ち越した。今週にも再び総会を開き、意思決定する。
県議会調査特別委員会（百条委）の非公開の音声データを漏らしたとして、維新から離党勧告処分を受けた増山誠氏についても政治家としての責任を問う声があり、県議会の動向が注目される。ただ、辞職勧告決議に法的拘束力はなく、県議会で可決されても両氏が辞職するかは不透明だ。

いつになったら消えるのか―。岩手県大船渡市の大規模山林火災は2日、発生から5日目を迎えた。「家はどうなっているのか」「雨でも降って」。終わりの見えない避難生活に被災者は不安が募り、疲労の色も日に日に濃くなっている。
「まさか、こんなに長引くとは」。同市三陸町綾里の漁師千田国広さん（63）は、小学校での避難生活が丸4日となり嘆いた。自宅の状況が分からず、避難所から見える煙や火の位置で場所を推測する。「情報がないのはモヤモヤするね」と思わず吐露した。
200人以上が過ごす三陸町の公民館。この日は山形県最上町が自治体として芋煮の炊き出しを行った。綾里から避難している男性（62）は「弁当ばかりで飽きていたので身に染みる。疲れていたが、もう少し頑張れそうだ」と笑顔を見せた。
公民館に避難する綾里の50代女性は「一向に帰れそうにない」と途方に暮れる。「雨でも降ってくれればいいのに」と祈るようにつぶやいた。

２日正午頃、茨城県坂東市小山の利根川河川敷に超軽量動力機（ウルトラライトプレーン）が墜落し、操縦していた神奈川県大和市の会社役員男性（７３）が、首や腰の骨を折る重傷を負った。意識はあり、命に別条はないという。
茨城県警境署によると、男性は１人で乗っており、離着陸場を離陸直後に墜落、プロペラなどを破損した。民家などに被害はない。同署が事故原因を調べている。

コンクリート詰めにされた子どもとみられる遺体が大阪府八尾市の集合住宅で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された飯森憲幸容疑者（41）が、「遺体を入れた衣装ケースは昨年秋、近くの家から台車に載せて移動させた」と供述していることが捜査関係者への取材で判明した。この家に住んでいた80代の父親は同じ頃に現場の住宅に転居しており、大阪府警八尾署は飯森容疑者が父の転居に伴って遺体の保管先の変更を迫られたとみている。
府警によると、飯森容疑者は容疑を認め、「遺体は自分が預かった姉の娘で7歳ぐらい。十数年前にコンクリート詰めにした」と説明。「（生前に）殴った」とも話している。
白骨化した遺体は身長約1メートルで子どもとされる。府警は飯森容疑者の一連の供述内容から姉は実在しているとみているが、現時点で本人と連絡が取れていない。供述の裏付けを急ぐとともに、遺体の身元や死因の特定を進めている。
飯森容疑者は2024年11月初旬ごろから、八尾市跡部本町1の集合住宅の一室に性別年齢不詳の遺体を遺棄した疑いを持たれている。コンクリート詰めにされた遺体は金属製の衣装ケース（重さ約228キロ）に入れられ、ダイニングキッチンの押し入れに隠されていた。
この住宅には飯森容疑者の父親が24年10月下旬に入居し、その後に退去。衣装ケースを不審に思った管理者の警察への申告で事件が発覚した。飯森容疑者は、八尾市と隣接する大阪市平野区で暮らしていた。
捜査関係者によると、飯森容疑者は衣装ケースについて「元々は父親が住んでいた別の家にあった」と供述している。この家は現場から東に約200メートル離れた八尾市太子堂2の集合住宅。飯森容疑者の供述では、24年11月初旬にこの家から自身の交際相手の女性とともに衣装ケースを運び出し、台車に載せて父親の転居先だった現場の住宅に移したという。
死体遺棄罪の公訴時効は3年。飯森容疑者は十数年前から遺体の保管を続けていたとみられる一方、本人の供述から現場の住宅での遺棄罪は成立すると判断して逮捕に踏み切った。
一方、女性は「（飯森容疑者に）頼まれて運んだが、中身を知らされていなかった」と説明したため、府警は逮捕を見送った。【林みづき、斉藤朋恵、大坪菜々美】

大阪府河内長野市にある日本料理店で2月上旬～下旬にかけて提供された食事や弁当を食べた56人が、下痢や嘔吐などの症状を訴えました。大阪府は、この店が提供した料理が原因とするノロウイルスによる集団食中毒と断定し、3月2日に営業禁止を命じました。
食品衛生法違反で営業禁止が命じられたのは、大阪府河内長野市にある日本料理店「日本料理 喜一」です。
◆2月上旬に提供の食事で33人が食中毒 一度は営業停止に◆
府によりますと、2月8日と13日に店で提供された食事や仕出し弁当を食べた男女33人が、下痢や嘔吐などの症状を訴えたということです。保健所が医師らからの報告を受けて調査したところ、患者や調理従事者からノロウイルスが検出され、提供された食事が原因とするノロウイルスの集団食中毒と断定。2月15日・16日の2日間、食品衛生法にもとづく営業停止を命じました。さらに店は17日夜～21日まで営業を自粛し、その後再開していました。
◆店は再開‥しかし再び20人超がノロウイルスの食中毒になり営業禁止に◆
しかし、再開後の22日～24日にかけて提供された食事を食べた10歳～86歳の男女23人が下痢や嘔吐などの症状を訴えたということです。再び保健所が調査したところ、11人の利用者と複数の調理従事者からノロウイルスが検出されたということです。保健所は提供された食事を原因とするノロウイルスによる集団食中毒と断定し、食品衛生法にもとづく営業禁止を3月2日に店へ命じました。
ノロウイルスによる集団食中毒の患者数は2月上旬～下旬にかけて計56人となりました。いずれも重症者はおらず、快方に向かっているということです。店には計7人の調理従事者がいますが、うち6人からノロウイルスが検出されたということです
保健所は調理従事者からもノロウイルスが検出されたことから、提供された食品が汚染されたものとみて、引き続き感染経路や原因について調査しています。
◆店は「保健所の指導にもとづき適切に対応する」◆
店などによりますと、過去にはミシュランガイドにも掲載されたことがあるということです。MBSの取材に対し店は「今回2度にわたり食中毒が発生してしまい大変申し訳ありません。保健所の指導にもとづき適切に対応してまいります」などとコメントしています。

岩手県大船渡市の山林火災で、真偽不明の投稿がＸ（旧ツイッター）などのＳＮＳで拡散されている。
２月２７日には、Ｘで匿名の消防関係者を名乗り、「＃エネルギー兵器」などのハッシュタグとともに「自然火災ではあり得ない」との情報も投稿された。１３０万回以上閲覧されている。「山林火災は太陽光発電パネルの漏電が原因」などの投稿を見た同市の避難所の男性（５８）は「市は真実を隠している」と話す。
災害時は、不確かな情報が拡散されやすい。１月の米カリフォルニア州の山火事や昨年の能登半島地震でも誤情報が拡散された。
偽情報を検証する「日本ファクトチェックセンター」の古田大輔編集長（４７）は「ネット上には誤った情報があふれているのが前提。安易に信じないで」と警鐘を鳴らす。投稿内容によっては消火や救助活動の妨げになることから、県警幹部は「発信側も注意してほしい」としている。

２日、北海道苫小牧市の市道で、男性（27）が乗用車にはねられ意識不明の重体となっているひき逃げ事件で、警察は乗用車を運転していた男（28）を逮捕しました。
ひき逃げなどの疑いで逮捕されたのは、苫小牧市の派遣社員、辻光太郎容疑者（28）です。 辻容疑者は、２日午前４時すぎ、苫小牧市新中野町３丁目の市道で、男性（27）を乗用車ではねて重傷を負わせたにもかかわらず、その場から走り去った疑いがもたれています。 男性は後頭部から首にかけて血を流した状態で路上に倒れていて、意識がない状態で病院に搬送されました。
現場は信号機のない片側１車線の直線道路で、付近には男性のものとみられる血痕が残っていたほか、車の部品のようなガラス片が散乱していました。 捜査を続けていた警察官が事故の痕跡がある車をみつけ、辻容疑者の逮捕につながったということです。
警察の調べに対し、辻容疑者は「シカとぶつかったと思っていた。人にけがをさせた覚えはない」と容疑を一部否認していて、警察が当時の状況を調べています。

日本維新の会が、「年収１０３万円の壁」見直しに向けた対応に苦慮している。会社員らの所得税の課税最低限を１６０万円に引き上げる与党案への賛成で、高校授業料無償化に続く「成果」を得られるとの声が広がる一方、夏の参院選を控え、過度な接近に警戒感も出ている。

維新の吉村代表は２８日、大阪府庁で記者団に対し、「政策実現が大事だ。少しでも減税するために『１０３万の壁』を突破することに賛成だ」と述べ、「１０３万円の壁」見直しに前向きな考えを示した。
見直しを巡っては、自民、公明両党は当初、国民民主党との協議を進めてきた。ただ、国民民主は所得税の非課税枠を年収要件なしで「１７８万円」まで引き上げる主張を譲らず、１６０万円に引き上げる与党案への反対を決めた。このため与党は、維新に対し、高校授業料の無償化に続き、１６０万円への引き上げを盛り込んだ２０２５年度税制改正関連法案への賛同を働きかけている。

維新内には、与党案を受け入れて「１０３万円の壁」見直しを図れば、「会社員らに幅広い減税効果が見込まれ、支持を広げられる」（幹部）との期待がある。高校無償化に続く政策実現によって党の存在感が高められるとの算段も描く。
ただ、維新はかねて、国民民主の主張を支持する立場だったため、異論も出ている。２８日の党会合では与党案への対応を協議したが、年収要件が複雑化することや、中所得者への恩恵が少ないことを問題視する意見が出たという。党幹部は会合後、「強烈な賛成意見と強烈な反対意見が出された」と漏らした。

少数与党に陥った自民、公明両党は予算案や法案の成立に野党の協力が不可欠で、税制関連法案に限らず、維新に協力を求める場面が増える可能性もある。与党に同調するケースが続けば「有権者に自公の補完勢力とみなされかねない」（中堅）との懸念もある。
国民民主が「『壁』の動かし方があまりにもせこい」（榛葉幹事長）として拒否した与党案を受け入れることで、国民民主からの風当たりが強まる可能性もある。
維新は週明けにも最終的な対応を決める方針だが、与党案に修正を求める意見もある。「幹部への一任を取り付けられる段階ではない」（党幹部）として、意見集約には難航も予想される。

今年に入り、高病原性鳥インフルエンザが千葉県北東部の養鶏場を直撃した。1月12日から約3週間の短期間で計15件も連続で発生して殺処分数は約332万羽に達し、鶏卵産出額で全国トップの県などは対応に追われた。現在は落ち着きを取り戻しているものの、毎シーズン襲来する鳥インフルに現場は戦々恐々。「見えない敵」への効果的な対策が求められている。
「周囲が次々と感染」
「鶏が通常より多く死んでいる」。1月11日、銚子市の養鶏農家から県家畜保健衛生所に一報が入った。翌日、今年1例目の鳥インフルの感染が確認されたが、これは「序章」に過ぎなかった。
その後、連日のように感染が相次いで確認された。銚子市に隣接する旭市、さらに匝瑳（そうさ）市に拡大した。今回で3回目の鳥インフル感染に見舞われた養鶏農家の男性は産経新聞の取材に、こう漏らす。「周囲の農家が次々と感染し、本当に怖いなと思っていた。万全の対策をしていたつもりだが、『まさか』という思いだ」
事態を重くみた県は対策会議を重ね、農林水産省も現地に対策本部を立ち上げた。殺処分のため、自衛隊に出動を求めた。それでも、短期間で15件もの連続発生に対し、殺処分を含めた防疫措置などを担う人員が足りない状況に陥った。
県職員延べ1万人のほか、銚子市など地元自治体から多くの職員が現場に向かった。熊谷俊人知事は「災害級の事態だ。通常業務を犠牲にして職員を動員した」と語った。
鶏卵価格に影響も
県内では過去にも鳥インフルの連続発生はあり、大流行した令和2年12月～3年3月の11例では約458万の鶏が殺処分された。だが今回の「約3週間で感染15件」は異例で、銚子市の担当課も「防疫作業をあちこちで同時並行的に展開する事態はかつてなかった」と明かす。
県北東部は大規模な養鶏場が集中する。政府の畜産関連統計によると、県全体の採卵鶏の飼育羽数（1412万9千羽、6年2月）、鶏卵産出額（504億円、5年）ともに全国最多。いわば「畜産県・千葉」を支える生産地での感染拡大、しかも県全体の採卵鶏の2割超が殺処分対象という事態に、暮らしへの影響も少なくない。
実際、鶏卵の卸売価格の指標となる「JA全農たまご」の東京地区の鶏卵相場（1キロ当たり、Mサイズ）は2月28日時点で320円と高止まりしている。年初から4割上昇し、過去最高の350円に迫る。千葉県を含めた各地で鳥インフルが猛威を振るい、感染拡大に伴う鶏の殺処分が影響しているとみられる。
「政府は原因究明を」
県は15件すべての殺処分と施設の消毒など防疫措置を完了。全15件の発生に伴い各養鶏場から半径3キロを「移動制限区域」に設定し、鶏や卵の持ち出しを禁止する対応を続けているが、新たな感染が確認されなければ3月中には制限区域を解除する予定だ。
ただ、県畜産課によると、過去の事例を含めて肝心の感染原因は特定できていない。渡り鳥がウイルスを持ち込んだのか、それともカラスなど他の経路なのか。「感染源がはっきりしておらず、毎年、びくびくしながら流行期の冬を迎えなければいけない。政府は原因究明と感染防止対策に予算を投じてほしい」。銚子市の越川信一市長は養鶏関係者の切実な声を代弁する。
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高病原性鳥インフルエンザ A型インフルエンザウイルスが引き起こす鳥の病気。冬に流行しやすい。渡り鳥がウイルスを持ち込むケースが多いとされるが、特定できていない。発生すると、感染拡大を防ぐため鶏の殺処分が必要となる。今季は1月に各地で感染が拡大し、2月12日までに千葉や愛知など14道県に広がった。令和4年10月～5年4月は26道県で発生し、過去最多の計約1771万羽が殺処分の対象となった。
記者の独り言 千葉県内の鳥インフルエンザ流行で養鶏農家の生の声を聞いた。「よその農家に感染したら大変だ」。互いに経営を直撃する伝染病の苦しみを理解しているからだ。養鶏農家は一定の補償があるが、事業再開まで最低でも半年ほどかかり、農家への飼料納入や鶏卵運送など関連業者に手当てはない。感染経路の特定はもちろんだが、鶏卵業界全体を支援する取り組みが欠かせない（岡田浩明）

3月に入り、近畿地方でスギ花粉の飛散が本格化し始めた。飛散量は例年と比べ非常に多い見込みで、くしゃみや鼻水などのアレルギー症状があらわれる花粉症対策の重要性も増している。
日本気象協会によると、近畿では2月28日時点ですでに和歌山県田辺市や大阪府泉佐野市、兵庫県加古川市などで実際にスギ花粉の飛散が観測された。28日から3月1、2日にかけて飛散量は増していき、寒波が過ぎ去った3月上旬から中旬にかけて飛散のピークを迎える見通しという。
飛散量は、例年と比較して「非常に多い」と予想。同協会はその理由について「昨年夏は猛暑で、さらに日照時間も長かった。この高温多照が花芽の形成に好条件だったと考えられる」と説明する。
花粉症は、花粉が体内に入ることで生じるアレルギー症状だ。花粉が体内に入ると体の中で異物に対する「抗体」が作られるが、花粉を浴び続けると体内の抗体の量が増し、くしゃみや鼻水、目のかゆみなどの症状があらわれるようになる。
同協会によると、花粉が飛びやすいのは、晴れて気温が高い日▽空気が乾燥して風が強い日▽雨の翌日以降や気温の高い日が2～3日続いた後－など。マスクやメガネで目や鼻を覆うことで体内に花粉が入るのを防いだり、花粉が付きにくいつるつるした素材の服を選んだりするなどの対策を推奨している。（藤木祥平）