飲酒運転事故の責任などを問う危険運転致死傷罪の適用基準を明確にするための、数値基準を盛り込んだ改正法が6月25日、国会で成立しました。飲酒運転の車によって、わが子3人の命を奪われ、法の改正を求めていた母親が、思いを語りました。
■大沼かおりさん（49）
「今までたくさんの命が失われて、その家族が苦しみの中で声を上げてきたから、やっと今回の法案が成立したところを見ると、天国で待っている人たちの代弁者として我々が動いた第一歩だと思って、そこは前向きに捉えたいなと思っています。」
大沼かおりさんは20年前、福岡市東区の海の中道大橋で、当時、福岡市職員だった男の車に追突され、わが子3人の命を奪われました。男は飲酒運転でした。
現在、飲酒運転の撲滅に向けた取り組みを続けています。
6月25日、衆議院の本会議で「危険運転致死傷罪」の適用基準を定めた改正法が可決・成立しました。
最高で拘禁刑7年の過失運転致死傷罪に比べて、危険運転致死傷罪は量刑が重く、最高で20年の拘禁刑が定められています。
しかし、危険運転致死傷罪の適用を巡っては、”危険運転”の定義があいまいで、適用基準を見直すための議論が国の法制審議会で続けられました。
■被害者遺族
「私たち被害者遺族の目線に立った法律の改正を、どうかよろしくお願い申し上げます。」
ことし1月、飲酒運転事故の被害者遺族7人は、危険運転致死傷罪の厳罰化を求める要望書を法務大臣に提出しました。
さらに、適用基準をより厳しくするよう求めました。
■被害者遺族・井上郁美さん
「飲酒運転による事故は数値だけでなく、事故の前から当時のこと、事故の後の対応まで、すべて総合的に判断しなければならない。」
■大沼かおりさん
「今までの現行法のように、二次的な被害だったり、これがまた苦しみの材料とならないような、数値の明確化が必要かと思います。」
今回、成立した改正法では、これまで定められていなかった危険運転致死傷罪を適用する数値基準として、「呼気1リットルあたり0.5ミリグラム以上」と定められました。
さらに、数値基準を下回った場合でも「アルコールの影響により、正常な運転が困難な状態」と判断された場合は、適用対象となります。
また、道路交通法も改正され、これまで数値基準のなかった「酒酔い運転」について、危険運転と同じ「呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上」で適用します。
大沼かおりさんは、今回の法改正を前進と受け止める一方で、基準が独り歩きしないか懸念しています。
■大沼かおりさん
「0.5でなければ一発レッドカードが出ないという。よりハードルが高くなってしまわないかなという心配もある。一番の願いは飲酒運転が減ることですが、その次に、裁判で（遺族が）苦しむことが少しでも減らせるようになればいいなと思っています。」
飲酒運転は絶対に許さない。法律の改正は、ハンドルを握るすべてのドライバーへの強いメッセージです。
その改正法は、7月にも施行される見通しです。
※FBS福岡放送めんたいワイド2026年6月29日午後5時すぎ放送

福島県で５月、北越高校（新潟市）の部活動遠征時に起きたバス事故を受け、文部科学省と国土交通省がまとめた校外活動時の安全確保策の全容が２９日、判明した。移動の車両に教職員らの同乗を促すほか、引率計画書を校長らが事前に承認するなど、学校全体での管理を徹底させる。交通事業者に契約書などの適切な交付を求めることも盛り込んだ。
両省は近く安全確保策を公表し、全国の学校関係者や、バス、レンタカー、旅行会社などに周知を図る。
事故を巡っては、バスの不適切な運行が明らかになっている。同校教員から運行を依頼されたバス会社「蒲原（かんばら）鉄道」（新潟県五泉市）は、運転手がつく貸し切りバスではなく、事業用でもない「白ナンバー」のレンタカーを手配。ドライバーについては、営業担当者が「知人の知人」を紹介した。学校側とバス会社は契約書を交わさず、バスには教職員が同乗していなかった。
安全確保策では、社会科見学や修学旅行などの教育課程内の活動は原則、公共交通機関や貸し切りバス、スクールバスを利用することを基本とする。部活動の遠征やボランティア参加など教育課程外の任意の校外活動については、事業者が少ないといった地域の実情も踏まえて、レンタカーや教職員・保護者の自家用車利用も認める。
教育課程の内外にかかわらず、移動の車両には教職員や部活動指導員、保護者らの「同乗が望ましい」と指摘。校長や教頭ら学校の管理職は、児童生徒の引率計画について、「書面による事前承認を含む安全管理を徹底する」とした。また、校外活動の計画について、保護者に事前に連絡することを求めた。貸し切りバスやレンタカーを探す際には、適切な業者を選び、契約書を交わすなど、学校全体で対応するよう促した。
事業者に向けては、契約内容を記載した書類を学校側に交付するよう要請した。また、運転者やレンタカーの手配などは、学校から依頼があったとしても、法令で認められた事業者以外は応じないとした。
両省は確保策と同時に、部活動の遠征などでレンタカーや自家用車を利用する際の、教職員向け「安全管理チェックシート」も作成。シートは事前確認と当日確認の２種類あり、「運転者の免許証や事故歴」「車の定期点検や適切な保険の加入」「運転者の健康状態」などを確認したシートを、管理職に提出するよう提案している。事故を受けて、文科省と国交省は５月下旬に連絡会議を設置。学校関係者や事業者らから意見を聞くなどし、安全確保策を検討してきた。
バス手配経緯 食い違う主張
バス事故は５月６日、福島県郡山市の磐越自動車道で起きた。遠征先に向かっていた北越高校の男子ソフトテニス部員２０人を乗せたマイクロバスがガードレールなどに突っ込み、生徒は１人が死亡、１７人が重軽傷を負った。
県警は、バスを運転した無職の容疑者の男（６８）（新潟県胎内市）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で逮捕した。現場には目立ったブレーキ痕はなく、男は調べに、「速度の見極めが甘かった」などと説明。福島地検郡山支部が刑事責任能力を調べるため、５月２２日から鑑定留置をしている。
この事故では、高校側とバスを手配した蒲原鉄道側の主張が食い違っており、手配などの経緯に不透明な点が残っている。

大阪市の横山英幸市長は29日、住之江区にある住之江抽水所の排水用ポンプが26日の大雨で水没し、長期間使用できなくなったと明らかにした。復旧に数年程度かかる見通しで、市は豪雨時に地域の治水機能が低下しないよう代替手段を検討する。
大阪市南部では浸水被害を防ぐため、地下に雨水などを流す「なにわ大放水路」（総延長約12キロ、直径6・5メートル）がある。生野、阿倍野、平野、東住吉、住吉の各区などを管轄する「平野下水処理場」の処理能力を超える降雨時に超過分が流れ込む設備で、住之江抽水所はこの放水路から水をくみ上げて川に排出する役割がある。
市は原因究明と並行し、府や国を交えた協議会で豪雨時の対策などを話し合う。【長沼辰哉】

山口地検岩国支部が1月に検察審査会の審査員11人の氏名を外部に流出させた問題で、岩国支部長だった検事が部下の副検事に対し、審査員の氏名を書類に明記するよう誤った指示を出していたことが関係者への取材で判明した。検察審制度は誰が審査員を務めたのかを秘匿するのが基本原則だが、検事は内部調査に自身の理解不足を認めたという。
関係者によると、地検岩国支部が不起訴処分とした事件について、山口県岩国市の男性が審査を申し立て、岩国検察審は不起訴相当と議決した。男性は、不当な議決だとして審査員11人を容疑者不詳のまま公務員職権乱用などの疑いで刑事告訴した。
副検事は11人を不起訴（容疑なし）とし、支部長だった検事の指示に従って1月に男性に審査員の氏名を記載した不起訴処分の通知書などを2回送付していた。検事は定期異動で既に支部長職を離れている。
山口地検幹部は29日、毎日新聞の取材に支部長の指示について「ノーコメント」とした。25日の報道各社の取材では流出経緯の詳細は明らかにせず「（制度への）配慮が足りなかった」と答えていた。【志村一也、金将来】

近鉄は30日、近鉄京都線京都駅を出発した直後に脱線した普通電車（4両編成）について同日朝に撤去作業が完了し、京都線の京都―上鳥羽口間の運転を同日午前７時半から再開したと発表した。試運転の結果、異常がないことを確認した。
事故は29日午前5時15分ごろに発生。乗客約30人にけがはなく、係員が誘導し徒歩で移動した。運輸安全委員会は同日、鉄道事故調査官2人を派遣し、調査に着手している。
近鉄によると、ホームを出て約120メートル走行し、駅構内の分岐器を時速約20キロで通過した際、運転士が後ろから引っ張られるような違和感を覚えて停車した。2両目後方と3両目前方の車軸計4本が右側に脱線していた。分岐器は始発前の点検で異常がなく、事故後に確認した記録でも正常に動作していたとしている。
電車は京都駅の始発で、車両は令和6年導入の新型車「8A系」だった。京都線は京都―上鳥羽口間で30日も始発から運転を見合わせていた。

国による生活保護費の減額を違法とした最高裁判決を巡り、その後に再び減額されたことを不服として、仙台市の受給者の30代女性が29日、当初の減額分全額の支給を求めて宮城県に審査請求を申し立てた。
最高裁は2025年6月、国が13～15年に実施した生活保護費の減額を違法とし、減額決定を取り消した。厚生労働省は、減額の際に用いた二つの調整のうち一つは最高裁で違法とされたが、もう一つは適法とされたとして、減額率を引き下げて再減額を実施。その差額のみを一部を除く全国の受給者に支給している。
受給者側は全国で当初の減額分全額の支給を求める不服審査請求の申し立てを呼び掛けており、既に大阪府や青森県などで同様の申し立てがされている。この日記者会見を開いた受給者側弁護団の太田伸二弁護士は「最高裁が違法として取り消したものを行政が新たな根拠を持ち出して引き下げを行うのは許されない」と述べた。
不服審査請求した女性はメッセージを寄せ、「なぜ物価高で国民が苦しんでいる中、所得が一番低い階層の人たちの生活保護費を削減するのか。最高裁判決を無視する脱法行為としか思えない」と憤った。【山中宏之】

鹿児島県霧島市隼人町の温泉施設で、熊本県八代市の保育園児（５）が２１日に行方不明になって、１週間以上が経過した。鹿児島県警などは近くを流れる天降川（あもりがわ）に転落した可能性があるとみて捜索を続けるが、難航している。有力な手がかりが見つからない中、両親は連日、施設付近で我が子を捜し続けている。
「目を離した間にいなくなった。もっと注意深く見ていればよかった」。温泉施設近くで母親が２７日に取材に応じ、後悔を口にした。
母親によると、園児は２１日午後、両親と２歳の弟の４人で施設の貸し切り風呂に入浴。家族が脱衣所に移動しても「もう少し入りたい」と１人で浴室に残った。着替えを終えた父親が浴室の扉を開けようとすると、中から鍵がかかっていた。硬貨を使って解錠したが、園児の姿は浴室になく、窓が開いていたという。
温泉施設などによると、浴室の窓は浴槽とほぼ同じ高さにあり、窓の下から地面までの高さは約１・５メートルだった。そばには足場になるような室外機があった。
園児は、水に潜ったり、裸足で外を歩いたりすることが好きだといい、母親は川に落ちた可能性があると考え、施設職員に１１０番を依頼した。父親は１００メートル以上離れた下流の橋まで泳いで捜した。
両親はこの日以来、毎日自宅から施設付近に足を運び、川沿いを捜すなどしている。母親は「下の子が『なんでいないの』と言って、不安がっている。早く見つかってほしい」と疲れ切った様子で、言葉を詰まらせた。
県警や消防は通報後から延べ約６８０人で、ヘリコプターやドローンなども使って捜すが、大雨で中止を余儀なくされることもあり、難航。２９日も５５人態勢で捜索したが発見できていない。情報提供は、県警霧島署（０９９５・４７・２１１０）へ。

〈 「玉木氏に茉莉は殺された」27歳で自死した“国民民主党候補”の実父が独占告白《党は調査報告書をまとめたが…》 〉から続く
「ここには、＜重大な事実誤認がある＞と書かれていますが、玉木氏は私が嘘をついていると言いたいのでしょうか？」
そう語るのは、国民民主党から国政進出を志していた故・高橋茉莉さん（享年27歳）の実父、勲氏（81歳）だ。怒りを露わにしたのは、同党の玉木雄一郎代表がXに投稿した文章である。
＜記事には重大な事実誤認に加え、印象操作ともとれる記述があります＞
茉莉さんは、2024年2月、衆院東京15区補選で国民民主党の公認候補に決まった。だが、SNS上で六本木のラウンジで働いていたことなどを巡って猛バッシングが起きると、一転して公認を取り消され、半年後に自死を遂げている。
「週刊文春」6月25日発売号及び「 週刊文春 電子版 」（6月24日公開）では、「玉木雄一郎さん、娘と妻を返して」と題する勲氏の告白記事を掲載した。勲氏は、茉莉さんの死から2カ月後に夫人までもが自死したことなどを明かす一方、国民民主党や玉木氏から、充分な説明や謝罪がなかったことについて「無慈悲な対応」と語っていた。
対する玉木氏は、電子版公開当日、Xに【週刊文春の記事について、事実関係を説明します】と題する文章を投稿した。
〈記事には重大な事実誤認に加え、印象操作ともとれる記述があります〉
こう主張した玉木氏。しかし、どういった点が〈重大な事実誤認〉であるか一切示さず、続けて言及したのは、茉莉さんの公認を取り消した理由だ。
「まるで死んだ茉莉が悪いと言われているかのように」
茉莉さんがアクセンチュアを休職して傷病手当金を受給している間に、六本木のラウンジで働いていたことについて、〈健康保険法違反となる恐れがあります。よって、公認を取り消した次第です〉と指摘。こう続けた。
〈故人の名誉を考え、これまでこうした事実をあえて公表せずにおりましたが、今回このような経緯を説明せざるを得なくなってしまったことは誠に遺憾です〉
玉木氏の投稿に、勲氏は憤りを隠さない。
「これを読むと、私が公認取り消しの理由を『理解していない』と指摘しているかのようです。しかし、健康保険法に違反する疑いがあることは2025年2月に党がまとめた調査報告書に書いてありますし、週刊文春の取材にも包み隠さず話しています。にもかかわらず、Xではこうした法違反やラウンジ勤務などを敢えて詳細に記している。まるで死んだ茉莉が悪いと言われているかのように感じました」
この続きでは国民民主党が茉莉さんの公認決定の経緯などをまとめた「調査報告書」に対する疑問や、玉木氏が＜誠実に対応させていただきました＞と主張した勲さんへの対応の是非についても詳しく報じている。記事の全文は現在配信中の「 週刊文春 電子版 」で読むことができる。
（坂田 拓也,「週刊文春」編集部／週刊文春）

国会ではきょう（30日）、野党が欠席するなか、「副首都構想」の実現に向けた法案が衆議院の特別委員会で審議入りしました。
副首都法案をめぐり、野党側はきょうの特別委員会に先立ち、自民党の丹羽委員長に審議入りを撤回するよう改めて求めましたが、丹羽委員長は応じませんでした。
中道改革連合 早稲田夕季野党筆頭理事 「まさに数の力による審議入りを乱暴に行ったということでございますので、到底認めることはできません」
きょうの特別委員会は、野党側は欠席し与党側だけで副首都法案が審議入りしました。
与党側は近く、法案を採決したい考えです。

衆議院と参議院は2025年分の国会議員の所得を公開しました。公開の対象となったのは、去年1年間を通じて在職していた、衆議院議員293人と参議院議員178人のあわせて471人です。
議員1人あたりの平均額は3003万円で、前の年から490万円増加しました。
所得が最も多かったのは、自民党の中西健治衆議院議員の11億4015万円で、株式の売却や配当金などによる利益が大半を占め、4年連続のトップとなりました。
与野党9党首では、自民党総裁の高市首相が3641万円でトップでした。一方、野党のトップは、国民民主党の玉木代表で、2882万円でした。
（※金額は1万円未満を切り捨て）