中華人民共和国駐日本国大使館が10日、公式Xを更新。連日の警告ポストがネット上で話題となっている。
同アカウントは10日午前9時に「いかなる者も、いかなる勢力も、中国が最終的に、そして必ず統一を果たすという時代の大勢を変えることもできない」と定期ポストを行った。
このポストに対し「こちらが大喜利会場ですね」「毎日脅しとも取れるお気持ち表明されてますが、ただの大喜利会場になっててネット民の溜まり場にしかなってないし、なんなら飽きられてきてるよ」「久しぶりに新喜劇観て『まだこのギャグやってたんや！』っていう時みたいな気持ち」などの声があった。
同アカウントは連日、威嚇とみられるポストを続けている。9日には「中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も、蟷螂の斧の如く、必ずや断固たる反撃を受け、完全な失敗に終わるに違いない」とポスト。「蟷螂の斧（とうろうのおの）」とは故事成語の1つで、カマキリが相手が誰であろうとも臆せず戦いを挑む様に着想を得たことわざ。
8日には「中国人民は平和を愛し、信義を重んじるが、国家主権と領土的一体性に関わる重大な原則的問題においては、いかなる妥協も譲歩も決してしない」、7日には「台湾問題で火遊びする者は、必ずや自らを焼き滅ぼすことになる」とポストしている。
日中の関係性をめぐっては、高市早苗首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁したことで、両国は緊張状態に。6日未明には、中国の戦闘機が航空自衛隊機に対し、複数回にわたりレーダー照射を行う事案が発生している。

群馬県富岡市の妙義山で8日から約30ヘクタールを焼いた林野火災は10日午前11時45分ごろ、鎮圧された。県などは鎮火に向けて消火活動を継続する。
火災は8日午前8時55分ごろ、富岡市妙義町諸戸の妙義山の「堀切」と呼ばれる付近から出火。登山道は封鎖されたが、民家からは離れており、けが人や家屋の被害は確認されていない。
妙義山は富岡市や安中市などにまたがり、荒々しい岩肌で知られる。周辺は妙義荒船佐久高原国定公園に指定されている。【福田智沙】

【ストックホルム＝長尾尚実】今年のノーベル賞を受賞する坂口志文（しもん）・大阪大特任教授（７４）（生理学・医学賞）と、北川進・京都大特別教授（７４）（化学賞）は１０日夕（日本時間１１日未明）、スウェーデン・ストックホルムのコンサートホールで開催される授賞式に臨む。
ノルウェーのオスロで開かれる平和賞を除き、物理学、化学、生理学・医学、文学、経済学の各賞の授賞式は同ホールで開催される。２人へのメダル授与は１０日午後４時半頃（日本時間１１日午前０時半頃）になる見通し。
２人は９日、日本大使館主催の祝賀会に参加。同大使館が今回初めて、ノーベル博物館の行事にならい、２人に椅子にサインしてもらう式典も実施した。坂口さんは「科学と社会をつなぐ架け橋となれるように尽力していきたい」、北川さんは「関西には自由に議論、研究できる文化があり、今回の受賞はこれまでの先人たちの努力も大きかった」とあいさつした。

瀬戸義章（ライター）＜沖縄からハワイやアメリカ大陸へ旅立った移民たち。その子孫の「自分は何者か」という問いかけに応じる沖縄県立図書館の取り組みが注目されている＞日本が「移民送出国」であった事実を、私たちはどれだけ意識しているだろうか。明治維新から1970年代初頭にかけて、日本列島から海を渡った移民の総数は百数十万人に上る。特に沖縄からは、ハワイや北米、南米へと、多くの人々が旅立っていった。数世代を経た今、移民の子孫が「自分は何者か」という問いを胸に自らのルーツを求めている。その声に応えたのが、沖縄県立図書館の調査サービス「ファインディング・オキナワン・ルーツ」だ。海外に住む沖縄県系人（ウチナーンチュ）たちに祖父母・曽祖父母の渡航記録を伝えるこの取り組みは、先進的な図書館活動を顕彰するNPO法人「知的資源イニシアティブ（IRI）」の「ライブラリー・オブ・ザ・イヤー2024」において、大賞とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。授賞理由は「移民ルーツ調査から始まる国境と世代を超えたコミュニティの形成」という、大きなビジョンだ。サービス開始のきっかけは2016年、ある70代の男性が来館したことだった。男性はハワイへの移民3世で、日本への旅行を機に祖父母の資料がないかと訪ねてきたのだ。手掛かりは名前の発音と生年月日だけ。職員が膨大な渡航名簿を数時間かけて調べ、やっとのことでたった一行の記録を見つけ出した。それでも、彼は泣き崩れんばかりに喜んだという。この出会いが「祖先を探したい」という切実なニーズを図書館に確信させた。同年、沖縄県で5年に1度開催される国際交流イベント「世界のウチナーンチュ大会」に調査ブースを構えると長蛇の列が。ウチナーネットワークを継承・拡大するという県の理念とも合致し、2018年には正式な事業として予算化され、専門的な調査体制を整えた。現在、依頼は年間数百件に上り、ハワイやブラジルで開かれる沖縄フェスティバルにも出張ブースを設けている。図書館が国際的なハブに活動を支えるのは、国境を超えたパートナーシップだ。世界各地の沖縄県人会が、現地での情報提供や調整役を担う。今年8月には、ハワイ沖縄系図研究会と、移民関係資料の提供や共同調査を取り決めた協力覚書も締結した。一方で、海外資料の収集は急務だと、同館で移民関係事業を担当する小波津（こはつ）真紀子は危機感をあらわにする。

仕事や家事の空いた時間に働く「スポットワーク」で、直前にキャンセルされた仕事の賃金が未払いだとして、神奈川県の大学生の男性（２１）が名古屋市の飲食店運営会社を訴えた訴訟の判決が１０日までに東京簡裁であった。会社側が出廷せず、中出卓哉裁判官は請求通り６８００円の支払いを命じた。９日付。男性側の代理人弁護士への取材で分かった。
スポットワークの直前キャンセルを巡る判決は初めてとみられる。
訴状によると、男性は５月、仲介アプリ「タイミー」を通じて東京都内の飲食店の仕事に応募。マッチングが成立したが、勤務前日にキャンセルされ、賃金が支払われなかった。
タイミーは当時、労働契約は出勤時に成立するとしていた。７月に厚生労働省が出した見解を受け、９月からマッチング時点に変更した。
代理人の牧野裕貴弁護士は取材に「過去のキャンセル分は違法状態が続いている。未払い賃金請求が公に認められた意義は大きい」と話した。運営会社は「担当者が不在でコメントできない」とした。 ［時事通信社］

新型コロナウイルス対策関連の補助金を不正に受給したとして、名古屋地検特捜部は10日、「いまむら病院」（愛知県一宮市）の運営法人「有俊会」の理事、今村有希子容疑者（57）＝福島県郡山市＝を詐欺容疑で逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。
容疑者は今村洋史元衆院議員（63）の妻で、洋史氏が有俊会の理事長と、病院の院長を務めている。有希子容疑者は有俊会で、発注などの事務業務全般を統括する立場だったとみられる。
逮捕容疑は2023年1～5月、愛知県の新型コロナウイルスの感染防止対策関連の補助金をだまし取ろうとし、実際には購入していない医療機器などの納品書を添付した実績報告書を提出し、計4回にわたって22年度の補助金計約5260万円をだましとったとしている。
いまむら病院を巡っては、会計検査院が24年11月に約1億6000万円の過大受給を指摘。これを受け調査した県は25年3月、病院が新型コロナウイルス対策の補助金を虚偽申請し、少なくとも約4億5000万円を不正に受給していたと発表していた。関係者によると、特捜部は10月末に、病院や有希子容疑者の関係先を同容疑で家宅捜索していた。
今村洋史氏は医師で、12年に日本維新の会から立候補して初当選し1期務めた。15年に自民党へ入党し、旧安倍派に所属したが、24年衆院選では派閥裏金事件を巡り公認を得られず、出馬を断念した。【丘絢太】

名誉毀損の罪で起訴されたNHK党の党首・立花孝志被告（58）について、神戸地裁が保釈を認めない決定をしていたことがわかりました。地裁によりますと、被告側は起訴された当日の11月28日に保釈請求を行ったものの却下され、準抗告していましたが、8日付で棄却したということです。棄却理由については明らかにしていません。
起訴状によりますと、立花被告は去年12月、兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する百条委員会の委員を務めていた竹内英明元兵庫県議について、「警察の取り調べを受けている」などとウソの発言をしたほか、今年1月に竹内元県議が亡くなった後も、「明日逮捕される予定だった」などとSNSで発信するなどし、名誉を傷つけた罪に問われています。
竹内元県議の妻が今年6月に刑事告訴したことから警察が捜査を開始し、立花被告は11月9日に逮捕されていました。立花被告は警察の調べに対し、「発言した事実について争うつもりはありません」と供述する一方、「発言には真実相当性がある」などと主張していました。
その後、立花被告の弁護人は真実相当性については争わず「罪を認めて謝罪する」方針を明らかにし、妻側に示談を申し入れていましたが、妻側は拒否していました。

愛知県豊田市で2008年、愛知教育大付属高1年だった清水愛美さん（当時15歳）が殺害された強盗殺人事件で、警察庁は10日、事件解決につながる情報の提供者に支払う公的懸賞金（捜査特別報奨金）の期限を1年間延長した。それに伴い豊田署員ら計約30人がこの日、駅など市内3カ所で情報提供を求めるポケットティッシュ計約2500個を配布した。
豊田署の特別捜査本部によると、事件は08年5月2日午後7時半ごろに発生。帰宅途中だった清水さんが何者かに殺害され、翌朝、豊田市生駒町の田んぼで遺体が見つかった。持っていた通学カバンは岡崎市稲熊町の土手で見つかった。
現場近くでは、事件当日と約1カ月前までの間に数回、黒っぽいSUV（スポーツタイプ多目的車）の目撃情報があったという。これまでに計約1900件の情報提供があり、25年は10月末現在で約20件寄せられている。
木村紀夫署長は、1999年に名古屋市西区で高羽奈美子さん（当時32歳）が殺害された事件で、発生から約26年たった今年10月に容疑者が逮捕されたことに言及。「（犯人は）いずれ逮捕される。自責の念があるなら今すぐ出頭しろ」と語気を強め、県民に向け「どんなささいな情報でも提供をお願いします」と呼びかけた。
有力情報の提供者には最高で300万円が支払われる。同署特別捜査本部はフリーダイヤル0120・400・538。【丘絢太】

国民民主党の玉木代表は、現在、審議されている今年度の補正予算案について党として賛成する方針を明らかにしました。
国民民主党 玉木代表
「今回の補正予算については、我が党としては賛成するということで臨みたいと思います」
玉木代表は、補正予算案に賛成する理由について、国民民主党が必要性を主張していたガソリン税の暫定税率の廃止や、自賠責保険からの繰入金返還が盛り込まれたことなどをあげました。一方、自民党との今後の連立・連携については、「必ずしも与党の連立に入らなくても政策が実現していく姿をしっかりと見せていきたい」と述べました。
与党は衆議院では過半数を確保する一方、参議院では過半数に届いていませんが、国民民主党が賛成に回ることで補正予算案は成立する見通しとなります。
一方、野党第一党の立憲民主党と公明党は、組み替え動議を共同提出する方向で調整を進めています。ただ、ある公明党幹部は補正予算案に賛成する可能性も否定しておらず、各党で異なる対応を取る可能性もあります。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都）の上告審で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は9日付の決定で、法人と元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（58）の上告をいずれも棄却した。法人を罰金3億円、逸見被告を懲役2年、執行猶予4年とした1、2審判決が確定する。
裁判官5人全員一致の判断。一連の事件では、電通を含む広告・イベント6社と各社の幹部ら7人が起訴された。事業者側の有罪が確定するのは初めて。
弁護側は上告審で、テスト大会の計画立案業務（総額約5億円）で受注調整したことに加えて、本大会の運営業務など（総額約432億円）も談合の対象に含むとした1、2審の判断は不当だと主張した。しかし、小法廷は「上告理由には当たらない」と判断した。
1、2審判決によると、逸見被告は組織委員会大会運営局元次長＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント会社の担当者と共謀。2018年2～7月ごろ、組織委発注のテスト大会の計画立案業務や、本大会の運営業務などで受注調整し、競争を制限した。計画立案業務の落札業者が、その後の本大会運営業務なども随意契約で受注することになっていたとし、一体で談合の成立を認めた。【三上健太郎】