新潟市西区で13日、殺人未遂の疑いで31歳の男が逮捕されました。男は、女性がしがみついていた軽ワゴン車を発進させ、殺害しようとした疑いが持たれています。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、新潟市西区に住む配送業の男(31)です。 警察によりますと、男は13日午前4時半ごろ、新潟市西区の市道上で停車していた軽ワゴン車の助手席の窓に、知人の20代女性がしがみついていたところ、そのまま車を走らせて殺害しようとした疑いが持たれています。約8メートル走った後に振り落とされた女性は、両手などに軽傷を負いました。
女性は振り落とされた後、警察に通報。男は13日午前6時半ごろに西区内のコンビニエンスストアの駐車場で発見され、逮捕されました。
男は「殺意を持って車を進行させていない」と容疑を一部否認しています。 警察は何らかのトラブルがあったとみて動機などを調べています。

１３日午後、京都市伏見区のマンションで火事があり、６０～７０代とみられる男性が死亡しました。
１３日午後３時ごろ、伏見区深草西浦町で「５階建てマンションから煙が出ている」と住人から通報がありました。消防などによりますと、消防車など１７台が出動し、火は約１時間後に消し止められました。
警察によりますと、火元の部屋の焼け跡から６０～７０代とみられる男性が見つかり、心肺停止の状態で病院に搬送され、その後死亡が確認されたということです。男性は部屋のベッドで倒れていたということです。
警察は身元の確認を急ぐとともに出火の原因を調べています。現場は京阪電車・藤森駅から北西に約７００ｍの場所です。

政府は１３日、アイヌ政策推進会議（座長・黄川田仁志沖縄・北方担当相）を札幌市で開き、アイヌ民族との共生社会の実現を掲げたアイヌ施策推進法（アイヌ新法）の改正を見送ると報告した。施行５年後の見直しに合わせ、差別的言動への罰則規定創設などを求める声が上がっていた。
２０１９年５月に施行された同法はアイヌ民族について「先住民族」と初めて明記し、地域振興に活用できる交付金制度などを盛り込んだ。「アイヌであることを理由として差別してはならない」とも定めるが、罰則は設けていない。
黄川田氏は会議後の記者会見で、罰則規定について「刑法で既に名誉毀損（きそん）罪、侮辱罪などの罰則規定が整備されていることから（創設は）困難だ」と説明。「差別解消に向け、アイヌの歴史・文化の普及・啓発、人権啓発、相談事業などの取り組みを着実に実施したい」と語った。 ［時事通信社］

2025年12月11日、札幌・白石警察署は傷害の疑いで札幌市白石区に住む無職の女（33）を逮捕しました。
女は12月7日午前10時ごろから午前11時ごろまでの間、一緒に住む小学生の娘に暴行を加えてけがをさせた疑いが持たれています。
警察によりますと、女は娘の髪の毛を掴む、床に引き倒す、鉛筆を左肩に突き刺すなどの暴行を加えたということです。
児童相談所から警察に情報提供があったことで事件が発覚しました。
娘は左肩に軽いけがを負いました。
女は「間違いありません」と容疑を認めていて、警察は日常的に虐待があったかなどを調べています。

安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われている山上徹也被告（45）の裁判が佳境を迎え、12月2日からは3日連続で被告人質問が行われた。
母親から1億円超の献金を受け取り、家族の人生を翻弄した統一教会への恨みが動機とされるこの事件。審理後半は、銃撃対象が教会幹部から安倍氏へと切り替わったことに関し、動機解明に時間が費やされた。
「昭恵さんをはじめとして安倍元首相のご家族には何の恨みもありませんので、殺害したことで非常にこの3年半辛い思いをしてきたのは間違いないと思います。そのことに関しては自分に弁解の余地はない。非常に申し訳ないことをしたと思っています」
4日、被告人質問の最終日に初めて遺族への謝罪を口にした山上。昭恵氏へ謝罪の手紙の送付を検討していたことや、裁判終了後に遺族への弁償を行うつもりであることも語った。
誰に対して「謝罪」しているのか
各社報道で強調される「謝罪」や「反省」だが、内容を丹念に精査すると、その対象は実に曖昧だ。例えば、裁判官から罪への向き合い方を問われると……。
「安倍元総理大臣は非常に影響力のある方なので、そういった方を殺害してしまったことは、とても大きな意味があったことだと思っています。
それが模倣犯を生んでいることにも繋がっているし、陰謀論も自分が行ったことに原因があると思っていますので、非常に責任は大きい」
「事件を起こしてよかったか？」の問いには…
――銃を作っている過程において葛藤はなかったか。
「特に統一教会の中心人物に対してそういった道徳感情を超えてしまった部分があり、安倍元総理に向かったことに関して、殺害されなければならなかったのは、間違いだったと思っております」
殺害までは意図していなかったというのだ。
「銃の威力は相当レベルが低いと思っていたので、命中しても命を落とす確率は高くないと思っていました。自分の人生の意味として、統一教会に打撃を与えるということの実現として引き金を引くのが、最終的に到達したことだった」
一方、安倍氏を標的とした後、「考えが切り替わることはなかったか」との質問には「安倍元総理が全く統一教会と関係がなかったわけでもありませんので、完全に切り替わるということはなかったです」とし、教団への解散命令や宗教2世支援など事件後の動きに対しては「母親にとっても世の中にとってもあるべき姿」とした。
そして、「事件を起こしてよかったか？」との問いには、「少なくとも私や被害者にとってはそういう面があった」と自負を滲ませつつ、「全体として考えると一概には言えない」と濁すのだった。
真意が掴めぬ中、18日の最終陳述が注目される。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年12月18日号）

１０月の最低賃金引き上げに伴って石川県が創設した被災事業者の支援金制度について、９日までの約２か月間で申請が１０件にとどまることが１１日わかった。想定をはるかに下回っているとして、県は対象の拡大を検討している。
県議会定例会で、田中美絵子県議（未来石川）の一般質問に馳知事が答えた。県が新設した「被災小規模事業者賃上げ支援金」は能登半島地震による被災事業者の利用を想定。時給を７０円以上引き上げた従業員１人につき５万円を支給する。
県によると、２３００件程度の申請を見込み、４億円近い予算を確保した。ただ、対象が小規模事業者に限られていることや、半壊以上の被災という要件が厳しいなどという理由で、申請の動きは鈍いという。県は要件の緩和を含め、早急に対応するとしている。
同じく賃上げ対策で創設した業務効率化を支援する「賃上げ環境整備助成金」については、９日までに２１７件の申請があった。
県が設置したコールセンターには、支援金や助成金に関して、２７００件を超える問い合わせが寄せられているという。

高松市役所の女子トイレにカメラを設置したとして、高松市市民課の係長の男（45）が12日、香川県迷惑行為等防止条例違反の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、男は8日午後6時半ごろ、高松市役所の女子トイレに動画撮影状態にした小型カメラを設置した疑いが持たれています。
市役所の女性職員が気付き、相談を受けた別の職員が「女性トイレの便器の裏に小型カメラが設置されている」と110番通報しました。
警察が捜査していたところ、11日に男が警察に出頭してきたため、逮捕したということです。警察の調べに対して、男は「間違いありません」と容疑を認めています。
警察によりますと、設置されたカメラの映像には誰も映っていなかったということです。
8日以降、警察官と高松市の職員が庁舎内の他のトイレを確認しましたが、カメラは見つからなかったということです。
高松市の大西市長は「事実関係を把握した上で厳正に対処してまいります」とコメントしています。

北秋田市で秋田内陸線の始発列車が脱線・転覆しました。乗客はいませんでしたが一時列車内に取り残された運転士が、顔から出血するなどのけがをしています。
現場は北秋田市阿仁萱草にある秋田内陸線の萱草駅の近くです。
警察や消防などによりますと、12日午前5時2分に内陸線の阿仁合駅を出発した角館駅行きの始発列車が、約5分後に脱線・転覆しました。
内陸線を運行する秋田内陸縦貫鉄道は、午前6時49分に、消防に「車両が脱線して転覆している」と通報しています。
客は乗っていませんでしたが、50代の男性運転士が列車内に取り残され、事故から約3時間後に救出されました。
運転士は50代の男性で顔から出血し、体の痛みを訴えていますが、意識ははっきりしているということです。
事故の影響で秋田内陸線は阿仁合と角館の間で運転を見合わせていて再開のめどはたっていません。
現場近くの線路上にはスギの木が倒れていました。
警察が詳しい状況を調べています。

国土交通省は、国が定めた適正水準より大幅に安い人件費で建設工事の契約をした企業に勧告をしたり、社名を公表したりする制度を１２日に始める。建設業界では多重下請けが常態化しており、元請けや発注先の企業が材料費の高騰に対応するために、下請け企業の人件費を削減するのを防ぐ狙いがある。建設作業員の賃上げにつなげ、人手不足の解消を図る。
新制度は改正建設業法が１２日に本格的に施行されることに合わせて始める。国が民間企業同士の契約に厳しい制限を課すのは異例だ。
新制度では、国交省が人件費の指針として定める「標準労務費」を基準に違反か否かを判断する。標準労務費は、国や自治体が公共工事を発注する際の人件費を目安に、鉄筋工や型枠工など職種ごとに作業量あたりの単価を設定しており、工事に必要な人数や日数を掛けると受発注時の人件費の目安を算出できる。工事の発注者や受発注を行う建設業者などを対象に、この目安を大幅に下回る金額での契約や見積もりの提出を禁止する。
２０２４年の建設業界の就業者数は４７７万人で、ピークだった１９９７年（６８５万人）から約３割減少した。近年は専門知識が必要な工事ができる人材の不足により、工事の遅れや中断も生じている。
建設業界の平均年収は４４３万円で、全産業の平均年収より約１６％低い。国交省は、多重下請け構造の中で、現場の作業を担う下請け企業の人件費が低く抑えられていることが、人手不足の一因になっているとみている。
建設業界では、工事に合わせて作業員や専門の技術者を確保するため、多重下請けが生じやすい。国交省は、改善に取り組む企業同士の取引を促したり、発注者が支払った工事の報酬が下請け業者に行き渡っているか、発注者などが確認できたりする仕組みも導入する。

浦添市内のホームセンターで店員をのこぎりで脅し、現金を奪おうとしたとして浦添署は11日、40代の男を強盗未遂の疑いで現行犯逮捕した。けが人はいない。「刑務所に入りたかった」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は11日午後7時45分ごろ、浦添市城間のホームセンターで30代の男性店員にのこぎりを振り上げ「金を出せ」と脅迫し、現金を要求した疑い。その場にいた別の店員が110番通報し、約5分後に駆け付けた警察官が店内にいた男を現行犯逮捕した。