決算を粉飾して日本政策投資銀行（東京）から融資金１１億円を詐取したとして、警視庁は３日、素材メーカー「環境経営総合研究所」（破産）元代表取締役で、東京都世田谷区代沢、松下敬通容疑者（７１）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。決算書の粉飾は約２０年間行われていたといい、同庁は、だまし取った金を同社の運転資金にあてていたとみている。
発表によると、松下容疑者は、同社の代表取締役だった２０２３年１１月～２４年１月、同行に対し、同社が良好な経営状態と装い、虚偽の財務状況を記載した決算書を示すなどし、１１億円を融資させてだまし取った疑い。逮捕は１日。
松下容疑者は、同社が赤字続きだったにもかかわらず、架空の売掛金を計上し、年間の売上高を実際の数十倍に水増しした決算書を作成していた。融資を受けるため、同社製品の生産ラインを増設するとのうその申告を行い、導入予定の機械名を記した偽造の見積書も提出していたという。
松下容疑者が２４年７月に同行に申告し、発覚した。同庁は２２年以降、同行から不正に計約２１億円の融資を受けたほか、同行に株式の取得代金として計約２６億円の出資をさせたとみている。
信用調査会社などによると、同社は１９９６年に設立され、プラスチックの代替品となる合成樹脂素材の製造で注目され、２１年度には環境省の表彰も受けた。粉飾決算の発覚後、２５年３月に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。

日本で暮らす外国人が在留期間の更新などのために支払う手数料について、出入国在留管理庁が現在の6000円から期間に応じて1万円から7万5000円に引き上げる案を明らかにしました。
「在留許可手数料」は外国人が在留資格を変更したり、在留期間を更新したりするときに支払う必要があるもので、現在は一律で6000円となっています（窓口の場合。オンラインは5500円）。
5月に成立した改正入管法ではこの手数料の上限を引き上げ、具体的な金額は政令で定めるとしていましたが、入管庁は3日、在留許可が出た期間に応じて手数料を引き上げる改定案を明らかにしました。
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具体的には、「3か月以下」は1万円、「1年」は3万3000円、「5年以上」は7万5000円としていて、オンラインで申請した場合は、減額されます。
無期限で在留ができる「永住者」の許可については、現在の1万円から20万円に改定するとしました。
入管庁によりますと、改定案は、在留審査にかかる実費（人件費・物件費など）＝1人あたり約1万円と、外国人政策にかかる費用（572億円）を中長期に滞在する外国人数（約291万人）で割ったもの＝1人あたり約2万円/年を足し合わせるなどして定めたということです。
一方、難民と認定された人や一部の難民認定申請者など人道上の配慮が必要な人で生活に困窮していると認められる人には減額の措置がとられ、永住許可は2万円まで、それ以外は1万円まで減額されるとしています。
こうした引き上げにより、1年あたり690億円から920億円程度の歳入が見込まれるということで入管庁は「外国人の出入国管理や在留管理にかかる費用などの外国人政策に当てていきたい」としています。
入管庁は、この改定案をことし10月1日にも施行したい考えで、近く一般から意見を募るパブリックコメントを実施する予定です。

北海道千歳市で2026年7月2日、アパートの2階通路の補修作業をしていた60代の男性が転落しけがをする事故がありました。
2日午後2時ごろ、千歳市東郊2丁目の2階建てアパートで、工事関係者から「2階から作業中に転落した。わき腹と足首を負傷している」と消防に通報がありました。
警察によりますと、アパート2階の屋外通路の補修作業をしていた60代男性が、約3メートル転落したということです。
男性は足とあばら骨の痛みを訴え病院に搬送されたということです。
警察が事故の原因を調べています。

松本文部科学相は３日の閣議後の記者会見で、世界トップレベルの研究力を目指す「国際卓越研究大学」に京都大を認定する方針を発表した。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・高市首相）などへの諮問を経て、今夏中にも正式認定される。東北大と東京科学大に続く３校目の卓越大となり、京大には今年度分として約２００億円が助成される見通しだ。
卓越大は、政府が設置した１０兆円規模の大学ファンドの運用益から、最長２５年間にわたって年間数百億円規模の助成を受けられる。
京大は、昨年に行われた卓越大の２回目の公募に申請。京大が掲げた研究力強化に向けた計画では、教授が頂点で閉鎖性が指摘される約１０００の「小講座（研究室）」を廃止し、研究分野ごとの「デパートメント制」に移行する組織改革などを盛り込んだ。文科省の有識者会議は昨年１２月、１年以内に計画を改善・修正した上での「条件付き」認定が妥当としていた。
修正した計画では、２０２９年４月までに約２０のデパートメントに再編するなどのスケジュールを具体化した。研究力強化の指針も作り、研究への評価を基に資金を配分したり、分野横断型の研究を推進したりする仕組みを設けるとした。
２５年間の目標として、年間の博士号取得者を現在の約６９０人から約３倍にあたる２１００人に増やし、京大が発表する論文のうち、他の論文に引用された回数が上位１０％に入る「トップ１０％論文」の割合を現状の約２倍に引き上げることも盛り込んだ。
松本文科相は記者会見で、「京大の強みや特色を発展させ、諸外国のトップレベル大学もリードする研究大学となることを期待している」と述べた。
一方、京大と同じく２回目の公募に申請していた東京大は、ガバナンス（組織統治）に課題があるとして継続審査となっている。

愛知県警守山署は２日、尾張旭市に住む無職の８０歳代男性が１億６５００万円をだまし取られる特殊詐欺被害に遭ったと発表した。
発表によると、３月中旬頃、警察官をかたる男から「あなたの口座が犯罪に利用されている」と男性に電話があった。ＳＮＳのメッセージや通話機能で警察官や検察官を名乗る男から「あなたの口座に犯罪収益が入金されているかどうかを調べる必要がある」などと言われた。男性は３月１６日～６月２１日、自宅で１３回にわたって、金融庁職員を名乗る３０歳くらいの男に現金５００万～２０００万円を手渡し、計１億６５００万円をだまし取られた。

2日に鹿児島新港を出発し、西之表港に向かっていたフェリーの乗客の男性1人の行方が分からなくなっています。種子島海上保安署は海に落ちた可能性もあるとみて捜索しています。
行方がわからなくなっているのは、貨物フェリー「新種子島」に乗っていた西之表市に住む男性（58）です。
種子島海上保安署によりますと、2日午後10時ごろ、フェリーの運航会社から「乗客の車や荷物が船内に置かれたままで、本人と連絡が取れない」と通報がありました。
フェリーは、2日午後5時半に鹿児島新港を出発、午後8時50分に西之表港に到着。船には、男性の財布や携帯電話などが置かれたままだったということです。
巡視船やヘリコプターで捜索に当たっていますが、男性の行方はわかっていません。男性は救命胴衣を着けていなかったとみられています。
種子島海上保安署は、男性が海に落ちた可能性もあるとみて、引き続き、フェリーの航路を捜索するほか船内に設置された防犯カメラの解析を行うなどして、男性の足取りを追っています。

リュックサックにスマホ仕込んで女性のスカート内を動画撮影 北大大学院の准教授の男を現行犯逮捕
札幌市内の商業施設で女性のスカートの中を盗撮したとして、北海道大学大学院の准教授の男が逮捕されました。
性的姿態等撮影の疑いで逮捕されたのは、札幌市豊平区に住む北海道大学公共政策大学院の准教授・上條諒貴容疑者３７歳です。
上條容疑者は７月２日午後４時４０分ごろ、札幌市中央区の商業施設で、リュックサックに仕込んだスマートフォンを２０代女性のスカートの下に差し向け、動画を撮影した疑いです。
警察によりますと、上條容疑者のスマートフォンには女性のスカート内を撮影した動画が保存されていたということです。
調べに対し、上條容疑者は「間違いありません」と容疑を認めています。
これを受け北海道大学大学院は、「事実であれば極めて遺憾であり、厳正に対処いたします」とコメントを発表しています。

関西エアポートによりますと、3日午前に伊丹空港に到着予定だったJAL113便（羽田発）は、目的地を変更して関西空港に正午ごろ到着しました。機材の不具合のためだということです。
機体は滑走路上で長く停止していて、その後、牽引する車に引かれて移動していく様子が見えました。
B滑走路は正午から閉鎖されています。オイルの漏洩が見られることなどから、点検を含めて午後1時半頃まで閉鎖される見込みだということです。
現在はA滑走路のみをつかって運航されているということです。

山形県警組織犯罪対策課などは、強盗予備の疑いで自称・山形市清住町の会社員、細矢光留（ひかる）容疑者（23）ら3人を逮捕した。同課では、携帯電話を使い、指示や実行の役割分担をしていることなどから闇バイトや匿名流動型犯罪グループ（トクリュウ）の犯行の可能性もあるとみて調べている。
細矢容疑者以外に逮捕されたのは、山形県南陽市郡山の自称・会社員、高橋海渡（かいと）（28）、東京都西東京市の自称・アルバイト従業員、渋谷心温（しおん）（20）の両容疑者。
逮捕容疑は、3人は共謀のうえ、山形県天童市の50代の会社員宅から金品を奪うことを計画。細矢容疑者が高橋、渋谷両容疑者に犯行場所などを指示し、今月1日、会社員宅付近の路上を徒歩で下見するなどしたとしている。
天童市の住宅街を警戒していた警察官が、会社員宅付近で高橋容疑者らを発見して職務質問。捜査の結果、強盗予備の事実が判明したため逮捕した。その後、細矢容疑者の共犯関係が発覚した。3人は携帯電話で連絡を取り合っていたとみられる。

中道改革連合の小川淳也代表は3日の定例会見で、日本維新の会が今の国会での成立を目指す肝いりの議員定数削減法案と「副首都」創設法案に関して、「与党の一角の『趣味』にとられかねない」と、酷評まじりに表現した。
国会では、自民党と連立を組む維新が成立を強く求める2法案について、与党側の強引な進め方に反発したすべての野党が審議に応じず、ストップした状態が続いている。維新側は、2法案の今国会での成立は高市早苗首相との約束だとして引く構えを見せておらず、高市首相も連立政権樹立に協力した維新との関係を重視。ただ、自民党内の「本気度」は高市首相と異なり、冷めた空気も指摘される。国会はこの日も正常化にはほど遠い状況で、インド訪問から高市首相が帰国した後、政府与党との間でさまざまな調整が始まるとみられている。
小川氏は会見冒頭、国会の空転を「国民のみなさまにもご心配をおかけしている」とした上で、「99・99％、きちんと言論で戦いたいと思っているが、その言論が通じないと判断した時は、どこの世界でもあるが、正当な主張、正当な権利として抗議の退席、欠席、この国会でも時として表現しないといけない」として、対応に理解を求めた。
与党に対し、定数削減法案の審議中止を念頭に「数の力のみではない、少数政党や少数会派にも慎重、丁寧に耳を傾ける姿勢をあらためて求めたい」とも訴えた。
維新と高市官邸は、今の国会での2法案成立を譲らない構えで、衆院で3分の2を超える勢力があれば、参院で否決されても衆院で再可決させ、法案を成立させることができる憲法の「60日ルール」を念頭にした国会会期延長論まで取りざたされている。小川氏は、かたくなな維新側の態度を念頭に「政権与党の一角の『趣味』といっては何ですが、それに政権全体が引っ張られすぎている印象がある」と指摘。「（それにより）自民党内にも相当なきしみが生じている。ひいては総理大臣の国会内外、政権内外へのリーダーシップにも影響しているし、すでに認識し始めているという認識だ」と述べ、現在の状況が高市政権の体力も奪っているのではないかとの認識を示した。
その上で、政権の現状について、閣僚の度重なるスキャンダルや参院選敗北を受け、その後体調不良で退陣に追い込まれた第1次政権当時の安倍晋三元首相を持ち出し「第1次安倍政権の中期から末期の国会運営に似ているという印象だ」とも主張。「これ以上、総理の独断で政権与党の一角の趣味ととられかねないものに引っ張られ、自民党内でも人望を失い、野党からは当然、信任されない。最終的には、総理大臣自身の政治生命に関わる」とも踏み込んだ。
与党内で浮上している会期延長論に関しても「この状態、その動機で大幅延長は、『動機不純』にもほどがある」と強く批判。「（与党には）あらためて、1度謙虚に自らを振り返っていただきたい」と求めた。