内閣改造・自民党役員人事で高市首相は、「政権の骨格」とも言える自民党の鈴木幹事長、麻生副総裁、木原官房長官を続投させる方針を固めました。
高市首相は自身の後ろ盾となっている麻生氏を中心とした態勢を維持し、来年の自民党総裁選を見据えて党内の基盤固めを優先する形です。
鈴木幹事長について、政権幹部の一人は、「骨格というより大骨格。むしろ代える方がおかしい」と話しています。
続投させる理由については、大勝したことし2月の衆議院選挙を幹事長として取り仕切るなど安定した党運営を挙げています。
また、高市首相は、鈴木氏の義理の兄で、去年の総裁選で勝利の流れを作った麻生副総裁も続投させる方針です。
麻生氏と鈴木氏は、ともに財務相経験者で、消費減税には慎重な立場でしたが、最終的には高市首相の強い意向を受け入れた経緯もあります。
自民党内からは、「減税をのんでもらった時点で麻生氏・鈴木氏は代えられない」との見方も出ていました。
また、政権の要の木原官房長官も続投させる方針です。
今後の焦点は、来年の総裁選再選を見据え、林総務相らライバルと目される閣僚らの処遇、また、連立パートナーの維新から誰をどのポストで初入閣させるかです。
高市首相は、今月下旬に国連総会出席のため、ニューヨークを訪れる予定で、その前後のいずれかで、人事を行う方向で調整しています。

３日午前７時５０分頃、宮崎県日南市の南郷漁協から「エビ網漁に出た漁船が戻ってきていない」と宮崎海上保安部に通報があった。船は「新徳丸」（０・９トン）で、僚船が午前８時３５分頃～９時２４分頃、同市の外浦港の沖合で漂流している男性３人を発見、救助した。消防によると、３人は全員死亡が確認された。
同海保によると、新徳丸の船体は見つかっていない。同漁協によると、新徳丸の乗組員は３人で、伊勢エビ漁のため３日午前２時頃に出港。その後、「船が戻ってこない」と乗組員の家族から漁協に連絡があった。

秋雨前線の活動が活発になっています。この後は、特に北陸周辺を中心に、非常に活発な雨雲がかかる予想で、前線の南下とともに、中国地方や関東など太平洋側でも激しい雷雨になっていくような予想です。
また、湿った空気の流れ込みやすい九州南部も今夜から線状降水帯が発生して、大雨災害の危険度が急激に高まるおそれがあります。
沖縄付近に見えるのが、台風本体の雨雲ですが、このあと台風は北寄りへと進みまして、その後は迷走するように沖縄周辺をウロウロとしそうなんです。
台風周辺の湿った空気が本州付近に流れ込み続けるということで、大雨が長引いてしまいそうです。
あす金曜日の午前中は、西日本を中心に、午後は東日本でも本降りの雨となりそうです。
土曜日もまだ降りそうで、雨雲のエリアは、もう少し北へと広がってくるかもしれません。日曜日もまだ広い範囲で大雨が長く続くおそれがあり、記録的な大雨になってくるかもしれません。
さらに場合によっては、警報級の大雨が来週の初めにかけて続くようなところも出てきそうです。
この先、避難の情報に気をつけて、安全な場所で過ごすようにしてください。

東京都港区麻布十番で行われた「麻布十番納涼まつり」（8月22、23日）で提供された「冷やしカニラーメン」を食べた後、下痢や嘔吐、発熱などの食中毒症状を訴えた人が相次いだ問題で、区は8月末現在で116人から訴えがあったと明らかにした。さらに増える見込みだという。50人以上の食中毒疑いは区が厚生労働省に速報する義務があるが、3日現在で未報告だ。
区保健所によると、最初の通報は8月26日正午過ぎにあった。冷やしカニラーメンは22日に40食、23日に500食程度が提供されたとみられ、原因の特定を進めている。提供した飲食店の経営者はX（旧ツイッター）で、調査を受けていることを認めて謝罪した。まつりエリア内にある店舗で調理し、会場で提供されたとみられる。
食品衛生法と同施行規則では、食中毒患者などが50人以上発生し、または発生するおそれがあると認めるときは、都道府県や特別区は「直ちに、厚生労働大臣に報告しなければならない」と定めている。
厚労省食品監視安全課は「報道を受けて港区に問い合わせたが、正式な報告は来ていない」と説明した。未報告の理由について区保健所生活衛生課の担当者は「東京都と連携して対応している。メディアに説明する事柄ではない」と話した。

日中友好議員連盟が、超党派の若手国会議員団の9月中の中国訪問を目指し、調整に入ったことがわかりました。
日中友好議連の会長を務める自民党の森山裕・前幹事長が、記者団に明らかにしました。今後、議員団の具体的な構成や、中国側の会談相手について、調整を進めます。
高市総理大臣の台湾有事に関する国会答弁をきっかけに日中関係が悪化して以降、両国の政治間の対話は滞る状況が続いています。
こうした中、8月下旬には中道改革連合の伊佐進一広報委員長ら超党派の国会議員団が訪中し、中国共産党で対外交流を担当する中央対外連絡部の幹部と会談しました。
日中議連としては、議員外交を積み重ねることで、政治間の意思疎通の正常化につなげていきたい狙いがあるとみられます。

台風24号が今後、沖縄本島周辺で大きく旋回し、円を描くような珍しい進路を取りそうだ。気象庁が3日発表した進路図で明らかにした。
台風24号は3日午前9時現在、南大東島の北西約90キロにあり、沖縄本島などが強風域に含まれている。今後は中心付近が沖縄本島に近づき、4日は沖縄本島の北西側、5日は南西側、6日は南側、7～8日は南東側と、大きく旋回して円を描くように移動する見込みだ。
こうした進路について気象庁担当者は「そんなに多くない。まれな現象だ」と解説する。原因としては「台風を押し流すようなジェット気流などが近くに存在しないこと」のほか、「南北にある高気圧が挟み込む形の気圧配置で、身動きがとりにくい状態であること」が考えられるという。今後5日間は沖縄周辺に滞在するとみられる。
風雨など影響については「（台風の）規模自体は大きくないが、沖縄方面では一定の降雨量が見込まれる」。加えて「こうしたケースの場合、九州地方の東側などの比較的離れた地域で強い雨が降ることもある」という。
地球温暖化や近年頻発する異常気象などとの関連性については「今回の1つの事象をもって論じることはできないが、傾向を注視していきたい」と話した。

東京・葛飾区で上智大学の女子大学生が殺害され、自宅が放火された事件は未解決のまま、まもなく30年を迎えます。警視庁はきょう（3日）、不審な人物の3D画像を公開するなどして情報提供を呼びかけました。
この事件は1996年9月9日、葛飾区・柴又の住宅で、当時、上智大学の4年生だった小林順子さん（21）が殺害され、住宅が放火されたものです。
この事件では、1階で見つかったマッチ箱からA型の血液が検出され、DNA型から男性のものとわかっています。また、2階で小林さんの遺体にかけられていた布団からは血痕が見つかり、マッチ箱と同じDNA型が検出されています。
警視庁はこれまでに捜査員、のべ12万2520人を投入し容疑者の行方を追っていますが、逮捕には至っておらず、まもなく30年が経とうとしています。
こうしたなか、警視庁はきょう、現場付近で目撃された「不自然に大きなコート」を着た不審な人物の3D画像を初めて制作し公開したうえ、情報提供を呼びかけました。
警視庁の畑孝博捜査1課長は「どんな些細なことでもいいので情報提供をお願いしたい」としています。

国内最大の指定暴力団山口組（神戸市）と指定暴力団絆会（大阪府寝屋川市）について、兵庫県など複数の公安委員会が特定抗争指定暴力団の指定を見送る方針を固めたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。山口組の特定抗争指定暴力団の指定は、令和2年1月に初めて指定された神戸山口組（兵庫県稲美町）との間のみとなる見込みで、今後、各公安委が判断する。
特定抗争指定暴力団の指定を巡っては、山口組は神戸山口組との間での指定後、4年12月に池田組（岡山市）、6年6月に絆会との間でも指定された。このうち池田組とは、今年8月に各府県の公安委が指定延長を見送ることを決定した。
捜査関係者によると、近年山口組と絆会との間で抗争事件が起きていないことや、両団体の勢力差などを踏まえ、指定解除の方針を固めたとみられる。
特定抗争指定暴力団は暴力団対策法に基づき、各都道府県の公安委が対立抗争を続ける指定暴力団を指定。事務所への立ち入り禁止など、組の活動を厳しく制限する。

大阪府警は3日、2017年に大阪府枚方市で連続発生したコンビニ強盗事件について、東大阪市に住む無職の35歳の男を逮捕したと発表しました。
強盗の容疑で逮捕されたのは、大阪府東大阪市の無職・岩田大介容疑者（35）です。
岩田容疑者は2017年7月、大阪府枚方市のコンビニエンスストア3軒に刃物を持って押し入り、店員に「金を出せ」などと脅し、計約20万円を奪って逃げた疑いが持たれています。その後、2017年8月に、京都市伏見区でもコンビニ強盗が連続で発生し、大阪府警と京都府警は、同一人物の犯行とみて、防犯カメラの映像を公開し、共同で捜査していました。
岩田容疑者は調べに対し、「平成29年7月24日の深夜に枚方市のコンビニ3店舗に対して、連続でコンビニ強盗したことに間違いありません」と容疑を認めていて、警察は、京都市の事件との関連も調べています。

熊本地震の死者のうち、イオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故による7人と、日本製紙八代工場（同県八代市）の煙突倒壊事故による9人を除いた20人の死因を県の発表に基づき分析したところ「圧死」や「圧迫による窒息」が6割（12人）を占めることが3日、分かった。県は死亡の詳しい経緯までは公表しておらず、共同通信は親族や近隣住民に取材。12人のうち少なくとも10人が倒壊した住宅の下敷きになって死亡したとみられることが判明した。
国は、耐震性が不十分な住宅を2035年までに「おおむね解消する」との目標を掲げる。自治体も補助制度を設けて住宅所有者に耐震化を促しているが、住民側の負担はなお大きく、全国的な課題となっている。
県によると、地震による死者は災害関連死疑いの2人を含め計38人。直接死の36人からイオンと日本製紙の計16人を除いた20人の死因のうち、最多は8人の「体幹部圧迫による窒息」だった。「圧死」や「頸部圧迫による窒息」が続いた。