12月16日におこなわれた参議院予算委員会質疑でのれいわ新選組・奥田ふみよ参議院議員の言動が話題になっている。
委員長から注意された奥田議員
「この日、初当選で3児の母であると自己紹介した奥田氏は、『このまま“ほったらかし”とったら、子どもを殺す暴力政治が、そう遠くない将来にくるかもしれん』と強い危機感を表明。高市早苗首相に『子どもを戦争に行かせない』ということを誓わせました」（全国紙政治部記者、以下同）
このあと奥田氏は声高らかに「主権者の皆さん! 女性初の総理だからといって絶対騙されないでください!」と呼びかけると、「自民党、裏金、泥棒した犯罪者が8人も閣僚に紛れ込んでいる。それが自民党、高市政治です」と断罪。
「続けて、『6割の市民が生活苦しいのに市民にはお米券たった3000円だけ配って、とことん市民に金を出し渋り、その一方、アメリカには桁違いの投資。主権者のみなさん! 政治はみんなのものです』などと話していました」
ところが、「裏金を泥棒した犯罪者」といった表現に委員長から「不適切な言質があるとのご指摘がありました」と注意され、「速記録を調査のうえ、適当な処置を取ることといたしました」と指摘された。
ネットで奥田氏の弁舌に賛否渦巻く中、一人拍手を送っていたのが同党の大石晃子共同代表だ。大阪府庁の職員時代、橋下徹元大阪府知事に「サービス残業をどんだけやっとると思ってるんですか?」と食って掛かったことで知られ、国政への進出後も権力に立ち向かっている。
「大石氏は奥田氏の答弁について、同日更新した自身のXで、《今、せいぜい高市政権にチクッと釘を刺すくらいの演出しか国会では許容されなくなっている》としながら、《この同調圧力に負けない圧を発してはじめて、言論の自由空間は出現する。その体現者が今日は #奥田ふみよ だった》と“最大級の賛辞”を送っています」
たった1日で“有名”になった奥田氏だが、ある動画がにわかに脚光を浴びているのだ。
「奥田氏は3年前から、『全国カルト校則廃止プロジェクト』と称して、理不尽な校則の廃止活動に取り組んでいますが、その一環として自身のTikTokの中でなぜかダンスを踊っているのです」
「#奥田ふみよが踊ってみた」と題した動画では、奥田氏が「ピアスは人権」と書かれたたすきをかけ、後方のダンサーが「髪型好きにさせろ」と主張。今年初の紅白出場が決まった韓国の4人組グループaespaの楽曲『Whiplash』に合わせてパフォーマンスしているのだ。 aespaといえば、中国人メンバー・ニンニンが3年前、ファンクラブ向けのアプリに投稿した卓上ランプ写真が原爆の“きのこ雲”を連想させるとして物議を醸し、紅白歌合戦出場決定を機にSNSで再燃している。
「この動画は一風変わっているだけでなんら問題ないのですが、aespaの“きのこ雲”騒動に結び付けて奥田氏を批判する人が多いのもたしか。この動画はXでいまも拡散されています」
妙な“火種”にならないことを祈りたい。

奈良県安堵町の町道で集団登校中の女児ら３人をはねて逃走したとして、県警は１６日、同町の無職の男（７２）を道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕した。男は容疑を認め、「自分の通院で急いでいたので、その場から立ち去った」と話しているという。
県警西和署の発表によると、男は１６日午前７時４０分頃、同町東安堵の町道で乗用車を運転中、横断歩道を渡っていた女児（７）と、見守り活動をしていた小学校の男性教諭（６２）をはね、さらに３００メートル先で自転車の女性（４２）と接触して転倒させ、そのまま逃げた疑い。
女児は右足首を骨折するなどし、男性教諭と女性は打撲などのけがを負った。同署は目撃情報などから男を特定した。

陸上自衛隊第1ヘリコプター団（千葉県木更津市）は17日、第1輸送ヘリコプター群所属の「CH―47JA」1機が、静岡県裾野市上空で、16日に約10分間レーザーを照射されたと発表した。乗員5人にけがはなく、機体の損傷もなかった。
ヘリ団によると、東富士演習場を離着陸する夜間飛行訓練をしていた機体が、16日午後8時ごろから照射された。
団長の伊東佳哉陸将補は「乗員や航空機の安全を脅かす危険な行為が発生したことは極めて遺憾。事案を深刻に受け止め、関係機関との連携など可能な対策を講じる」とコメントした。

「サイボーグ009」002役などで知られる声優の石原良さんが14日に急性心不全のため死去した。17日に所属事務所の青二プロダクションが発表した。94歳だった。

青二プロダクション公式サイトで「弊社所属 石原 良 儀（94歳）令和7年12月14日に急性心不全のため永眠いたしました。ここに生前賜りましたご厚誼を深謝し謹んでご通知申し上げます。なお ご葬儀につきましては ご遺族のご意向により近親者のみにて執り行われました」と伝えられた。

1931年3月31日生まれ、熊本県出身の石原さんは「サイボーグ009」002役、NHK「クローズアップ現代」のナレーションを務めるなど、幅広く活躍。青二プロダクションの創立メンバーでもあり、同社のロゴをデザインした。

令和2年に信者の男性2人をそそのかし入水自殺させたとして、自殺教唆などの罪に問われた自称占い師の浜田淑恵被告（63）の初公判が17日、大阪地裁で開かれ、弁護側は心神喪失による無罪を主張した。亡くなった男性＝当時（66）＝の30代の長男が初公判後に記者会見し、「本当は殺人罪で裁いてほしい」と複雑な思いを明かした。
男性は2年8月に和歌山県の海で死亡。浜田被告らは男性の遺書を偽造したとされ、和歌山県警は当初自殺で処理していた。しかし、浜田被告からの恐喝被害を訴える別の信者が大阪府警に被害届を提出したことで、男性らも単なる自殺ではなかった疑いが浮上した。
この日の初公判で、弁護側は起訴された内容自体は認めつつ、当時は心神喪失状態で刑事責任能力はなかったとして無罪を主張。被告も「システムプログラムが私の脳をジャックしてやった」などと話した。
被害者参加制度を利用して公判に出席した長男は会見で「裁判がようやく始まった」と述べた上で、「（被告は）普通の考えじゃない。怒りや悲しみ、いろいろな感情がうずまいて、もやもやした」と語った。
男性の死亡後、男性名義の家は浜田被告の親族名義に登記を書き換えられ、浜田被告らが住むようになった。男性側によると、今も浜田被告の親族が暮らす。浜田被告は登記変更に必要な書類を偽造したとする有印私文書偽造・同行使罪にも問われている。
会見で長男の代理人弁護士はこうした経緯を踏まえ、「被告は遺書を偽造するなど極めて人間らしく、合理的に判断している」と指摘。長男側は大阪地検に対し、殺人罪での訴追を求めている。
起訴状によると、浜田被告は信者の女（59）＝有罪判決＝と共謀し令和2年7～8月、信者だった男性2人に自殺を決意させ、和歌山県の海で入水自殺させたなどとしている。

17日朝、大阪市中央区の交差点で、タクシーと軽トラックが衝突し、はずみで道路脇のレストランに突っ込む事故がありました。読売テレビが入手した店内の防犯カメラには、突然車が突っ込んでくる映像が記録されていました。
事故があったのは、大阪市中央区瓦屋町の松屋町筋の交差点で、午前9時10分ごろ、軽トラックとタクシーが衝突し、はずみでタクシーが道路脇のレストランに突っ込みました。
突っ込んだタクシーは店のガラス戸を突き破って停止。店は当時営業しておらず、従業員や通行人に巻き込まれた人はいませんでした。
この事故で、タクシーに乗っていた70代の女性が腰椎骨折の重傷で病院に搬送されました。運転手の男性も軽傷です。
警察によりますと、5車線ある松屋町筋の一番左の車線を走っていたタクシーが、右折しようと道路を横断するように曲がり、後ろから直進してきた軽トラックと衝突したということです。警察が当時の状況を詳しく調べています。

学校法人森友学園への国有地売却に関する公文書改ざん問題で、財務省は１７日、改ざんを指示されて自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝のメール記録など関連文書約３万４０００ページを、妻雅子さん（５４）に開示した。財務省から近畿財務局の担当者に、学園側との応接録の変更などを求める指示が出された様子などが記載されていた。開示は４月に始まり、今回で５回目。
開示文書によると、２０１７年２月以降、財務省や近畿財務局の幹部は同財務局の担当者に対し、地中のごみ撤去費用を巡る学園側とのやりとりが記載された応接録の変更や削除を指示。担当者は指示を受けて、内容に変更を加えていた。 ［時事通信社］

東京都議会で１７日、女性が働きやすい環境の整備に向けた女性活躍条例が可決、成立した。事業者に対し、性別に偏らない組織づくりや、男女間の格差解消を促す。都によると、雇用や労働に特化して女性活躍を掲げた条例は全国の都道府県で初めて。
施行は２０２６年７月で、罰則規定はない。都は今後策定する指針で、テレワークや短時間勤務制度、女性の幹部登用の推進など事業者が取り組むべき具体策を示す。従業員の男女比率や育児休業の取得率などについて、都内全体の数値目標も盛り込む。 ［時事通信社］

茨城県牛久市の東日本入国管理センター（牛久入管）に収容されていたパキスタン国籍のムスタファ・カリルさん（62）が17日、強制送還されたとみられることが、関係者への取材で分かった。難民申請が認められないまま牛久入管などに計12年半収容され、体調が悪化しており、支援団体が送還停止を求め、16日に出入国在留管理庁へ署名を届けたばかりだった。
17日午前、支援者が牛久入管で面会を申し込むと、職員から「もうここにはいない」と伝えられた。牛久入管と入管庁は「個別事案のため回答を差し控える」とした。
カリルさん代理人の駒井知会弁護士によると、入管庁と日弁連は、強制送還する場合は裁判に訴える権利を保障するため、入管庁から弁護士に2カ月前に通知する合意がある。しかしカリルさんの場合、17日に送還すると10日に通知があった。
駒井弁護士は「明らかな合意違反。生命や身体の安全に深刻な懸念がある送還は、ルールに基づいて行われるべきだ」と話した。

既婚の男性職員とホテルに複数回行っていた問題で辞職した前橋市の小川晶・前市長（４２）は１７日、来年１月５日告示、１２日投開票の市長選への立候補を正式に表明した。
小川氏は市内で記者会見し、「どんな逆風でも、もう一度この前橋を変えていく。そのために人生を懸けて、市長選に再びチャレンジすることを決意した」と述べた。