中東情勢の悪化による原油不足を一気に可視化させたのが、食品メーカーの対応だ。カルビーは25日から「ポテトチップス」をはじめとする主力14品の包装を白黒に切り替えて販売し始めた。ナフサ不足で印刷用インクなどの調達不安が出ているため、商品の安定供給を優先させたのだ。
こうした企業努力に消費者がエールを送る一方、石油製品の供給不安を警戒する官邸側が「売名行為だろう」とクサしたと報じられ、世間はカンカン。判官びいきの矛先は競合の湖池屋、縁の深い岸田文雄元首相へ。ともに猛烈なとばっちりを食らっている。
25日、内閣記者会の取材に応じた高市首相は「ナフサ由来の石油製品は年を越えて供給継続が可能だ」と強弁を重ねたが、現場との温度差は広がるばかりだ。カゴメは「トマトケチャップ」のパッケージのトマト絵柄を減らし、日清製粉ウェルナは「マ・マー スパゲティ」の乾麺を束ねるテープを無地に切り替える。コストダウンの側面もあろうが、物不足を回避するための策と言っていい。
そうした中、SNSではこんな不穏な書き込みが相次いでいる。
〈ポテチ業界の“ナフサ格差”がヤバい〉
〈官邸が叩く相手はカルビーだけ 湖池屋には何も言わない 湖池屋にナフサが大量にあるってこと？〉
〈「湖池屋」は今後不買だな。だって岸田一族に1円たりともカネを渡したく無い〉
疑念深まる“ナフサ格差”
国内スナック菓子のシェアはカルビーが5割近くを占め、15％前後の湖池屋が追う。ポテチに限れば、カルビーが7割を握る。包装見直しに動かない湖池屋は、何らかの取り計らいを受けているのではないか──。そんな疑念が渦巻いているのだ。岸田実弟の武雄氏の夫人は、湖池屋創業者の小池和夫氏の長女。湖池屋の有価証券報告書には、夫人の兄弟にあたる小池孝会長らと並んで「岸田姓」の大株主が複数記載されている（2025年9月30日現在）。そうした事情が拍車をかけている。
湖池屋は7月出荷分から「ピュアポテト」など8品の値上げや減量を実施予定。これは中東危機を受けた対応ではないという。思わぬ火種となった包装はどうするのか。湖池屋に改めて聞くと──。
「包材含め、さまざまな部分でコストアップとなるというお話はありますが、現状、パッケージの変更などは予定しておりません。ホルムズ問題がいつまで続くか、という部分はありますが、直近ですぐに調達が困難になるということはないと考えております」（広報部）
読売新聞の世論調査（22～24日実施）によると、ナフサ供給に問題はないという政府の説明に「納得できない」は64％で、「納得できる」の25％を上回った。肌感覚との乖離が疑心暗鬼を広げているのだ。本をただせば、明らかに高市政権に原因がある。岸田元首相へ。ともに猛烈なとばっちりを食らっている。
25日、内閣記者会の取材に応じた高市首相にしても、自民党総裁選では一貫して高市首相を忌避。あらゆる面でオトシマエが必要だろう。
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今回の騒動も、根っこは高市政権の暴走や無為無策にある。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

米陸軍キャンプ座間（神奈川県座間市、相模原市）で勤務する同僚のみそ汁などに、有害物質「エチレングリコール」を混入したとして、座間署は26日、藤沢市本町4、在日米陸軍所属の消防士、生駒理一郎容疑者（34）を器物損壊容疑で逮捕した。黙秘しているという。
逮捕容疑は今年4月1～12日、キャンプ座間内の事務所の調理場で、同僚で消防士の日本人男性（60）が作り置きしていたみそ汁などに計4回、エチレングリコールを混入させたとしている。
同署によると、容疑者と男性は不仲だったという。4回とも目撃者はおらず、男性は一部を口にしていた。男性は2年ほど前から味に違和感を持ち、過去には吐き気や下痢の症状もあったという。4月に「毒物を盛られたのではないか」と署に相談していた。【真栄平研】

週刊文春が報じた疑惑の「中傷動画」について、26日の参院内閣委員会で、高市首相があらためて追及される場面があった。
質問されたのは、18日配信のインターネット番組で、動画を作成した男性が高市首相の地元秘書とオンライン上でやりとりしていたと証言したことだ。文春も両者が交わした67通ものSNSの証拠を続報している。
■立憲民主党議員にブチ切れ
内閣委での高市首相の答弁について、新聞・テレビは＜首相は男性と秘書との接点について「記録はない」と述べた＞＜「週刊誌の記事内容は確認できなかった」と否定した＞などサラリと伝えていた。だが実際は、6分程度の質疑ながら、高市首相はイラついてヒートアップし、「逆ギレ」の連発だった。質問したのは立憲民主党の杉尾秀哉議員。
「男性と秘書がオンライン会議をしたのか、していないと断言できるのか」と繰り返し問われると高市首相はこう答弁した。
「インターネット上の莫大な数のやりとりがあった中で、ひとつひとつを確認することは困難ですが、週刊誌の記事にあった内容は確認できないということです」
ネットのやりとりを詳細に確認できないのに、なぜ記事内容については「ない」と断言できるのか不思議だ。
そして、極めつきは杉尾氏のこの質問だ。
「『初当選以来、他候補を攻撃したり、人格攻撃をしたりしたことがない』と答弁している。自らの哲学に反することを、見ず知らずの人にされて、怒らないでそのままっておかしくないですか」
ここで高市首相は完全にブチ切れ。「総裁選期間中、たくさんのオンライン会議をやりました。（中略）オンラインを誰とやったか、こんな記録・記憶があるわけないじゃないですか」と、杉尾氏の制止を振り切ってまくしたてたのだ。論点ずらしの“ご飯論法”で、杉尾氏は「なんで怒らないのか聞いている」と反発。「首相辞任どころか、議員辞職にもつながりかねない重大な問題だ」と突きつけていた。
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メンツにこだわり、言い訳、屁理屈をこねる──。5月20日の党首討論では高市首相らしさが炸裂していた。関連記事【もっと読む】『国会答弁イヤイヤが見え見え…高市首相が党首討論で「サナエらしさ」全開“屁理屈”反論のア然』でも詳しく報じている。

高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」と“サナエノミクス”。日経平均6万円突破や賃上げの追い風のなか、政権初となる「日本成長戦略」に期待する声も少なくない。だが、筆者が入手した自民党提言の“原案”を読み解くと、そこに並んでいたのは岸田・石破政権時代と大差ない政策の数々だった。さらに浮かび上がるのは、「特別会計」と「複数年度投資」を軸にした危うい財政運営と、“サナエショック”への懸念である――。
【画像】ナフサショックで品薄状態に…環境省も「買いだめ控えて」
首相が進める政策を後押しする「応援団の結成」
高市政権が初めて描く日本の成長戦略はどのようなものなのか。国内外で「ジャパン・イズ・バック」を高らかに宣言し、強い経済を目指すという首相に期待している向きも少なくないだろう。
足元では、日経平均株価が史上初の6万円を突破し、高水準の賃上げが続いていることも日本再興に向けた雰囲気を醸成する。
5月21日には、自民党所属の8割超の国会議員（347人）が参加する勉強会「国力研究会」なるものが発足し、首相が進める政策を後押しする「応援団の結成」と報じられた。
だが、同会が重きを置くのは憲法改正や安定的な皇位継承などだ。外交・安全保障といった分野も机上に乗せつつ、保守政治家の大集団が誕生したといった見方が正しいだろう。
では、高市氏が掲げる「責任ある積極財政」とセットになる我が国の成長戦略はどのようなものになっていくのだろうか。
その答え合わせとなる「原案」を入手した
筆者は、その答え合わせとなる「原案」を入手した。だが、今夏に高市内閣が策定する初めての「日本成長戦略」は、残念ながらマーケットから嫌われるかもしれない。前段となる自民党「日本成長戦略本部」（本部長・岸田文雄元首相）の提言案を見ると、淡い期待が失望へと変わりかねない中身であることがわかる。
5月末に戦略本部の全体会合で最終調整を行い、首相に提言される予定だ。大半は政府の日本成長戦略に反映されるもので、いわば政府・与党の「原案」と言える。
それでは、具体的に提言案の内容を見ていこう。目次には、①徹底した投資による「強い経済」の構築と物価上昇に負けない賃金上昇の実現②成長の契機となる複数年度の視点・取組③成長を支える人材の結集④成長を支える資金の供給・確保⑤成長を牽引する企業の経営力の向上⑥成長を加速する国際連携―の6つが並ぶ。
「圧倒的に足りないのは国内投資である」
日本再興に向けた現状認識と重なる「徹底した投資による『強い経済』の構築と物価上昇に負けない賃金上昇の実現」においては、まず「我が国としても、『責任ある積極財政』という考え方の下、これまでにない大胆かつ柔軟な発想で、内外一体の思い切った政策を打ち出すことによって、足元の経済状況に的確に対応しつつ、経済成長を実現する必要がある」と説明。
そして、「圧倒的に足りないのは国内投資である。優先して取り組むべき17の戦略分野を中心に、様々なリスクを最小化する『危機管理投資』、先端技術を花開かせる『成長投資』の促進に徹底的なてこ入れをしなければならない」と指摘している。
日本経済の原動力になるのは「企業」であるとし、その前向きな行動変容を促すには政府自身も行動を変えていかなければならないとした上で、複数年度にわたる予算・税制措置へのコミットメントや投資、イノベーションを促進する需要の創出・拡大に取り組んでいくことが重要と説明。
日本の財・サービスが選択される「信頼できる経済圏」を構築することにより、国際秩序が大きく揺らぎ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中でも、「強い経済」を実現していかなければならない、と提言する。
「労働市場改革」を進めていくべき
供給力の強化に向けた複数年度にわたるコミットメントに関しては、通常の歳出とは別に予見可能性をもって実施できるよう「新たな投資枠」を創設すべきであると指摘。
経済安全保障上、特に重要な分野の投資などについては、複数年度で財源を確保した上で「別枠」で管理する政策スキームを検討する必要があるとしている。
また、償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」の発行によって先行的な資金調達を可能としたものについては、債務残高対ＧＤＰ比やＰＢ（プライマリーバランス）などの指標において経費および財源の金額を除いて別枠で管理すべきである、と踏み込んでいる。
日本経済が直面する労働供給制約においては、「人材なくして投資は実現しない」という観点から、人材の結集を図るべく官民連携の投資を担う人への持続的な賃上げを含む投資、産業人材の育成、それらを支える働き方改革の総点検を含む「労働市場改革」を進めていくべきとする。
すでに首相は「裁量労働制」拡大に向けた検討を政府内で加速するよう指示しており、労使による議論が今後白熱していくことになりそうだ。
デュアルユース（軍民両用）の技術・生産基盤の育成
ただ、リ・スキリングや職業能力開発の推進・支援、ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）時代の産業基盤を支える人材育成に向けた高校教育と高等教育の改革など、特に目新しいものはないと言える。
首相が力を入れる経済安全保障上、重要な分野への投資環境の整備についてはデュアルユース（軍民両用）の技術・生産基盤の育成や技術流出対策の強化、貿易救済措置の執行強化を行うべきとし、経済合理性に委ねると安定供給確保が困難な領域については国による支援の方策を検討するべきとしている。
また、地域の成長については「産業クラスター」形成など産業立地に必要な公共インフラなどの整備に加え、中堅・中小企業のサプライチェーン形成、産業人材育成を一体的に実施すべきと指摘。
ＧＸを軸にコンビナートや脱炭素電源などを核とする産業集積を実現するべく、「ＧＸ戦略地域制度」による支援と規制・制度改革を一体的に措置すべきと提言する。
あれ…? これといって目新しいものがない
さらに、我が国が優位性を持つ技術の海外展開や海外の知見の取り込みを外交的に後押しすべく、「外交機会」の活用や国際連携を通じ、デュアルユース技術も含む信頼できる先端技術エコシステムの共創やスタートアップの海外展開支援、在外公館などを巻き込んだ産学官のネットワーク強化、世界トップ人材の受け入れや日本人研究者の海外派遣などによる「国際頭脳循環」、ＯＤＡ（政府開発援助）の戦略的活用にも取り組むべきという。
ここまでの内容を見て、「あれ？ 一体、サナエノミクスって何だったの？」と感じる方は政治・経済に精通しているだろう。それもそのはず、これといって目新しいものはないからだ。
岸田政権や石破茂政権時代と名称こそは違うものの、政策ごとに見れば焼き直し感が否めず、ごく一部を除いて事業規模を拡大・縮小しているものが大半である。
たとえば、地域の成長を目指す「産業クラスター」の形成は石破政権時代の地方創生と同じで、当時も「産業クラスター」との言葉で議論されていたものだ。ＡＩなど先端技術への投資もこれまで実施されており、新味は欠いている。
ただ、問題はそれだけではない。先に「原案」から抜粋して触れた部分にはワケがある。
成長戦略にとって“肝”となる部分がどうにも怪しい
それは高市政権の成長戦略にとって“肝”となる部分がどうにも怪しいからである。具体的には、何度も登場する「複数年度」の投資という点である。この投資については、現時点で「ＧＸ国債」を先例とするスキームが政府内で検討されている。
ＧＸ債とは、政府が2050年のカーボンニュートラル達成という国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくため、10年間で150兆円を超える官民投資が必要との観点から長期・複数年度にわたり「脱炭素成長型経済構造移行債」を発行するようになったものだ。
そもそも、ＧＸ債のフレームを描いたのは、現在は首相秘書官を務める飯田祐二元経済産業事務次官である。これはエネルギー特別会計から新設すると思われる。
新設とする理由は、財政規律を重んじる財務省とは距離を置く高市首相の意向もあるのだろう。「ＧＸ債」を先例に特別会計をいじれば、財務省から事実上「査定権限」を奪うことが可能になるからだ。
以前、最先端半導体の量産を目指しているラピダスへの支援のための特別会計法改正、そして「先端半導体・人工知能関連技術勘定」なるものがつくられたが、それと同じことになる。
償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」については、防衛関連費の増額分から持ってくることになるのではないか。
実際、自民党の安全保障調査会は国内総生産（ＧＤＰ）比3.5％への増額を目指している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などをにらみ、日本の防衛費増額の必要性を指摘する提言案を議論している。
財務省から査定権限を奪うことにつながる特別会計の活用
財務省から査定権限を奪うことにつながる特別会計の活用、そして防衛関連費の増額分がどうなるかは国民も目を光らせておくべきだろう。
防衛力強化に向けた財源確保のための防衛増税は今年4月に始まったばかりだ。法人税、タバコ税が上がり、来年は所得税の増税が待ち構える。今後も防衛費が増額されていけば、その分の負担増は当然ながら国民が負うことになる。
首相は「悲願」とする飲食料品の消費税ゼロ化を目指しているものの、一方で他の税目が増えていくのであればトータルで本当に人々の負担感が和らぐことになるのか疑わしい。
首相は「強い経済」を唱えるものの、５月18日には新発１０年国債利回り（長期金利）が2.800％と1996年10月以来29年半ぶりの高水準をつけた。
長期金利上昇は、住宅ローン金利の上昇を招くだけではなく、企業の経営にも影響を与える。日銀が保有している国債の含み損も巨大になるだろう。円安進行も止まらない。
４月29日にはニューヨーク外国為替市場で円相場が下落し、一時1ドル＝160円台半ばをつけた。政府・日銀は円安是正のための為替介入に踏み切ったが、円安が進行すれば輸入物価が上昇し、国民生活を脅かす。
はたして、高市政権初の「成長戦略」はマーケットや国民からどのように受けとめられることになるのか。もしも、それが期待外れに終わり、長期金利のさらなる上昇や円安進行につながっていけば、「サナエショック」が起きない保証はない。今後は、日銀の利上げ実施のタイミングにも注目が集まりそうだ。
文／竹橋大吉 写真／shutterstock

暴行容疑で逮捕・釈放された阿部慎之助氏の長女は、生成AIに相談し、児童相談所に連絡したことが明らかになりました。児童相談所、そして警察の対応は適切だったのか。また、AIとはどのように向き合えばいいのか。議論も起きています。
【画像】警察の対応、元刑事は
若者「自分もそうしてしまうかも」
長女の手紙

「父とのこのような大がかりなケンカというのは初めてのことであり、チャットGPTに相談した結果『匿名で相談できる児童相談所というものがありますよ』という説明書きがなされ、それでお電話をさせていただきました」
生成AIのチャットGPTに「父親から暴力を受けた どうしたらいい」という趣旨の質問をしたところ、「児童相談所に通報する」という回答があったため連絡したといいます。
18歳長女の対応について、若者からはこのような声が聞かれました。
「身近な人からそういうこと（暴行）されて困ったら、人よりチャットGPTとかの方が聞きやすいかなと思って自分もそうしてしまうかも」
若い世代を中心に当たり前のように利用されている生成AI。専門家は便利な反面、使い方には注意が必要だと言います。
情報リテラシーに詳しい
成蹊大学 高橋暁子客員教授

「確実に回答がこれしかない、というようなことを聞く時には（AIは）非常に効率よく回答を得ることができます。一方で自分の決断判断などが必要な場合、そういう場合はAIは必ずしも適切な回答を一発で出してくれるとは限らないので、その場合は他の方法でファクトチェックしたり、それで適切なのか自分で自らの判断をする必要がある」
警察の対応 正しかった？
阿部監督の長女は、児童相談所の対応について納得していない部分があるようです。
長女の手紙

「どうすればいいかといった私自身の意向が聞かれることはなく、警察に通報されるという形になってしまいました。警察が来て、一番驚いているのは自分自身ですし、父が警察に連行された姿を見て、目前で私は泣き崩れてしまいました」
児童相談所の元職員は、夜間で緊急性も高いと判断したため110番したとみています。
児童福祉に詳しい
明星大学 川松亮教授

「18歳のお子さんの場合は、児童相談所が対応する対象とはならないが、かといって何もしないということはないので。必要があると思った場合は、18歳以上の場合でも必要な機関につなげる対応をします。この場合緊急性があるということで、夜間ということで、警察の方に連絡をしたということになるのかなと思います」
児童相談所の対応は正しかったと擁護します。
「この案件で阿部監督がかわいそうというムードになると思うんですけど、子どもに対して暴力を振るうということは認められないということは、社会全体で確認する、よく認識する必要があるのかなと」
現場での注意で済まさず、現行犯逮捕に至った理由について警察は。
「児童虐待で通報が入っているということと『首を絞められた』という児相からの報告を重く受け止め、人身安全事案と判断した。阿部氏が当時、酒を飲んだ状態だったため、物理的に被害者と離す必要性があった。娘と阿部氏に話を聞くと双方で『暴行があった』という内容に間違いなかった」
現行犯逮捕という警察の対応は正しかったのでしょうか。
元埼玉県警刑事 佐々木成三氏

「僕も刑事の時代から、家族内の身内トラブルというのは判断が本当に難しい。被害者の保護を第一優先とした逮捕だったとは思いますね」
長女にとっては予期せぬ結末となった今回の辞任。会見で阿部監督は、娘の今後を案じていました。
「あと、いいですか。娘も高校3年生という年ごろな子ですので、どうか皆様、温かく見守っていただければ幸いです」
（2026年5月27日放送分より）

高知県は27日、同県四万十市の障害者支援施設「レジデンスわかふじ」で、利用者にシャワー室で裸のまま食事をさせ、長時間放置し死亡させた虐待があったとして、6月1日から3カ月間の新規利用者受け入れ停止の行政処分にした。
施設側は「誠に遺憾だ。反省し、改善に努める」とコメント。虐待に関与した職員3人の懲戒処分を検討するとしている。
県警は業務上過失致死の疑いも視野に入れ捜査している。
県や施設によると、利用者は1月9日午後7時ごろ、施設2階のシャワー室で、シャワーを浴びる際に必要な見守り支援を受けないまま約1時間放置されている間に死亡した。翌10日に施設長が県に報告し発覚した。
利用者が以前住んでいた自治体が、障害者虐待防止法に基づき施設職員への聞き取りなどを実施し、身体的、性的、心理的虐待や放棄・放置といった4種類の虐待を認定し県に報告。県は報告を受け実施した監査を基に「常習性はない」と判断した。死因は把握していないとしている。

北海道旭川市で女子高校生を橋から転落させ、殺害したなどの罪に問われている23歳の女の裁判で、すでに有罪判決が確定している受刑者の女が証人として出廷しました。旭川地裁前から中継です。
裁判は午前10時半から予定通り始まりました。証人としてすでに懲役23年の判決が確定している小西優花受刑者が出廷し、「梨瑚さんが肩甲骨のあたりを両手で押しました」と証言しました。
殺人などの罪に問われているのは内田梨瑚被告（23）です。起訴状などによりますと、内田被告はおととし4月、旭川市の神居大橋で留萌市に住む女子高校生を全裸にしたほか、橋の欄干に座らせ「落ちろ」「死ねや」と言うなどして川に落とし、殺害したとされています。27日の裁判では、同じ殺人の罪などに問われた小西優花受刑者が長袖のシャツに紺色のズボン姿で出廷しました。
検察側の証人尋問で、小西受刑者は「梨瑚さんが肩甲骨のあたりを両手で押しました。姿が一瞬で消えました」と女子高校生が転落したときの状況を証言しました。裁判の争点は、殺人の実行行為や殺意があったのか、共犯者との共謀の有無などです。

政府のインテリジェンス機能を強化するための「国家情報局設置法」が参議院本会議で採決され、一部野党を含む賛成多数で可決・成立しました。
参議院 関口昌一議長
「賛成187、反対58、よって本案は可決されました」
情報収集・分析などインテリジェンス機能の強化は高市政権の看板政策のひとつです。採決では野党・立憲民主党などが「情報活動の対象が不明確だ」などとして反対しましたが、与党と、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
国家情報局設置法では総理大臣をトップとする「国家情報会議」を新設し、安全保障やテロ防止に関する「重要情報活動」や外国によるスパイ活動への対処を行うとしています。
さらに、現在の内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げします。各省庁の「縦割り」をなくすことで情報収集・分析の「司令塔」機能を強化する狙いです。
一方で個人情報やプライバシーへの配慮や、政治的中立性を損なう情報収集は行わないことなどを盛り込んだ付帯決議も採択されました。
高市首相は今回の法律を「改革の第一歩」と位置づけていて、海外で主体的に情報を収集する「対外情報庁」やスパイ活動など「外国勢力による不当な干渉を防止する制度」にも意欲を示しています。
政府は夏に有識者会議を開き、議論を深める方針です。

いわき市で車が街路灯に衝突し、車を運転していた50代男性の死亡が確認されました。
警察によりますと、5月27日午前0時半ごろ、いわき市平の市道で、いわき市に住む50代男性が運転する普通乗用車が市道を進行中、道路脇の街路灯に衝突しました。
男性は意識不明の状態で病院に搬送されましたが、搬送先の病院において死亡が確認されたということです。
男性の死因については、警察が捜査を進めています。

沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、京都教職員組合執行委員会は27日、文部科学省が同校の沖縄研修旅行を含む教育内容について政治的活動を禁じる教育基本法に違反すると認定した是正指導を「極めて恣意（しい）的」として撤回を求める声明を発表した。声明は26日付け。
声明は「辺野古見学」について「同校は『現地での体験と住民の証言から戦争について学び、沖縄について理解する』ことを目的にしている」と強調。さらに「今の学校現場では『政治的中立性』がことさら強調され、焦眉の社会問題を取り扱わない傾向が強まっている」と指摘し、「今回の文科省の措置がいっそう学校現場を萎縮（いしゅく）させ、子どもたちと一緒に考える平和教育・政治教育を後退させることになりかねないと懸念している」とした。
声明はまた、府が管轄する同校の私学助成金の減額を検討していることに対し「予算を梃子（てこ）に教育内容を統制することになりかねず、減額しないことを強く求める」と訴えた。
京都教職員組合は、京都府内の公立学校の教職員で構成。同志社国際高など私立校の教職員は加入していない。