自民、公明両党と野党第2党の日本維新の会（維新）が25日、2025年度政府予算案の修正協議で「教育無償化」「社会保険料引き下げ」などで合意したことで、石破茂政権が切望する予算成立が確実となった。これにより、前半国会の最大の焦点だった予算案をめぐる与野党攻防は「“円満決着”の形」（自民国対）となり、石破首相ら政府与党幹部と維新の吉村洋文代表（大阪府知事）ら幹部は、それぞれ「安堵」と「得意満面」の表情だ。
ただ、急転直下にもみえた今回の自公維合意の舞台裏では「複雑怪奇な駆け引き」（同）もあり、改めて「吉村維新」の前途の多難さを浮き彫りにした。なかでも、吉村氏を軸に「大阪党」の色彩を強める維新は、昨秋の衆院選での「敗北」を受けての党内の“東西対立”による内紛が激化する一方、兵庫県知事選に絡む地方議員の「不祥事」も抱えているため、「今回の“成功”とは裏腹に、参院選は厳しい戦いを強いられる」（選挙アナリスト）ことは避けられそうもない。
25日夜の自公維合意の経緯や結末については、NHKや民放テレビ各局のニュースや情報番組で大きく取り上げられ、中央紙もほとんどが26日付け朝刊の1面トップで報じるとともに、政治面でそれぞれ分析・解説記事を展開した。「報道ではまさに維新の日」（民放幹部）となったが、その一方で兵庫県知事の内部告発問題をめぐる維新県議の処分問題も取り上げられ「明暗が交錯する報道内容」（政治ジャーナリスト）となったことで、「維新の政治的立場の危うさ」（同）も露呈した。
「成果」を自賛する吉村氏に党内批判相次ぐ
吉村氏は、合意を決めた自公維党首会談で「これからも公約を実行する。少しでも社会を変えるため前に進めていきたい」と与党との政策協議の成果を自賛した。しかし、そこまでに至る党内手続きが混迷を極めたことで、吉村執行部の威信低下は否定できないのが実態だ。
そもそも修正協議では、維新側の内部対立ばかりが際立った。25日昼過ぎからの両院議員総会でも、執行部に距離を置く議員からの異論、反発が相次ぎ、2度の休憩を挟んでの夕方、ようやく多数決で3党の合意文書案への賛成を決めるという経過をたどった。結果的に教育無償化などの〝戦果〟は得たものの、党を率いる吉村氏の政治姿勢や、幹部の根回し不足への批判はなお根強く、「今後の党内運営の円滑化につながりそうもない」（東京維新幹部）との厳しい見方が広がる。

静岡県長泉町下土狩にある公園が、「世界一小さな公園」としてギネス世界記録に認定され、２５日に同町役場で認定証の授与式が行われた。
同公園の面積は０・２４平方メートル。１９８８年、区画整理で生じた余剰の土地に町がベンチを置いたのが始まりという。これまで町民の休憩スペースとして親しまれていたが、正式な公園登録はされていなかった。
近年、自称「世界一小さな公園」としてＳＮＳなどで話題になったことから、町おこしの一環として公園登録を行い、世界記録に申請。認定にあたり、測量士が面積を測定すると、これまで世界一小さいとされていた米オレゴン州のミル・エンズ公園（０・２９平方メートル）を下回ったという。
認定証を受け取った池田修町長は「町の魅力を発信するきっかけにしていきたい」と語った。当時町職員で公園の設置を提案した下山和則さん（７６）は「夢のようだ」と喜びをあふれさせた。

TBS系の報道番組『情報7daysニュースキャスター』で、賃金が伸び悩む就職氷河期世代を特集した際、悲惨な内容であるにかかわらず、スタジオで笑顔を浮かべるコメンテーターが切り抜かれてSNSで炎上した。
皮肉なことに番組では、SNSに投稿された「死ぬまで踏み台」「報われない世代」などという衝撃的な言葉を取り上げていた。すぐにXでは就職氷河期世代がトレンド入りし、なぜ笑えるのか理解に苦しむといった批判が巻き起こった。
注目度が高い上に、燃焼性が高い社会問題
番組におけるコメンテーターの意図がどうであれ、その仕草が「他人事のように笑っているように映った」ことが今回の炎上のきっかけであったが、ここ数年氷河期世代に関する話題がたびたびトレンド入りしていることが非常に重要である。
近年、注目度が高い上に、燃焼性が高い社会問題であり、取り扱いには細心の注意が必要といえる。
国民民主党代表（役職停止中）の玉木雄一郎氏が1月に放送されたBSフジの番組で、今後特に取り組んでいきたい政策に就職氷河期世代の対策を挙げ、「政治が作り出した一つの世代。だから、政治が責任を取らないといけない」と明言したことは、この問題が持つポテンシャルをよく分かっているからにほかならない。
就職氷河期世代は、経済状況のしわ寄せとその後の政治の無策がいかに人の人生を狂わせ、取り返しがつかないものになるかについての生き証人であり、現在進行形の「地獄」を体現しているのである。
しかも、氷河期世代の悲劇は、いわゆる自己責任論の流行と不可分であり、その傷口を広げていった経緯があった。
政治学者のヤシャ・モンクは、自己責任が政治の舞台に上がるようになったのは比較的最近のことだという。1980年代のアメリカにおいて、当時の共和党が福祉国家批判の常套句として用い始め、民主党が追従した（『自己責任の時代 その先に構想する、支えあう福祉国家』那須耕介・栗村亜寿香訳、みすず書房）。
「自然運」と「選択運」との線引き
日本でもバブル崩壊後、自己責任の考え方が受け入れられ、2004年の「イラク日本人人質事件」で人口に膾炙した。一部の政治家やマスコミなどの扇動を受けて、「自業自得」といった反応が急速に広まっていった。
そうして「自己責任」は同年のユーキャン新語・流行語大賞のトップテンにランクインすることになる。
モンクは、「選択と自己責任の大切さに依拠する議論の大半は、ある詐術に頼っている」と指摘する（同前）。一般論では、人は自分の人生をコントロールし、自力で何事かを成し遂げようと努力すべきとの考え方は、当たり障りのないものに思えるが、この主張を特定の政策の文脈に落とし込むと、当たり障りがないどころの騒ぎでは済まなくなるのである。

みずほ銀行の元行員が２０１９年に貸金庫から顧客の現金数千万円を盗んでいた問題で、みずほ銀の加藤勝彦頭取は２７日、報道陣の取材に応じ、「お客様に不安を与えてしまったのは大変申し訳ない」と陳謝した。
みずほ銀はこれまで、１９年の事案を公表していなかったことについては、「顧客との協議の結果などを踏まえた」と説明していたが、「被害を受けた方を特定できている。類似事案がなく、対外公表を望まない方が一部いた」と説明した。
みずほ銀によると、元行員は当時、広尾支店に勤務していた３０歳代の女性行員で、１６年１月～１９年６月に貸金庫から現金を盗んでいたという。支店で保管されている予備の鍵を顧客の申し出を装って不正に入手し、貸金庫から現金を窃取していた。
被害者は２人で、被害額は６６００万円に上るという。元行員は衣服などの購入や旅行などに充てていた。被害者については全額みずほ銀が補償し、元行員は１９年１０月に懲戒解雇処分とした。
みずほ銀は今月１８日、１９年に元行員が支店の貸金庫の現金を盗んでいたと発表した。みずほ銀は同日、問題を把握した上で金融庁に報告し、元行員を懲戒解雇処分にしていたと明らかにしたが、手口など詳細は明らかにしていなかった。

日本の宇宙新興企業「ダイモン」（東京）が開発した超小型月探査車「ＹＡＯＫＩ（ヤオキ）」が２７日午前９時２０分頃、米フロリダ州のケネディ宇宙センターからスペースＸのロケットで打ち上げられた。３月中旬頃に月面に降り、民間企業が単独で開発した探査車による世界初の月面走行に挑む。
ＹＡＯＫＩは縦横１５センチ、高さ１０センチ、重さ４９８グラムで、月面探査車としては世界最小クラス。特殊な樹脂が材料の炭素繊維を使うことで、軽量でありながら２７０度の高温や１００Ｇ（重力加速度）の衝撃に耐えられる。
名前は「七転び八起き」にちなんでおり、両端にある半球状の車輪で砂地でもスムーズに前進し、ひっくり返っても走行できる。
ＹＡＯＫＩは同日、米宇宙企業「インテュイティブ・マシンズ」の無人月着陸船に搭載されて打ち上げられた。着陸船は約１週間後、月南極から約１６０キロ・メートル付近に降り立つ予定だ。
月面ではまず、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの探査機器による月の水資源を探すミッションを実施。ＹＡＯＫＩは３月中旬頃に着陸船から月面に降り、地球からの遠隔操作で走行したり、写真を撮影したりする。
米企業の着陸船は昨年、民間による世界初の月面着陸に成功した。今回の着陸地点の周辺には、太陽の光が届かない「永久影」があり、水が氷の状態で存在すると考えられている。

去年7月、札幌市中央区のネットカフェで、20代の女性の紙コップに体液を混入させたとして、自称・アルバイト従業員の男(31）が逮捕されました。
器物損壊の疑いで逮捕されたのは、自称・兵庫県南あわじ市に住む自称・アルバイト従業員の男（31）です。
男は、去年7月15日午後5時半ごろから午後9時半すぎまでの間、札幌市中央区南2条西4丁目のネットカフェで、面識のない20代の女性が使っていた紙コップに、体液を入れた疑いが持たれています。
女性が紙コップに入った茶を飲み、違和感を覚え、警察に通報しました。
警察が捜査をすすめ、事件から約7か月後の2月26日、兵庫県で男を逮捕しました。
警察によりますと、女性は仕切りのあるブースを利用していましたが、男は女性がブースから離れている間に侵入し、置いてあった紙コップに体液を混入させたとみられています。
取り調べに対し、自称・アルバイト従業員の男（31）は「ブースに入ったりはしていたが、誰かのお茶の中に体液を入れたりしていない」と容疑を否認しています。
警察は、男の動機や余罪などについて、調べをすすめています。

26日、北海道旭川市の交番で、60代の男性交番相談員に対し、胸ぐらをつかむ暴行を加えたとして、17歳の無職の少女が逮捕されました。
暴行の疑いで逮捕されたのは、旭川市に住む無職の少女(17)です。
少女は26日正午すぎ、旭川市内の緑が丘交番の中で、道案内などの業務を行う60代の男性交番相談員の胸ぐらをつかんだ疑いがもたれています。
警察によりますと、当時、交番の中には、少女と交番相談員の2人しかいませんでしたが、少女は交番を訪れると突然暴れ出し、交番相談員の胸ぐらをつかんだとみられています。
交番相談員がその場で少女を取り押さえ、警察官が暴行容疑で現行犯逮捕しました。
交番相談員にけがはありません。
警察の取り調べに対し、無職の少女(17)は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察は、少女が交番を訪れた理由や暴行に至ったいきさつなどについて捜査しています。

不正に入手した他人のクレジットカード情報を使って、JR東日本の電子マネー「モバイルSuica（スイカ）」にチャージ（入金）してたばこを購入したとして、警視庁犯罪収益対策課は27日、いずれも中国籍で大学生の曹智宣（25）＝東京都葛飾区＝と、張靖宇（30）＝品川区＝の両容疑者を電子計算機使用詐欺容疑などで逮捕したと発表した。
モバイルスイカはカード情報に加え、名前や生年月日などを入力すれば会員登録できる。架空の個人情報でも登録可能で、警視庁は中国系の犯罪グループが本人確認の甘さを悪用し、購入した大量のたばこを本国などに転売していたとみている。
逮捕容疑は、仲間と共謀して2024年8月上旬、不正に入手したクレジットカード情報と架空の人物名義でモバイルスイカに登録。約8万円をチャージしてだまし取り、東京都新宿区のコンビニで計17回にわたり、たばこ計163箱を購入したなどとしている。警視庁は2人の認否を明らかにしていない。
このコンビニでは、24年2月からの約10カ月間で、不正に登録したモバイルスイカを使って約4500万円相当のたばこが購入されていた。コンビニの元店長で中国籍の50代女性も事件に関与した疑いがある。女性は既に帰国しているという。
逮捕された2人は商品の購入役とみられ、「知人から仕事を紹介され、1日1万円の報酬を受け取った」と供述。警視庁は、何者かが日本にいる中国人に指示して、組織的にモバイルスイカの不正利用を繰り返し、購入した商品の転売益を得ていたとみている。【遠藤龍】

きのう、岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災は延焼が続き、現場では消火活動が続いています。大船渡市から中継です。
こちらは岩手県大船渡市赤崎町の外口漁港です。私の後ろに見えるのが火災現場の一部です。
昨夜の時点で焼失面積が600ヘクタール、住宅などの被害が84棟となっていて、夜を徹して地上からの消火活動が行われました。
こちらからは空中からの消火のため、自衛隊のヘリが海水をくみ上げて何度も往復する様子が見えました。
大船渡市三陸町綾里地区と赤崎町合足地域のあわせて873世帯・2114人への避難指示が継続中で、避難した住民は不安な夜を過ごしました。
「早く早く鎮火してほしい、今はもうそれだけです。（欲しいのは）情報だと思います。自分の所がどうなっているのか、ここにいては分からないので」
岩手県の沿岸では乾燥注意報が継続中で、延焼を何とか食い止めようと懸命の消火活動が続きます。

人工知能（ＡＩ）を使った自作のプログラムで楽天モバイルのシステムにアクセスし、通信回線を不正に契約したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は２７日までに、不正アクセス禁止法違反などの容疑で、中学３年の生徒（１４）＝東京都立川市＝と高校１年の生徒（１６）＝岐阜県大垣市＝ら少年３人を逮捕した。
同課は２０２３年１２月から約半年で少なくとも約２５００回線を契約して転売し、約７５０万円相当の暗号資産（仮想通貨）を得たとみている。
ほかに逮捕されたのは中学３年の生徒（１５）＝滋賀県米原市。いずれも容疑を認めており、生徒の１人は「高度な犯罪スキームを考え実行し、ＳＮＳで注目されたかった」と供述している。
［時事通信社］