ツイッター（現X）で新型コロナウイルスのワクチン接種の後に亡くなった人の遺族らを支援するNPO法人代表の名誉を傷つけたとして、東京簡裁が11月18日付で、医師で作家の知念実希人（みきと）氏に名誉毀損（きそん）罪で罰金30万円の略式命令を出していたことが判明した。NPO法人側が17日、記者会見を開いて明らかにした。
NPO法人「駆け込み寺2020」によると、鵜川和久代表（55）は2023年1月、ワクチン接種後に死亡した人の遺族から提供された死体検案書の画像をツイッターに投稿。知念氏は「完全に偽造ですね」「偽造するなど、恥を知るべきです」などと返信投稿をした。偽造の事実がないことから鵜川代表が名誉毀損容疑で刑事告訴し、警視庁の書類送検を受けた東京区検が略式起訴した。
知念氏の投稿後に非通知の電話や中傷のコメントが相次いだといい、鵜川代表らは「悪質な投稿に正当な判断が下された」と評価した。【佐藤緑平】

高市首相は１７日夜、臨時国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見し、「就任からこれまで、物価高対応を最優先に果敢に働いてきた。まずは補正予算成立という形で国民との約束を果たすことができた」と語った。「責任ある積極財政」の方針を改めて強調し、「強い経済」の構築に向けて２０２６年度予算案のとりまとめを急ぐ方針を示した。
また、衆院解散の可能性を問われ「やらなければいけないことが山ほど控えているので、解散については考えている暇がない」と語った。
冷え込む日中関係については、「懸案や課題があるからこそ意思疎通が重要だ。首脳間を含め、日中間で様々な対話を行うことに日本側はオープンだ」と語った。トランプ米大統領との会談についても「出来るだけ早期に行いたい」と表明した。

殺虫スプレー「蚊がいなくなるスプレーシリーズ」に関する特許権を侵害されたとして、「金鳥」ブランドで知られる大日本除虫菊（大阪）がアース製薬（東京）を相手取り、商品の製造差し止めなどを求めた訴訟で、東京地裁（高橋彩裁判長）は１７日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。
原告側は、スプレーから噴射した薬剤を壁などに長時間付着させ、蚊の防除効果を高めるという発明の特許権を登録している。訴訟では、同様の効果を持つ被告の商品が特許権を侵害していると主張した。
これに対し判決は、原告側が特許出願した際の文書には、薬剤の付着量の測定方法に関する具体的な記載がないなどと指摘。「特許請求の範囲が不明確で、特許は無効とされるべきだ」とし、被告側に特許権侵害はなかったと結論づけた。
大日本除虫菊は判決後、「準備が整い次第、控訴する」とコメントした。

東京・赤坂の個室サウナ店「サウナタイガー」で３０代の夫婦が死亡した火災で、店の男性オーナーが「非常ボタンの受信盤の電源が入っていなかった。今までに入れたこともない」と話していることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。
サウナ室内に設置された非常ボタンが押されたがブザーは鳴らず、当時店内にいたオーナーを含む３人は気付かなかったとみられる。警視庁捜査１課は業務上過失致死容疑も視野に、店側の管理態勢を調べている。
捜査関係者によると、店には複数のサウナ室があり、それぞれに非常ボタンが設置されていた。ボタンを押すと１階事務室にある受信盤のブザーが鳴る仕組みだったが、男性オーナーは「触ったこともない」と説明しており、火災当時は電源が入っていなかったという。
同課が現場検証したところ、２人が利用していたサウナ室内の非常ボタンはプラスチック製のカバーが割れ、本体も壊れていた。同課は２人が繰り返し強く押したとみている。
また木製ベンチの上には燃えたタオルが残されていたが、熱せられたサウナストーンに触れたことで出火したとみられる。 ［時事通信社］

千葉県鴨川市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）計画について、県は17日、開発の許可条件に違反した森林伐採が新たに11カ所で見つかり、合計13カ所（計約2・4ヘクタール）になったと明らかにした。事業者から追加の報告があったという。県は15日付で事業者に原因を究明し、報告するよう行政指導した。
熊谷俊人知事は報道陣の取材に応じ、許可条件違反の伐採が「前例のない規模で、大変遺憾だ」と指摘。事業者が責任を持って原因究明と復旧に対応しない限り、中断しているメガソーラー建設工事の再開を認めないとの考えを示した。【中村聡也】

来年の成立に意欲を見せました。
きのう１６日、自民の高市総裁と党首会談を行った維新の吉村代表は、先送りとなった議員定数削減法案について、内容を修正せずに来年の通常国会での成立を目指すと話しました。
（吉村代表）「この法案については、まさに延長戦ということになると思います。今、審議されていないですから、それがそのまま通常国会にスライドしていくと」
維新と自民が共同提出した議員定数削減法案は、衆議院の定数を１割を目標に削減し、１年以内に実行されなければ、小選挙区と比例から４５議席を自動的に削減するとしています。
維新は定数削減を「改革のセンターピン」としていて、来年の通常国会で３月末ごろから本格的な審議に入りたいとしています。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、関連文書の開示を進めている片山さつき財務相は17日、元財務省理財局長で改ざんを主導した佐川宣寿氏のメールは残されていないと明らかにした。財務省はこの日、5回目として計3万4727ページを開示した。
文書の公開を求めているのは、財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（54）。赤木さんは2018年に改ざんを苦に自殺。雅子さんは改ざんの詳しい経緯の解明を目指している。
関連文書は全体で約17万ページと膨大になることから、雅子さん側は10月、改ざんに関わった佐川氏らのメールを優先的に開示するよう財務省に申し入れていた。
これに対し、片山氏はこの日の記者会見で「今後開示するデータを探索した結果、佐川氏が取りまとめて保存していたメールは確認されなかった」と述べた。雅子さんの代理人弁護士はメールがない理由について、財務省側からサーバーの容量や日数で自動的に消去される仕組みだったとする説明を受けたという。
報道各社の取材に応じた雅子さんは「日本の中枢を担う財務省でメールが消えるなんて許されるのか。何かしら、まだ残っていると思う」と不信感をあらわにした。
一方、この日の開示では学園への格安での国有地売却が発覚し、公文書が改ざんされていた17年3月から6月の文書が明らかにされた。近畿財務局職員らが交わしたメールなどが中心で、佐川氏が発信したメールは確認できなかった。
開示されたメールによると、改ざんを巡って赤木さんが財務省側から「既に財務局から（会計）検査院に提出しているものがあれば、修正等は非常に難しいので事実関係の確認をお願いします」と促されていた。この2日後には赤木さんが財務省側に「既に意思決定した調書を修正することには疑問が残る」とつづった記録もあった。
この時期は格安売却の経緯に不信が集まり、国会が紛糾していた。佐川氏の部下に当たる当時の理財局総務課長が野党への対応について、「局長の答弁ラインからはみ出さないように」と近畿財務局幹部らにくぎを刺すメールが明らかにされた。
財務省はこれまで、2カ月おきに文書を雅子さん側に渡しており、今回で計約8万9000ページとなった。次回は来年1月後半から2月前半を予定しているという。【山下貴史、藤河匠、砂押健太】

事故があったのは、京都市右京区常盤東ノ町の丸太町通で、午後4時過ぎ、「複数の車が絡む事故で、車が西向きの2車線をふさいでいる」と警察に通報がありました。
警察などによりますと、車5台が関係する事故が起き、1歳の女の子を含む3人が救急搬送されました。
3人のうち、40代の女性が心肺停止の重体で、同じ車に乗っていた1歳の女の子も軽傷を負いました。また、60歳男性も軽傷です。
現場は「東映太秦映画村」から北に300メートルほどの場所で、警察が事故の詳しい状況を調べています。

高市早苗首相は１７日夕、臨時国会の閉幕を受け、首相官邸で記者会見を行った。台湾有事を巡る自身の国会答弁について「日本政府の従来の立場を変えるものではない」と重ねて説明。悪化した日中関係の立て直しを見据え、「率直に対話を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進したい」と強調した。
首相は「懸案や課題があるからこそ意思疎通が重要だ。首脳間を含め、日中間でさまざまな対話を行うことに、日本側はオープンだ」と中国側に呼び掛けた。トランプ米大統領と早期の首脳会談を目指す考えも表明した。
自民党内には高い内閣支持率を踏まえ、早期の衆院解散・総選挙を求める声がある。これに関し、首相は「やらなければいけないことが山ほど控えている。考えている暇がない」と否定。連立政権の枠組み拡大を検討するかも問われたが、「相手方の意向もある。私からコメントすることは控えたい」と述べるにとどめた。
経済財政運営を巡っては「日本に今必要なことは積極財政で国力を強くすることだ」と指摘。「経済の好循環を実現し、税率を上げずとも税収が増える姿をつくる」と理解を求めた。
２０２６年度予算案について、首相は２６日に閣議決定を予定していると明らかにした。２６年度税制改正の焦点となっている防衛力強化の財源にも触れ、「新たな家計の負担増とはならない形の決着を目指す」との認識を示した。 ［時事通信社］

17日朝、大阪・関西万博の会場内でパビリオンの解体工事をしていた30代の男性作業員が鉄製の資材に足を挟まれる事故がありました。男性は右足を骨折するなどの重傷です。
万博協会によりますと、17日午前8時すぎ、海外パビリオンの解体作業をしていた30代の男性作業員が、縦4メートル、横2メートルのモニターに使われていた鉄製の資材を動かしていたところ、この資材が倒れてきたということです。男性は、右足を資材と地面に挟まれ、骨折をしたということです。
現在、事故が起きた区域での工事は中止されているということで、施行会社は今後、事故原因の調査を行い、再発防止に努めるとしています。