海辺のキャンプ「一年中禁止」可能に…町が条例改正、ごみポイ捨てなどの問題で車中泊も対象

兵庫県香美町は、夏場の海岸でのキャンプ禁止期間を通年に拡大できるよう条例を改正し、28日から施行した。近年は6~9月の禁止期間外に車中泊をする釣り客らが増え、ごみのポイ捨てなどが問題になっていた。規制を強化し、海辺の景観保全と住民の負担軽減を図る。(熊谷暢聡)
条例は、旧香住町が海辺などキャンプ場以外でのキャンプを禁止するため、海水浴ブームだった1970年代に制定した。テントなどに泊まる海水浴客が多く、ごみ処理などの問題が懸念される場所は夏場に限って禁止し、岩場など危険性の高い場所は、通年で禁止することができる。
条例に基づき、4か所(今子浦、七日市、三田浜、余部の各海岸)を年間を通じた禁止区域に指定。6か所(三田浜、下浜、浦上、無南垣、佐津、安木の各海岸)は夏場限定の禁止区域としてきた。
禁止区域内でキャンプをした場合、2万円以下の罰金または科料の罰則規定がある。
近年は、海水浴シーズン以外にも車中泊などをする来訪者が増え、ごみを放置するなどマナーが悪化。ごみ処理を強いられる地元から規制強化に対する要望もあり、条例改正で危険箇所以外も通年でキャンプを禁止できるようにした。今回の条例改正では、車両による車中泊についても「キャンプ」とし、明確に禁止対象に含めた。
町によると、禁止区域や期間は今後、地元から意見聴取をした上で設定する。
観光商工課は「ウェブサイトを通じて周知する。利用者の反発を招かないようキャンプ場を案内しながら、環境を守れるようにしたい」としている。

障害者ホーム「シェアNo.1」の会社で起きていたこと 文書捏造、害虫発生、是正勧告に従わず…

障害者福祉の世界で有名な会社がある。「アニマルスピリット」を略した「アニスピ」という会社だ。「保護犬・猫と一緒に暮らせるペット共生型」とうたい、障害者向けグループホームを主にフランチャイズで展開。ネットで多数の広告を出し、「全国で累計約1900拠点」「シェアNo.1」とPRしている。 だが、その会社が直接運営していたホームでは、スタッフが文書を捏造したり、害虫が発生したりするトラブルが相次いでいた。会社は労働基準監督署から受けた是正勧告や、自治体からの報酬(給付金)返還請求に長期間応じていなかった。代表取締役は業界の「革命児」を称している。(共同通信=市川亨)
▽「ここまでの怒りは人生初めて」
アニスピホールディングスが直営していた障害者グループホーム「わおんなにわ」で働いていた岸谷綾さん(仮名)=2024年9月、大阪市
大阪市福島区の住宅街。最寄り駅から徒歩5分ほどにある小さな一軒家がそのグループホームだった。現在は別の会社が運営していて名前も変わっているが、郵便ポストには「わおんなにわ」というシールが残っていた。 わおんなにわは「アニスピホールディングス」という会社が2024年8月まで運営していた。代表取締役は藤田英明氏(49)。同社は24年11月に2社に分かれ、中核であるフランチャイズ事業は藤田氏が社長を務める「アニスピHD(エイチディー)」、約70カ所あった直営のホームは「SCJ」という会社が引き継いだ。
「ここまで怒りを感じたのは、人生で初めてでした」。わおんなにわで働いていた元社員の岸谷綾さん(仮名)はそう振り返る。何があったのか。岸谷さんや他の元社員、大阪市に取材した。
▽「本社で作ってもらった。『あるある』だ」
アニスピホールディングスが運営していた障害者グループホーム「わおんなにわ」だった建物=2024年11月、大阪市
問題が起きたのは2023年11月のこと。わおんなにわは大阪市の定期的な実地指導を受けることになっていた。当時、ホームの管理者が辞めてしまっていたため、旧アニスピ本社から代わりに男性スタッフA氏が派遣されていた。
実地指導に備えてホームの書類を確認していたA氏は、事故の一歩手前の「ヒヤリ・ハット」の記録件数が少ないことに気付く。岸谷さんによると、記録を怠っていたわけではなく、実際に件数が少なかったのだが、A氏は市に突っ込まれるのを恐れ、架空の事例を捏造し、件数を水増し。他のスタッフが異論を唱えると、「他の拠点でもよくやっていた」「この業界では『あるある』だ」として「本社で作ってもらった」と話していた。共同通信が入手した会話の録音にこうした音声が記録されていた。
スタッフが市に通報して捏造が発覚。会社は市の指導を受けて2023年12月に末書を提出したが、岸谷さんが「事実関係をごまかしている」と指摘すると、訂正して24年5月と6月に再提出した。 その過程で、A氏が同じ理由で事故報告書も捏造していたことが判明。さらに、後に就任したホームの管理者は、捏造について従業員に説明した会議録を作った際、不在だった従業員の印鑑を勝手に押していた。A氏はこれとは別の不祥事もあり、自主退職した。
▽トコジラミや賃金未払いも
障害者向けグループホーム「わおんなにわ」で発生したトコジラミ=2023年6月、大阪市(関係者提供)
わおんなにわで起きていたトラブルは、これだけではなかった。 「南京虫」の名前で知られる害虫トコジラミが2022~23年に発生、複数の入居者が刺された。「本社に相談したが、ちゃんと対応してくれず、被害が長期化した」。岸谷さんはそう訴える。
入居者から食費を過大徴収していたことも判明。大阪市は2024年8月にホームへ立ち入り検査に入り、トコジラミの被害は身体的虐待、食費の過大徴収は経済的虐待に当たるとみて調べている。 スタッフへの賃金未払いもあった。岸谷さんは、ホームがオープンした2020年から働いていたが、3年近くの間、時間外と深夜労働の割増賃金が支払われなかった。
西野田労働基準監督署=2024年11月、大阪市
岸谷さんから相談を受けた西野田労働基準監督署(大阪市)は2023年11月、未払い賃金を支払うよう旧アニスピ社に是正を勧告。だが、会社は勧告に従わず、岸谷さんは約300万円の支払いを求めてやむなく大阪地裁に提訴した。
岸谷さんとは別に、ホームの元管理者の男性は「労働時間の記録を会社に改ざんされていた」と訴え、やはり未払いの残業代など約1200万円を請求する訴訟を起こしている。どちらも裁判は係争中だ。
▽「虐待とは考えていない」
アニスピHDの本社が入るビル=2024年12月、東京都千代田区
取材を進めると、大阪以外でも問題が起きていたことが分かった。 群馬県伊勢崎市で旧アニスピ社が運営していたグループホーム「わおん伊勢崎」。県によると、入居者の個別支援計画を適切に作っていないなどの不備があった。そうした場合、障害福祉サービスの報酬(給付金)は減額されるため、ホームは報酬を過大に受け取っていたことになる。 過大受給額は少なくとも約660万円。群馬県は2024年3月に返還を求め、会社は同年5月末までに返すとしていたが、8カ月以上たった今年2月5日時点でも返還が済んでいなかった。
これらの問題について会社側はどう答えるのか。旧アニスピ社の直営ホームを引き継いだSCJは、わおんなにわでの文書の捏造と管理者による無断押印を事実と認めた上で、次のように回答した。 「あってはならない誠に遺憾な事案で、非常に重く受け止めている。会社が組織として捏造したり、他の拠点でも行っていたりした事実はない。再発防止策として、帳簿管理や記録の重要性を周知徹底し、記録の作成・確認フローを見直した」
トコジラミの発生と食費の過大徴収については、こう答えた。 「トコジラミの発生長期化は、現場の判断ミスと本社の指示の不十分さが要因で、虐待とは考えていない。食費については徴収額と実費で差額が生じたもので、『過大徴収』とは考えていないが、長期間、精算していなかった。入居者8人に約21万円を返した。退去した人には返金できていない」
労基署の是正勧告については「労基署と見解の相違がある」として、労働時間の記録改ざんは否定。群馬県からの報酬返還請求に関しては「一部は返還済みで、残りは2024年12月に返還計画書を提出した」と回答した。
▽高齢者の「お泊まりデイ」で物議
新旧アニスピ社を設立した藤田英明氏とはどういう人物なのか。 実は10年ほど前には高齢者介護の世界で物議を醸したことがあった。別の会社で「茶話本舗」という名称の高齢者向けデイサービスを運営。宿泊もできる「お泊まりデイ」という形態でニーズをつかみ、フランチャイズで全国に展開した。
だが、お泊まりデイ自体が「狭い部屋で高齢者を雑魚寝させている」などと社会問題になり、藤田氏は障害福祉の世界に転身。旧アニスピ社の前身の会社を2016年に立ち上げ、保護犬・猫と暮らせる「ペット共生型」とうたうグループホームを「わおん」「にゃおん」という名称で始めた。
▽「加盟店集めに年6億円」
障害者向けグループホームのフランチャイズ加盟を募集する「アニスピHD」のSNS広告
アニスピ社だけでなく、「日本厚生事業団」という株式会社や「全国障害福祉事業者連盟」という一般社団法人など多数の会社・法人を設立。業界の「革命児」「異端児」と称するその事業拡大手法の特徴は、フランチャイズへの参画を呼びかける大量のネット広告だ。 「売上の9割が国の給付金 新福祉ビジネスFC募集」「3年で年商5億円」。こうした言葉でSNSに多数の広告を掲載。グループホーム以外にも訪問看護や就労支援など複数の事業を手がける。
藤田氏は過去にセミナーなどでこう語っていた。「僕が重要視しているのはマーケティング戦略。加盟店集めに年間6億円使っている」「事業を複合化することで客単価や利益率が上がる」
ただ、アニスピ社が広告で掲げる「約1900」というグループホームの拠点数はあくまで「累計」。フランチャイズ契約を解除したり閉鎖したりしたホームも含んでいる。藤田氏は「約4割の加盟店は2年で卒業(解約)する」と話す。契約を維持した状態で運営しているホームは何カ所あるのか、アニスピHDに聞くと「今年1月1日現在で370カ所」と答えた。 元社員の岸谷さんはこう話した。「組織の体制や運営管理をしっかりしないまま短期間で事業を拡大させたから、いろいろな問題が起きている。一般の人には『大手だから』『広告で見たから』ではなく、支援の質をしっかり見て選んでほしい」 × × × この記事に関する情報やご意見をお寄せください。 共同通信社・特別報道室 [email protected]

X削除要請に応じない姫路市議「投稿自体に嘘ない」と主張…政倫審を欠席、ファクスで文書送る

兵庫県姫路市の市議会事務局は28日、高見千咲市議(自民党)から、斎藤元彦知事が再選された昨年11月の兵庫県知事選を巡る自身のX(旧ツイッター)の投稿について「信頼できると判断したソースから得た情報で、投稿自体に嘘(うそ)はない」と主張する文書が届いたと、市議会の政治倫理審査会で明らかにした。
投稿は県警から削除を要請されているが、高見氏は応じていない。政倫審は28日、高見氏に対し、根拠を示すよう求めることを決めた。
市議会事務局によると、市議会は高見氏に政倫審への出席を要請したが、高見氏は体調不良を理由に欠席。文書はファクスで2月下旬に送られてきたという。
高見氏は1月、「兵庫県警の内部では、特定候補(斎藤知事ではない)の応援をするように通達されていたと聞いた」と投稿した。

成田空港で手荷物の多い不審な女、スーツケースから乾燥大麻25キロ発見…過去20年で最多

東京税関成田税関支署と千葉県警成田国際空港署は28日、旅客のスーツケースから乾燥大麻約25キロが見つかったと発表した。米国籍で住居不定、自称ブリーダーの女(39)を麻薬取締法違反(営利目的輸入)容疑で現行犯逮捕。同支署によると、旅客1人による成田空港への大麻の密輸量としては過去20年で最多。
発表によると、女は1月12日、ダラス・フォートワース空港(米テキサス州)から成田空港に入国する際、乾燥大麻約25キロ(末端価格約1億2500万円)を小分けしてスーツケース2個に隠して密輸しようとし、このうち約1キロの密輸容疑で現行犯逮捕された。手荷物の多さを不審に思った税関職員が発見した。
「米国にいる知人に電話で依頼され、ホテルで知らない人から預かった荷物を持ってきただけ」と供述している。
女は1月31日に同法違反で千葉地裁に起訴された。2月26日には、関税法違反の疑いで追送検されている。

岩手・大船渡の山林火災、焼失面積1400haに拡大…新たに333人に避難指示

岩手県大船渡市で発生した山林火災は4日目の1日、新たに141世帯333人に避難指示が出され、対象は市の人口の1割超にあたる1896世帯4596人となった。焼失面積も200ヘクタール増えて約1400ヘクタールに拡大。平成以降で最大の山林火災となっている。避難所では、多くの住民らが不安な一夜を明かした。
火災は同市赤崎町で発生し、80棟超の住宅などに被害が出たとみられるが、詳しい状況は調査できていない。避難指示が出ている同市三陸町綾里小路(りょうりこじ)では1人の焼死体が見つかっている。
1日は前日より1機多いヘリコプター17機態勢で消火活動にあたり、自衛隊の大型ヘリや岩手、宮城、福島各県の防災ヘリなどが散水を行っている。岩手県沿岸南部には乾燥注意報と強風注意報が出ている。
市の発表では、1日午前7時時点で公民館や小学校などの避難所に1033人が避難している。
113人が身を寄せている同市猪川(いかわ)町の猪川小体育館では、1階に設置された約45張りの簡易テントが2月28日の開設から約4時間でほぼ埋まった。市は急きょ2階通路にも3張り追加し、新たな避難者を受け入れた。
同市赤崎町後(のち)ノ入(いり)、パート従業員の男性(31)は28日夜に避難所へ向かったが、「高齢者に使わせてあげたい」と車中泊を選んだ。「もしかしたら、この避難所も避難指示の対象になるかもしれないと気が気でない」と不安がった。

各地で今年最高、鹿児島は夏日・我孫子で21度…都心も4月中旬並みの19・7度

3月に入り、高気圧に覆われた関東甲信地方などで気温が上昇、今年の最高気温を記録する地点が続出した。
東京都心では予想最高気温は19度だったが、午後1時45分に19・7度を記録。今年最高だった2月26日の17・6度を上回り4月中旬並みの陽気になった。また、午後2時前に練馬区では20・9度、府中市では20・4度となり、それぞれ4月中旬並み、4月下旬並みだった。
午後3時までに千葉県我孫子市で21・6度、埼玉県久喜市で21・2度、同県鳩山町で21・1度、茨城県竜ヶ崎市で21・0度、甲府市で20・9度と、いずれも4月下旬~中旬並みの陽気に。
同じく午後3時までに、福島県石川町で19・0度、浜松市天竜区佐久間で21・4度、和歌山県かつらぎ町で20・8度、島根県津和野町で21・0度、高知県四万十市江川崎で21・8度、山口県萩市須佐で21・6度、熊本県甲佐町で23・8度、鹿児島県肝付町肝付前田では25・6度などを記録、全国的に今年最高となる地点が目立った。

衣装ケースにコンクリ詰め遺体、身長1m子供か 死体遺棄容疑で男逮捕「親族の子供」供述

子供とみられる遺体をコンクリートに詰めて遺棄したとして大阪府警八尾署は1日、死体遺棄容疑で大阪市平野区喜連の無職、飯森憲幸容疑者(41)を逮捕した。飯森容疑者は「昨年11月はじめくらいにコンクリートで固めた遺体を運んだ」と供述し、容疑を認めているという。遺体は身長1メートルほどで、同署が身元を調べている。
八尾署によると、飯森容疑者は遺体について「当時7歳くらいの親族の女の子」だと説明し、「十数年前にコンクリート詰めにした」という趣旨の供述をしているという。
遺体は、飯森容疑者の父親が昨年10月20日から居住していた集合住宅の一室の押し入れから、金属製の衣装ケース(縦約88センチ、横約45センチ、高さ約35センチ)にコンクリート詰めにされた状態で見つかった。父親は施設に入居し、現在は住んでいないという。
今年2月27日に住宅の管理者から「コンクリートのかたまりを見てほしい」と連絡を受けた八尾署員が衣装ケースを確認し、長男である飯森容疑者に電話をしたところ「小さい子が入っている」と話したという。
逮捕容疑は、大阪府八尾市跡部本町の集合住宅の一室で年齢性別不詳の遺体を放置し、遺棄したとしている。

みのもんたさん死去 19年に難病「パーキンソン病」発症 語っていた「力入れ過ぎず向き合う」

司会で人気を博したタレントみのもんた(本名・御法川 法男=みのりかわ・のりお)さんが死去した。80歳。東京都出身。2019年に国指定の難病であるパーキンソン病と診断され、病と闘っていた。

みのさんを病魔が襲ったのは6年前。知人の葬儀で献花した際、体がグラリと揺れたことがきっかけでパーキンソン病が判明した。パーキンソン病は脳内のドパミン神経細胞が減少して、手足の震え、筋肉のこわばり、動作緩慢などが起こる病気。運動症状のほかに、認知機能障害や便秘などの症状がある。根本的な治療方法は確立されていない。みのさんは投薬治療とリハビリを続けてきた。

20年3月末には13年間担当した日本テレビ系「秘密のケンミンSHOW」の司会を勇退。同年に父親から継いだ水道メーター製造・販売会社「ニッコク」(東京都港区)の社長も退き、会長職となった。

みのさんは昨年にスポニチのインタビューで自転車型トレーニング機器でリハビリをする様子を公開。「週2回トレーナーさんに来てもらって、リハビリをしているんですよ」と明かした。「病名を聞いた時、つらい病気だなと思った。それでも、力を入れ過ぎずに向き合っていこうと思っています。最近では階段の下りがダメになってきた。でも、考え込んでも仕方ない」と前向きに病と向き合っていた。

立教大卒業後、1967年に文化放送に入社。1969年に「セイ!ヤング」の初代パーソナリティに抜てされ、ディスクジョッキーの先駆けとなり、深夜放送ブームをけん引した。文化放送退社後の83年からフジテレビ「プロ野球珍プレー・好プレー大賞」のナレーションを担当。89年から日本テレビの生活情報番組「午後は○○おもいッきりテレビ」、05年からTBSの朝の情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」の司会を務めた。06年には、「1週間で最も多く生番組に出演する司会者」として、ギネス世界記録に認定された。

八尾の遺体遺棄、容疑者「遺体は姉の子」 暴行におわす供述

子どもの遺体をコンクリートに詰めて遺棄したとして、大阪府警八尾署は1日、大阪市平野区の無職、飯森憲幸容疑者(41)を死体遺棄容疑で逮捕した。遺体について「預かっていた姉の子で、7歳くらいの女児だ」と説明。捜査関係者によると、暴行を加えたという趣旨の話もしているといい、署は死亡との因果関係を慎重に調べる。
逮捕容疑は八尾市にある集合住宅の一室に子どもの遺体を遺棄したとしている。「十数年前にコンクリート詰めにした」と説明しているという。
署によると、死亡していた子どもは身長が約1メートルで年齢や性別は不明。押し入れの中から金属製の衣装ケースが見つかり、このケースの中でコンクリートに詰められた遺体が見つかったという。【木島諒子、井手千夏】

飲食店の客1割以上減少、「地価が下がるのでは」の声も…八潮陥没事故に住民「安全宣言出して」

埼玉県道陥没事故の復旧作業は長引く見通しで、八潮市内には様々な影響が出ている。
現場近くの飲食店では事故後、来店客が1割以上減ったという。常連客が周辺の道路状況を電話で問い合わせてくることも多い。
同店の店長(47)は「『八潮は危険』と思われているのではないか。復旧工事後はきちんと確認をした上で、国などが『安全宣言』を出してほしい」と話す。
市内で不動産業を営む男性(63)は「イメージダウンで周辺の地価が下がってしまうのではないか。工事が長期化すれば悪影響が出るだろう」と不安視している。
八潮市商工会には、周辺の飲食店などから「営業の見通しが立たない」などの相談が寄せられているという。宍倉身(しん)事務局長は「先行き不安を訴える事業者は多い。被害補償の相談も多く、県の相談窓口を伝えている」と話している。