アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が始まってから５週間…未だ停戦への出口は見えず、中東情勢の悪化は世界経済に打撃を与えています。石油の供給への不安が高まる中、先月から始まった政府による国家備蓄の放出の現場は、今どのような状況なのか。離島の備蓄基地を訪ねました。
(「サタデーLIVE ニュース ジグザグ」４月4日放送)
長崎県の佐世保港からフェリーで約２時間半の位置にある五島列島・中通島。海上に浮かぶ白色の巨大なタンク…「上五島国家石油備蓄基地」です。１９８８年に完成した世界初の洋上石油備蓄基地で、日本のエネルギー安全保障を支える重要施設です。こうした石油備蓄基地が日本国内に複数あり、先月２６日から政府による備蓄原油の放出が行われています。
橋本フィールドキャスターが「上五島国家石油備蓄基地」を訪れると、タンクから白いパイプを使って、接岸しているタンカーに石油を積み出す作業が行われていました。今月中に、この備蓄基地から約１３０万キロリットルが放出される見込みです。本来であれば、タンカーはこの日に出港する予定でしたが、悪天候のため、翌日に延期されました。出港後、タンカーはエネオス大分製油所に向かい、精製されて出荷される予定です。
政府は全国１１か所の備蓄基地で放出を行っていて、その量は国内消費の約１か月分にあたる８５０万キロリットルです。すでに「民間備蓄」１５日分の放出も行われていて、あわせた放出量は過去最大規模となります。ただ、アメリカ・イスラエルとイランによる攻撃の応酬が続いていて、原油供給の先行きは依然として不透明です。赤沢経済産業相は３日の記者会見で、国民に対して、どの段階で節約の呼びかけを考えるのかについて問われた際、「現状では石油需給に影響が生じているとは認識していない」としながらも、「今後の国際的な需給や価格動向も踏まえつつ、あらゆる政策オプションを検討したい」と述べました。
漁業の現場は悩まされています。中通島の漁師に話を聞きましたが、漁船の燃料となる重油の単価が跳ね上がり、漁に出るだけで赤字になる状況だといいます。そのため、本来１時間で到着する漁場に、燃料を節約して２時間かけて行ったり、近場で漁を済ませたりするなどの対応をとっているということです。このまま燃料の高騰が続けば、漁を続けること自体が難しくなると話すなど、戦闘の長期化による影響は日に日に深刻さを増しています。
読売テレビ｢サタデーLIVE ニュース ジグザグ｣
（2026年4月4日放送分を再編集）

愛媛県警今治署は4日、今治市の自宅で同居の父親（71）を殺害したとして、殺人の疑いで三男の無職武田正寛容疑者（42）を逮捕した。署によると、事件後に行方が分からなくなっていたが防犯カメラの映像などを基に神奈川県内で発見、4日午後に神奈川県警鶴見署で逮捕した。
逮捕容疑は3月31日午後、自宅内で無職幸則さんの頸部などを刃物とみられるもので突き刺し、失血死で殺害した疑い。
別居する幸則さんの長男が血を流して倒れている幸則さんを1日に発見、119番した。

千葉県の熊谷俊人知事は４日、東京都渋谷区で開かれたトークイベントで、２０２１年の知事就任以降に一般人から届いた手紙について、「不平不満をぶつけるだけの読んでもしょうがない内容が一気に増えた」と述べた。不快感を示した形だが、意見を軽視しているとも受け取られかねず、批判が出る可能性がある。
発言は、民主主義とＳＮＳに関する議論で出た。熊谷氏は、２１年まで務めた千葉市長時代は生活に密着した話題が多いことから、手紙を全て読んでいたが、知事就任後に届いたものは「一気にノイズ（雑音）の量が増えた」とも語った。 ［時事通信社］

４日午前、滋賀県彦根市松原町の琵琶湖で、ウィンドサーフィンの練習中だった大学生の男女８人（１９～２１歳）が強風にあおられて一時漂流し、１人が負傷する事故があった。
県警彦根署の発表によると、８人は複数の大学でつくるウィンドサーフィン部の部員。午前１０時２５分頃、沖合約４００メートルまで流され身動きがとれなくなったため、うち１人が１１０番した。約１時間後、消防などに全員救助され、男性（２０）が両膝を負傷して病院に搬送された。ほかの７人にけがはなかった。
大阪管区気象台によると、彦根市では４日午前、最大風速１０・２メートルを記録した。

3日午後7時半ごろ、島根県隠岐の島町の隠岐海上保安署前に停泊中の巡視船さんべ内で、40代の男性乗組員が血を流して倒れているのが見つかり、その後死亡が確認された。境海上保安部（鳥取県境港市）が4日、発表した。足元に拳銃が落ちており、島根県警が詳しい状況を調べている。
境海保によると、現場は武器庫内で、拳銃は武器庫に備え付けられていたものだった可能性がある。当直勤務中の乗組員が巡回中に発見した。男性は残務処理のため、3日午前から勤務していた。

皇居の外濠（そとぼり）の水質浄化に向け、都は事業の実施計画を公表した。流れ込む水を大幅に増やし、緑の藻で水面が濁る「アオコ」を防ぐ。玉川上水や荒川から水を引き込み、順調に進めば、２０３５年前後に江戸時代の「水の都」の姿が一部でよみがえる。
外濠は１６０４～３６年、江戸城の二重堀の外側として構築された。今は飯田橋駅や四ツ谷駅などの近くに掘割が残るが、水の流入が乏しいため、植物プランクトンが異常増殖するアオコが発生し、悪臭や下流の水質低下などを招いている。
都心での豊かな水辺の復活を目指す都は、２０２２年に外濠浄化の基本計画を策定し、具体策を検討してきた。実施計画によると、外濠のうち市ヶ谷駅付近の「市ヶ谷濠」に、玉川上水を流れる下水再生水と、荒川から引いた水を毎秒計５００リットル流し込む。
玉川上水からは、２キロ超の新たな導水路を整備するなどして水を引き込む。板橋区内に導水ポンプ所も新設し、荒川からの水を玉川上水に合流させる。市ヶ谷から飯田橋にかけての外濠の水は５日ほどで入れ替わるようになるという。
整備費用は総額３４０億円を見込む。外濠の構築４００周年にあたる３０年代半ばの完成を目指し、今年度は工法などを確定させる。着工時期は未定という。

大阪府警は4日、府警泉佐野署で紛失した覚醒剤の簡易鑑定に用いる試験薬1個を発見したと発表した。署の敷地内に駐車中の捜査車両内から未使用の状態で発見されたという。試験薬には濃硫酸やホルムアルデヒドなど服用すれば死亡する危険性がある毒劇物が含まれており、府警が捜索していた。
府警によると、試験薬は署内の鍵付き冷蔵庫に2個保管されていたが、1日に署の刑事課員が捜査で持ち出そうとした際に1個足りないことが判明。府警が3日に紛失を公表していたが、その後、4日午前11時半ごろ、刑事課員以外が乗る捜査車両のトランク内に置いてあったビニール製のバッグの中から未使用の状態で発見されたという。誰が持ち出したのかは不明だという。
府警薬物対策課によると、試験薬を持ち出す場合には出納簿に記録し、使用しなければ速やかに返却する必要があるが、同署では適切な記録や点検が行われておらず、管理体制に不備があった。
府警は今後、紛失した経緯を詳しく調べるとともに、再発防止に努めるとしている。

国民民主党の玉木代表は４日、ガソリン価格の高騰対策として「追加の予算が必要だ」としたうえで、需要の抑制も検討する必要があるとの認識を示した。愛知県北名古屋市での街頭演説後に記者団に語った。
玉木氏は「当面の燃油対策は不可欠だ。２兆円程度のエネルギー高騰対策を最後まで求めていきたい」と訴えた。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いていることを受け、「いつまでも補助を続けることが難しいとなれば、節約・節電にどこかで切り替えていかなければいけない」とも語った。

2019年、北海道公安委員会から猟銃所持の許可を取り消されたハンターの池上治男さんが処分の取り消しを求めていた訴訟で、最高裁は3月27日、道の処分を違法とし、処分の取り消しを命じる判決を言い渡した。
クマ駆除の発砲をめぐり最高裁で逆転勝訴
道猟友会砂川支部長の池上さんは、2018年8月、砂川市の要請で出動した際に市職員や警察官らの立ち合いのもと、ライフル銃でヒグマを駆除。これについて道公安委員会は、銃弾が住宅に届く恐れのある発砲だったとして、2019年4月に池上さんの猟銃所持許可を取り消した。
札幌地裁の1審判決（2021年12月）では、道公安委員会の処分は違法と判断されたが、札幌高裁判決の2審判決（2024年10月）は、処分を適法と判断。池上さんは上告し、処分は違法であると主張してきた。そして3月27日、最高裁で逆転勝訴した池上さんは集まった報道陣に対して「ハンター目線で、常識的な判断をしてくれてよかった」とコメントした。
SNS上でも注目を集めていた訴訟だけに「ほっとした」「お疲れ様でした」と池上さんを労うような書き込みが多く寄せられ、そのほか「皆がビックリする判決が高裁まで続いた」「事が起きてから7年も経ってたんだ…」「自治体の要請で出動し、行政や警察の立ち会いのもとで行われた駆除に対し、後から『危険だった』として許可を取り消すのでは、ハンターにリスクだけを押し付けているのと変わらない」などと驚き、憤るような声も。
「クマの出没と被害の問題は年々深刻化していますし、今年もすでに冬眠明けのクマが北海道に限らず目撃され始めていて、出没した地域の住民は警戒しています。近年の温暖化も、クマが食べるドングリの豊凶などに影響すると言われており、凶作になればクマはエサを求めて人里へ降りてくるわけで、人身被害を防がなければならない。昨年は、自治体が駆除のために自衛隊派遣を要請するといった動きも報じられました。危険にさらされながらも協力しているハンターの方々に感謝するSNSユーザーも多く、池上さんの猟銃所持の許可取り消し処分は多数の人たちから疑問視されていたようです」（全国紙社会部記者）
要請を受けてクマの駆除にあたるハンターが、不当に扱われることがあってはならない。

部下にキレ散らかすパワハラをしたと認定され、減給の懲戒処分を受けた大阪市の前幹部が、実際に減給される前に市を退職するとすぐに大阪府の特別参与に委嘱され再就職に成功した。「処分歴のロンダリングではないか」との声も出る異例の人事を進めた吉村洋文知事は、大阪のマスコミに顔が利くこの人物を、来春実施を狙う都構想の是非を問う住民投票へ向けた世論作りに起用したとの見方が出ている。
【画像】「顔も見たない」などと職員を吊るし上げパワハラ、大阪市公正職務審査委員会が３月に出した岡本圭司・大阪市経済戦略局長（当時）のパワハラを認定した勧告書
「アホか」「オマエの話は聞かない。聞いても意味がない…』
府特別参与に就いたのは前大阪市経済戦略局長の岡本圭司氏（68）。３月16日に阪市公正職務審査委員会がパワハラなどを認定し、本人に改善勧告を出していた。
「昨年10月に市の外部窓に、岡本局長が気に入らない職員を局議の場で吊るし上げるように叱責したり、事業者の関係者と会食を行い自己負担していないものがある、という公益通報がなされました。
そこで委員会が職員のべ166人へのアンケート調査や本人への聞き取りを行なった結果、26件のパワハラを認定し、勤務時間外の事業者との打合せにも『疑問が残るものがあった』と結論づけたのです」（大阪市関係者）
委員会によるとパワハラは、特定の職員を他の職員の前で叱責したり立たせたまま叱責したりし、大声で怒鳴って人格を否定するような言動までしたという。
「イベント担当幹部だった岡本氏は、イベント事業の進め方が気に食わないと担当者に背を向けて２か月間も無視したりしました。『アホか』『オマエの話は聞かない。聞いても意味がない』『そもそも能・資質にける』『顔もたない』などの暴言も確認されています」（同記者）
委員会の聞き取りに岡本氏は全ての事実を否定し「過去に（自分が）パワハラを受けたこともあり番してはならないことだ」と主張したという。
それだけではない。委員会は記者会見で、職員から報復を恐れる訴えがあり「職員がきな不安を感じていることがうかがえる」と指摘したとも報じられた。
「もともと岡本氏は３月末が任期末で終わりが見えていました。これだけ恒常的なパワハラがあったのに公益通報が昨年10月にあったのは、職員が報復を恐れ岡本氏の退職間際にやっと告発に踏み切ったのだとみられていました。同時に、これだけのことをした人物なので退職後に別の職場で同じことをしないよう再就職をできないようにする狙いもあったようです」（大阪市関係者）
「深く反省してる…」ので「今回就任をお願いしました」
ところがこの告発とそれに基づくパワハラ認定は結果的に意味をなさなかった。
「大阪市は３月30日になって岡本氏を減給10分の1（6カ）の懲戒処分にしましたが、そもそも任期が31日で満了なので実際の減給はありません。そこへきて大阪府が４月１日付で府民文化部の『都市魅力関係』の特別参与に委嘱したのです」（地元記者）
吉村知事は1日の定例会見で「パワハラをした人を再雇用する理由は何か」と質問されるとこう答えた。
「パワハラ、これはあってはならないと思います。今回大阪市の処分についても、岡本氏自身それを受け入れて『これは申し訳なかった。反省しています』とことを言っていますし、その姿勢です。その上で、実はこの話というのは当然処分の前から岡本さんとしてまして、やはりこれまでの大阪の様々な文化、それから芸術、そして様々な大阪を元気にするイベントに力を発揮してこられたというのも事実です。
その能力があるのは間違いないので。ただパワハラがあるのはダメですから。これ本人も反省していますので。当然退職されましたので、アドバイスをもらうという形で特別参与ということの任命をしたということです」
記者からさらに、委嘱打診はパワハラの事実が発覚する前にしたのかと聞かれ「そうです」と回答している。
「吉村氏の説明では、大阪市公正職務審査委員会の聞き取りにパワハラを否認していた岡本氏は態度を変え、パワハラを認めていることになります。そして大阪府は、委嘱の打診後にパワハラを確認しても打診を撤回しなかったということです」と大阪市関係者は指摘する。
そこで大阪府に改めて尋ねると、担当の府民文化部府民文化総務課は、
「（本人は）その件に『深く反省してると。今後2度と起こさない』というご意向だと確認をしており、そういった経過もあって今回就任をお願いしました。（岡本参与は）大阪府の都市魅力の政策に色々豊富な知見をお持ちでして、府としても特別参与でアドバイスをいただきたいという点から就任をお願いしたということです」と答えた。
「逆風…マスコミに顔が広い岡本氏をそばに置きておきたいのでは？」
実は岡本氏は元々大阪府職員で、ほかでもない今回参与となった府民文化部の部長も勤めた後に退職し、21年４月に大阪市の局長公募で経済戦略局長に採用された経緯がある。
「要するに府から市へ行き、また府に戻った形です。前の大阪府職員当時から関西のマスコミに広く顔が利き、大きなイベントを引っ張って来た人物です」
そう話す大阪市関係者は、この人事を強行した背景には、吉村知事が大阪市を解体して特別区にする「大阪都構想」の是非を問う住民投票を来春に行なう意欲を見せていることがあるのではと話す。
「来春の住民投票には日本維新の会の松井一郎元代表も、吉村知事の対応は拙速で『自分のスケジュールありき』だと批判し、地元議員からも早すぎるとの反対の声が出るなど知事には逆風が吹いています。こうした中でマスコミに顔が広い岡本氏をそばに置いておきたいのでしょう」（関係者）
公開されている阪市公正職務審査委員会が認定した岡本氏のパワハラ言動は度を超えたものが並び、常習性も感じさせる。以前大阪府に在籍していた時にパワハラはなかったのかと聞くと、「府民文化部では把握していない」（同部府民文化総務課）という。
「ハラスメントでも何でも、維新のために頑張ればクビになることはなく老後も安心だと宣伝するような人事です」
そう嘆く大阪の行政関係者からは「これでは法治主義ではなく人治主義でしょう」との声まで出ている。
取材・文／ 集英社オンライン編集部ニュース班