中東情勢の悪化で原油由来の「ナフサ（粗製ガソリン）」の供給不安が広がる中、ナフサを原料とする指定ごみ袋が品薄状態になり、特例的に指定外の袋の利用を認める自治体が相次いでいる。多くの場合、品薄は不安を感じた人たちによる「買いだめ」が原因とみられる。環境省は必要以上の購入を控えるなど、冷静な対応を呼びかける。（大重真弓、静岡支局 上原綺花）
「売り切れまして 申し訳ございません」
１９日、静岡市駿河区のスーパーマーケット「田子重西中原店」。空になった市指定ごみ袋の陳列棚に店のおわびが貼り出されていた。店によると、約１か月前から指定袋の販売点数（１週間当たり）は前年比１・５～１・８倍に増えている。「生活必需品なので、品切れが続くと不安だ」。買い物に訪れた市内の男性（７０）は困った様子で語った。
同じ駿河区のスーパー「フードマーケットマム曲金店」でも品薄状態が続く。「一家族２点限り」と購入制限を設けるなどしているが、それでも需要に仕入れが追いつかないという。スーパーの運営会社「タカラ・エムシー」の田海廣人広報課長（４５）は「欠品は一時的なものだと考えているが、お客さまにご迷惑をおかけして申し訳ない」と話した。
こうした状況を受けて静岡市は１８日、代替措置として、中身が見える透明か半透明の袋であれば、指定外でもごみを出せるようにすると発表した。
同様に指定袋が品薄状態に陥った群馬県伊勢崎市も１１日、可燃物について、指定外の袋によるごみ出しを認めた。市内では４月中旬頃から、指定袋の販売量が例年の２倍程度に急増。「どこに行ってもごみ袋がない」といった市民の問い合わせが市に殺到したという。
指定袋は分別を徹底し、再資源化を促進する目的で導入している。市の担当者は「ナフサ不足の報道を見て、不安に思った人が多めに買ったのだろう。分別がおろそかになる恐れがあるが、現状ではしかたがない」とぼやく。
指定袋の素材を変更する自治体も現れた。愛知県大府市は３月中旬、指定袋の製造業者から「ナフサ不足で７月以降に供給が滞るかもしれない」と連絡を受け、早めに変更を決めた。新しい指定袋は、国内で使われた梱包（こんぽう）用フィルムの再生材が主な原料のため、輸入に頼ることなく、安定供給が見通せるという。従来の指定袋の在庫がなくなり次第、順次切り替える方針だ。
環境省によると、指定袋の品薄を受けて代替措置を講じた自治体は、確認できただけで約２０か所あるという。品薄状態が生じながら措置にまで踏み切っていない自治体はさらに多い。
環境省が５月１１～１３日、ごみ袋の国内供給の９割超をカバーするメーカーと商社計２８社を対象に行った調査では、いずれの社も、中東以外の原料調達ルートを確保するなどして例年通りの量を供給できると回答した。一方、４月の出荷量は前年比で１・１～２倍に増えたという。ごみの量が突然増えた事実は確認されていない。
ただ、品薄状態となっている自治体の中には、「ごみ袋の製造業者から『原材料の調達が遅れて納品が間に合わない』と連絡があった」（茨城県龍ヶ崎市）というケースもある。
石原環境相は１５日の閣議後記者会見で、「国民には必要以上の購入は控えるなど、冷静な消費行動を心掛けてほしい」と呼びかけつつ、ごみ袋の流通について「目詰まりが生じていれば、経済産業省と連携して関係事業者への働きかけを行い、対応に万全を期したい」と強調した。
◆ナフサ＝プラスチックや合成繊維、合成ゴム、塗料などの基礎原料。原油を精製して作られる。日本は国内消費量の４割強を中東からの輸入に頼ってきたが、経済産業省は、備蓄原油を使った国内精製のほか、中東以外からの輸入拡大により、「年を越えて供給を継続できる」との見解を示している。

コカインを使用したとして、麻薬取締法違反（使用）の罪に問われた人気音楽グループ「XG」の元プロデューサー、SIMONこと酒井じゅんほ被告（39）の初公判が21日、東京地裁（林直弘裁判官）で開かれた。被告は起訴内容を認めた。検察側は拘禁刑1年6月を求刑、弁護側は執行猶予付き判決を求め、即日結審した。判決は6月1日。
検察側は冒頭陳述などで、酒井被告が2月22日ごろ、名古屋市中区のホテルの一室でコカインを使用したと指摘。仕事関係者らと犯行を繰り返したとして「酌量の余地はない」と断じた。被告は最終意見陳述で「申し訳なく深く反省している。自分と誠実に向き合い、繰り返さないと人生を懸けて誓う」と述べた。
酒井被告がプロデュースを務めた7人組グループXGは令和4年にデビュー。これまでに世界ツアーなどを実現している。

自民党の麻生太郎副総裁は21日の麻生派会合で、過去最多の野党6党首が参加した20日の党首討論を受け「それぞれが短時間で、議論を深めるのもなかなか難しい。今後の在り方について検討が行われてもいいのではないか」と述べた。出席者が明らかにした。20日は規定の45分間のうち、6党首に3～12分が割り当てられた。
19日の日韓首脳会談に関し「『シャトル外交』の一環で大変良い。さまざまな課題があるからこそ、頻繁に話し合いができることが大切だ」と強調した。

北海道旭川市の旭山動物園で、妻の遺体を焼却炉で損壊したとして動物園職員の男が逮捕された事件で、旭川地検は、勾留満期の21日、男を死体損壊の罪で起訴しました。
旭川市の旭山動物園の職員、鈴木達也被告33歳は3月31日夜から翌未明にかけて妻の由衣さん（当時33）の遺体を動物園内に運び込み、焼却炉で焼いて損壊した罪で21日、起訴されました。
一方妻の由衣さんの死亡した経緯について鈴木被告が逮捕後の取り調べに「殺してから燃やした」という趣旨の供述をしていたことが新たに分かりました。
捜査関係者は、HBCの取材に対し「殺人で立件するための証拠が集まってきている」と応えていて、捜査本部は、容疑が固まり次第、鈴木容疑者を殺人の疑いで再逮捕する方針です。

自民党の有志による議員勉強会「国力研究会」が２１日発足し、国会内で初会合を開いた。麻生太郎副総裁、萩生田光一幹事長代行ら党幹部や昨年の総裁選立候補者らが発起人で、外交・安全保障や「責任ある積極財政」など高市早苗首相（党総裁）が進める政策を後押しする狙い。入会者は、党所属国会議員の８割以上に当たる３４７人に上った。
萩生田氏は会合で、憲法改正や安定的な皇位継承を挙げ「高市政権が立ち向かわなければいけない課題に政府と一体となって取り組む」と目的を説明。「心一つに前に進む結節点として役割を果たしてほしい」と呼び掛けた。
発起人には、昨年の総裁選に出馬した茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長らも名を連ねた。林芳正総務相もメンバーに加わり、最高顧問に麻生氏、会長には加藤勝信元官房長官が就任した。首相は初会合に出席しなかった。 ［時事通信社］

東京都新宿区の貴金属買い取り業者に強盗に入る目的で警棒を準備したなどとして、警視庁捜査1課は21日、強盗予備の疑いでいずれも住所、職業不詳の植竹和弘容疑者（23）と須藤大樹容疑者（23）を現行犯逮捕した。捜査1課は認否を明らかにしていない。
捜査関係者によると、この買い取り業者は今年2月にも狙われ、強盗未遂容疑などで実行役の男らがすでに逮捕されている。捜査1課は、いずれも匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による犯行とみて、両事件の関連などを調べる。
捜査1課によると、現場事務所の金塊が狙われているという情報を5月上旬に警視庁のトクリュウ対策本部が入手していたという。21日に両容疑者を含む8人がレンタカー2台で付近に現れ、事務所があるビルに出入りするなどしており、捜査員が職務質問したところ、警棒を持っていたため、両容疑者の身柄を確保した。
捜査1課は、他に現場にいた少年を含む4人を任意同行して事情を聴いており、車で逃走した2人も行方を追っている。
逮捕容疑は共謀して、21日午前10時50分ごろ、事務所付近で、強盗する目的で警棒を所持するなどしたとしている。

キッセイ薬品工業（長野県松本市）が国内販売する血管炎治療薬「タブネオス」の投与後に患者２０人が死亡した問題で、厚生労働省は２１日、同薬の添付文書に「警告」欄を新設するよう同社に指示した。肝機能障害が表れ死亡に至った例があることを明記し、医療関係者に注意喚起する。
タブネオスは米医薬品会社が開発し、厚労省の承認を経て２０２２年６月に国内販売を開始。添付文書には重大な副作用として肝機能障害が挙げられていた。
これまで推定約１万２０００～１万３０００人に使用され、死亡した２０人には肝機能障害が見られた。同様の副作用報告は、疑いも含め２１０件あるという。既に新規投与は控えるよう呼び掛けた。
新設の警告欄には「胆管消失症候群を含む重篤な肝機能障害が表れることがあり、死亡に至った例もある」と記載。投与中は定期的に検査を行い、肝機能障害が見られた場合は投与中止などの対処を求めた。
「重要な基本的注意」として、肝機能障害の多くは投与開始後３カ月以内に表れるとも記した。
さらに、キッセイ薬品工業を通じ、医療関係者に「安全性速報」（ブルーレター）も発出。死亡した２０人は６０～９０代の男女で、１３人には胆管消失症候群が見られ、ほかに急性肝不全や肝機能異常などの副作用があったとした。血管炎自体が重篤な疾患で、死亡との関連性は調査中という。
服用中の患者らに尿や皮膚の変色、腹痛などがある場合は、すぐに医療機関を受診するよう呼び掛けた。 ［時事通信社］

トップが先頭に立って実践――。全国最年少の女性市長、京都府八幡市の川田翔子市長（35）は21日、出産のため今夏以降に産休と育休を取得すると明らかにした。現職の女性首長による産休取得は、全国知事会や市長会、町村会も把握しておらず、全国初とみられる。
仕事と家庭の両立を目指す川田市長は「女性活躍と言われる中、産休・育休の必要性を自ら示すことで、女性がトップや管理職を目指しやすくなれば」と話した。
川田市長は京都大卒。京都市職員や山東昭子参院議員（当時）の秘書を経て、2023年11月の八幡市長選に無所属で初出馬し、33歳で同市初の女性市長に就任した。25年12月に結婚し、今年9月に女児を出産予定という。
産休期間については、労働基準法は原則「産前6週間、産後8週間」と定め、八幡市条例にも「産前・産後各8週間」とする施行規則がある。ただし、特別職にあたる市長には労基法は適用されず、市条例にも規定がない。そこで今後、どちらかに準じて期間を選ぶという。
産休中は副市長が職務代理者を務め、9月議会の議案提案なども代行する。重要案件は可能な限りオンラインで会議に出席し、電話やメールで連絡を取るとしている。産休終了後に取得する育休の期間や方法は未定。職務代理者は置かず、時短勤務にするなどして市政運営にできる限り関わる方針だ。
政治家の産休取得は、ニュージーランドのアーダン首相（当時）が18年の在任中に出産し、現職の首相としては世界で初めて産休を取得した。国内でも出産を理由に欠席届を提出できる規定が衆参両院で設けられるなど制度整備が進む。しかし、両立の壁は高いままだ。
川田市長は「賛否両論の意見をいただく覚悟で決めた。男女とも仕事や社会での自己実現とライフイベントの両方を追い求めやすい社会を目指すべきだ。制度設計やそのための議論の大切さが職員や市民に伝わってほしい」と話した。【鈴木健太郎】

桑名市総合医療センター（三重県桑名市）は２１日、アレルギー反応が出る抗菌薬を誤って投与した患者が、死亡する事故があったと発表した。担当医が投与した薬の成分を十分に確認していなかったといい、今後、遺族に補償をするという。
同センターによると、３０代の男性医師は２月１７日、気管支ぜんそくで入院した６０歳の男性患者に抗菌薬「バクトラミン」を処方。患者は１日１錠のペースで１０日間服用した。
この薬には、過去に患者がアレルギー反応を起こし、投与が禁止された抗菌薬「ダイフェン」と同一の成分が含まれていた。電子カルテには、患者へのダイフェンの投与を禁止する旨が記録されていたが、医師は同一成分が含まれていないかどうかの確認を怠った。
患者は処方された薬を服用後、いったん退院したが、全身の皮膚などがめくれる難病「スティーブンズ・ジョンソン症候群」を発症し、愛知県内の病院に入院。３月２３日、腸閉塞による敗血症性ショックで死亡した。
同センターは、有識者らによる第三者委員会を設置し、難病発症と死亡との因果関係の調査を要請する予定。遺族に謝罪し、病理解剖の結果を待っているといい、記者会見した山田典一病院長は「原因究明と再発防止に全力で取り組む」と述べた。 ［時事通信社］

21日正午すぎ、神奈川県横浜市の県道で、渋滞で停車していた車列に車が突っ込み、あわせて8台が絡む事故がありました。事故を起こした車の運転手は現場から逃走していて、警察が行方を追っています。
警察によりますと、午後0時半ごろ、横浜市旭区の中原街道で「乗用車4台くらいの事故」と110番通報がありました。渋滞で停車していた車の列に後ろからセダンタイプの黒い普通乗用車が突っ込み、トラックなど7台が巻き込まれました。
この事故で20代から70代の男性4人と女性1人、あわせて5人が病院に搬送されましたが、いずれも意識はあり軽傷だということです。
最初に事故を起こした車の運転手は現場に車を乗り捨てて逃走していて、警察はひき逃げ事件として行方を追っています。