北海道日高町富川北1丁目の飲食店で女性の遺体が見つかり、死体遺棄の疑いで飲食店を経営する松倉俊彦容疑者（49）が逮捕された事件で、遺体は日高町に住む看護師・工藤日菜野さん（28）だったことがわかりました。
松倉容疑者は2025年12月31日ごろ、自身が経営する飲食店に女性の遺体を遺棄した疑いが持たれています。
警察によりますと、その後の捜査で、遺体は日高町に住む看護師・工藤日菜野さん（28）と判明したということです。
警察は10日未明、松倉容疑者の話をもとに店舗を捜索し、店内で工藤さんの遺体を発見しました。
遺体は壁の内側にある1畳分ほどのスペースに置かれていて、入り口は板でふさがれていたということです。
調べに対し、松倉容疑者は「死体を店内の壁の中に入れて隠したことに間違いありません」と容疑を認めてます。
すでに司法解剖で工藤さんの死因はロープのようなもので首を圧迫されたことによる窒息死だったことがわかっていて、警察は、殺人事件の可能性を視野に慎重に捜査しています。

Kentaro Okasaka
[奈良 １３日 ロイター] – 高市早苗首相は１３日、中国との関係が悪化する中で韓国の李在明大統領と会談した。高市氏は会談後の共同記者発表で地元の奈良県に大統領を迎えた意義を強調し、「日韓関係の戦略的な重要性について認識を共有した」と語った。李大統領も日本の重要性に言及。その上で「韓国、中国、日本の３カ国が互いの共通点を見出し、意思疎通をし、協力していく必要があるという点を強調した」と語った。
会談に同席した佐藤啓官房副長官は、対中関係が議題に上ったかどうかについて「現下の戦略環境を踏まえ幅広く意見交換した。これ以上の詳細は外交上のやり取りであり差し控えたい」と記者団に語った。「地域情勢を含め、首脳間でさまざまな意見交換を行えたことは大変意義深い」とした。中国との対話にはオープンな姿勢を堅持していると述べた。
韓国が東京電力 福島第１原発事故後、福島など８県産の水産物輸入を禁止していることについては、高市氏が「韓国による科学的根拠に基づくアプローチの確保に向け、両国間でしっかり意思疎通をしていきたい旨伝えている」とした。現下の国際貿易環境の文脈で、日本など１２カ国が加盟し韓国は未加盟の包括的・先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）も話題に上った。
核・ミサイル問題を含む北朝鮮への対応についても議論し、北朝鮮の完全な非核化に向け日韓、日米韓で緊密に連携して対応していくことを改めて確認したという。
両首脳は経済安全保障で協力を強化することで一致。高市氏は「サプライチェーン（供給網）協力について踏み込んだ議論した」と明らかにした。首脳同士の相互往来（シャトル外交）を継続することも申し合わせた。李氏は自身の故郷である韓国・安東に招待したい意向を持っており、高市氏は「再び韓国を訪問できることを楽しみにしている」と語った。国境を超えた組織的詐欺への対応や、人工知能や知的財産保護などの分野で協力することでも一致した。
このほか、山口県宇部市の長生炭鉱で１９４２年、坑道の水没で多数の朝鮮半島出身者を含む１８３人が亡くなった事故を巡り、最近発見された遺骨について、身元確認に向けたＤＮＡ鑑定を行うため、当局間で実務的な協議を進めることで一致した。李氏は「歴史問題で小さいながらも意味のある進展を遂げることができ、本当に有意義だと思う」と歓迎した。高市氏も「ＤＮＡ鑑定についての協力に向け、日韓間の調整が進展していることを歓迎する」と語った。

速報です。大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長はいわゆる「大阪都構想」の実現に向けて選挙で民意を問うため、辞職する意向を固めたことを維新の幹部に伝えたことが関係者への取材で分かりました。

いずれも辞職に伴う出直しのダブル選挙に立候補する意向で、衆議院が解散されれば、同じ投票日とする方針だということです。

大阪府の吉村知事はこれまで、大阪府が副首都になるためには「大阪都構想」が不可欠だとする考えを示していました。

１月１３日午後、東大阪の歯科医院で男が一時立てこもる事件があり、４０代の女性が目に灯油をかけられ病院に搬送されました。

１３日午後５時ごろ、東大阪市足代北の歯科医院で「男が入ってきた」と１１０番通報がありました。

捜査関係者によりますと、４０代の男が一時立てこもりましたが、午後７時２０分ごろに、警察に身柄を確保され、建造物侵入容疑で現行犯逮捕されたということです。

消防によりますと、４０代の女性が灯油をかけられて目を負傷し、病院に搬送され、男も首に切り傷があり病院に搬送されたということです。

現場は近鉄布施駅から北東に約４００ｍの住宅街で、警察が詳しい状況を調べています。

福岡県直方市の中学校で男子生徒が別の男子生徒に暴行している様子の動画がSNSで拡散され、直方市教育委員会は13日午後7時から臨時記者会見を開き、「事実確認を行ったところ、事実であることがわかった。心よりお詫びする」と述べました。
市教委によると、動画は、去年5月中旬ごろに校舎内階段の踊り場で撮影され、男子生徒が別の男子生徒1人に足や肩や頭付近を殴る蹴るなどの暴行を加える様子が確認されたということです。
暴行には少なくとも3人の男子生徒が関与していて、周囲にいた別の生徒が暴行の様子を撮影し、動画を友人へ送信したことをきっかけに一部が切り取られ、拡散されたものとみられています。
市教委は被害生徒に「病院に行くようなけがはなかった」と説明しています。
現在では被害生徒と加害生徒の関係は改善されていて、被害生徒は動画が拡散されたことで加害生徒を心配しているということです。
市教委は加害生徒の保護者が12日、動画の拡散を受け、警察に相談したと説明。
13日午後7時から保護者説明会を実施していて、今後の対応について「常態的ないじめがなかったか調査を進め、被害生徒らの心のケアに努める」としています。

ウソの投資話で金をだまし取ったとして、会社社長ら男2人が逮捕されました。被害は、1000人以上からおよそ16億8000万円にのぼるとみられています。 灰色のマスクをつけ、うつむき加減で車に乗り込む男。13日朝に逮捕された、守山区のコンサルティング会社「ラティーナ」代表取締役の菱川博行容疑者(61)です。 菱川容疑者は、大阪市のレンタル業・戸田洋輔容疑者(41)と共謀し、「健康器具を購入し預けてもらえれば、レンタル事業として運用して配当金を渡す」などとウソを言い、西区に住む男性(47)から現金341万円をだまし取った疑いが持たれています。 2人は、脳波測定器などの健康器具を最高220万円で販売。これらの器具をシンガポールやスリランカで高額でレンタルすることで、配当金を毎月受け取れると案内していました。 配当金の支払いは一部であったとみられていますが、実際には健康器具が購入された記録はなく、海外でレンタルもしていなかったとみられています。 こうした投資詐欺に詳しい弁護士は…。 名城法律事務所の正木健司弁護士： 「顧客に払うレンタル料（の配当金）も、他の顧客からの購入代金です。それを自転車操業のように使いまわししている」 警察は2人の認否を明らかにしていませんが、被害は1000人以上からおよそ16億8000万円にのぼるとみられています。

13日午後5時すぎ、東大阪市足代北2の歯科医院に40代の男性が侵入して立てこもった。
大阪府警によると、刃物を持ち、灯油のようなものをまいたとの情報があったが、約2時間半後に身柄を確保して建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。院内にいた従業員らは男性の侵入時に全員が逃げ出していた。
東大阪市消防局によると、灯油をかけられた40代の女性が搬送されたが、軽傷だという。立てこもっていた男性もけがをしているとみられ、府警が詳しい状況を調べている。
現場は近鉄布施駅から北東に約400メートルの住宅や飲食店が建ち並ぶ地域。【川地隆史】

13日、千葉県の成田空港では滑走路周辺で強い風が吹き一部の便が着陸できませんでした。
13日は全国的に風が強まり千葉県の成田空港では、最大瞬間風速20.1メートルを観測しました。強風の影響で午後3時半までに12便が成田空港に着陸できず、目的地を変更しました。
着陸予定だった北海道・新千歳からの便が大阪の関西国際空港に、関西国際空港からの便が愛知県の中部国際空港に着陸するなどしています。
全日空では今後、強風による欠航や遅れなどが発生する可能性があるとして注意を呼びかけています。

高市早苗首相が２３日召集の通常国会冒頭での衆院解散の検討に入ったことを受け、自民党は１３日、衆院選小選挙区の公認予定候補者を１９日までに党本部に申請するよう都道府県連に文書で通知した。立憲民主党は公明党との選挙協力に向けて調整を進めるよう地方組織に書面で求めた。各党が準備を加速させ、解散の流れが強まった。
自民の鈴木俊一幹事長、古屋圭司選対委員長らは１３日、党本部で今後の対応を協議。出席者の一人は「候補者のいない選挙区は一気に埋める」と選挙準備を急ぐ考えを強調した。自民が都道府県連に出した文書は「選挙の実施は確定しているものではないが、衆院は常在戦場だ」と記した。
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、府庁で記者団に「解散することは決定していると思う」との認識を示した。与党で過半数維持の目標を掲げる一方、自民との選挙区調整については「必要ない」と否定した。
立民は党本部で執行役員会を開いた。野田佳彦代表は公明との選挙協力を模索しており、安住淳幹事長名で地方組織に出した書面では公明の地方組織代表や支持母体・創価学会の責任者に支援を要請するよう呼び掛けた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「擁立作業を加速したい」と強調。立民との選挙協力については「大義もないのに調整することは、議席を減らすことにつながる」と慎重姿勢を示した。
公明は党本部で緊急役員会を開催。斉藤鉄夫代表は記者団に「しっかり準備し、国民の信頼を得る結果を得たい」と述べた。小選挙区での候補者擁立の是非に関しては「今週中にも結論を出す」と説明した。 ［時事通信社］

大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）と大阪市の横山英幸市長（同副代表）が知事と市長を辞職し、衆院選に合わせた出直しダブル選の実施を検討していることがわかった。「大阪都構想」への３度目の挑戦の是非を争点にしたい考えだ。吉村氏が１３日、複数の党幹部に意向を伝えた。
吉村氏は同日夜、府庁で記者団に「あさって（１５日）までにしっかり考え、最終的に結論を出したい」と述べた。横山氏も「出直しする選択肢を協議していた。できる時にしっかり勝負していく」と語った。
大阪都構想は、大阪市を廃止して複数の特別区を設置する都市再編策で、実現には、大都市地域特別区設置法に基づく住民投票で賛成多数を得る必要がある。２０１５年と２０年に大阪市民を対象に住民投票を行い、いずれも反対多数で否決された。
吉村氏は３度目の住民投票への挑戦について、これまで「民主的なプロセスが必要」と述べており、ダブル選で民意が得られれば、実施したい考えだ。