安倍晋三元首相が2022年に奈良市で演説中に撃たれ死亡した事件。殺人罪などに問われている山上徹也被告（45）の公判が、奈良地裁で行われている。10月下旬から毎週のように続いていた公判だが、12月4日で被告人質問、証人尋問が終了。12月18日に被告人の最終陳述等を行い、1月21日に判決が言い渡される予定となっている。
山上被告ら弁護側は法廷で「母親が旧統一教会にのめりこみ、多額の借金をして家庭が崩壊した」「教団とつながりがあると思った安倍氏を狙った」などと主張。行われた被告人質問では、山上被告の過酷な生い立ちや、当時のリアルな経済状況などが明らかになった。【前後編の前編】
友人に「統一教会のことは言えず」
声はぼそぼそとしながらも、淡々と質問に答え続けた山上被告。学生時代から振り返った被告人の生い立ちは、供述を要約すると以下のようになる。
被告人の学生時代、旧統一教会に対する母親の多額の献金等により、家族内では不和が続いていた。父代わりの祖父と兄は母親を叱責する一方で、被告人は時に母をサポートするなど家庭内のバランスを保つような役割を担っており、親を頼る、信頼するという経験をしないまま育っていったという。
高校は奈良県の進学校に通った山上被告。応援団に所属したり、女性との交際期間があったりと、一見すると安定した学生生活を送っていた。友人に家庭の不和を相談することもあったが、それが宗教絡みである点などには触れられなかったという。
周囲が大学受験の勉強を進める中、家計状況から選択肢は狭くならざるを得ず、最終的に合格した大学はあったものの進学を選択することはなかったという。
その後、叔父の助けや、旧統一教会からの献金の一部返金を受けたことで、複数の資格を取得することはできた。しかし当然、多感な時期に行動を制限されたことに変わりはなく、精神鑑定医の聞き取りに対しては以下のように述べたと明かされた。
〈必要なときに（お金が）なかった、その後にまとまって来ても今さらどうなるものではない。周囲の同級生は子ができ、家のローンを組むなどしている。こちらは（実家が）破産しているので（それが）できなかった〉
30歳から5年間、毎月13万円を受け取り
山上被告の金銭状況の”リアル”はどのようなものだったのか。
母親は合計で総額約1億円ほどを献金したが、2002年に破産してから親族が統一教会側と協議し、2005年から返金されていたことが検察によって示されている。裁判を傍聴したライターの普通氏が語る。

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事＝50）が7日、自身のX（旧ツイッター）を更新。政府・与党内で「高校生扶養控除」縮小が検討されていると報じられたことについて「明確に反対。認めない」と強い言葉で記した。
高校生の子を持つ親の税負担を控除する「高校生扶養控除」について最近、一部メディアで政府・与党が来年度の税制改正において縮小の方向で検討に入ったなどと報じられ、ネット上で反発の声を含むさまざまな論議を呼んでいた。こうした状況の中、高市早苗首相（64）が6日深夜、自身のX（旧ツイッター）を更新し「一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです」と指摘。「私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません」と否定していた。
吉村氏は、「高校生の扶養控除縮小、見送りを示唆 高市首相『指示していない』」とのタイトルで、高市氏の投稿内容を伝える記事を引用。「高校生の扶養控除縮小は、『明確に反対』だ。明日、税調担当が、維新の考えを伝える段取りになっているが、『明確に反対』であることを伝える。認めない」と記した。

小泉防衛相は、中国軍の戦闘機が自衛隊機に対してレーダー照射を行ったことについて、中国側に強く抗議をしたと明らかにしました。
小泉防衛相
「昨日には中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです」
防衛省によりますと、6日午後4時半ごろ、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が、領空侵犯を警戒して緊急発進していた航空自衛隊のF15戦闘機に対し、断続的にレーダー照射を行ったということです。
また、午後6時半ごろから7時すぎにかけても別のF15戦闘機に対してレーダー照射が行われました。
中国軍機からのレーダー照射を防衛省が公表したのは初めてで、自衛隊機や自衛隊員に被害はないということです。

警察によりますと6日午後2時3分ごろ、相馬市の市道交差点で、市内の会社員の女性（53）が運転する乗用車と郡山市の男性（49）が運転するバイクが衝突する事故がありました。
この事故で、バイクを運転していた男性が搬送先の病院で亡くなったということです。
現場は信号機のない交差点で、警察が事故の原因を調べています。

7日未明、北海道北見市の飲食店で、44歳の男が居合わせた41歳の男性の顔面を殴ってけがをさせたとして逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、札幌市中央区南10条西12丁目の44歳の自称建築作業員の男です。
男は、7日午前3時55分ごろ、北見市北5条西3丁目の飲食店で、居合わせた41歳の男性に対し、顔面を殴ってけがをさせた疑いが持たれています。
殴られた男性は、顔面から出血するけがをしましたが、程度は軽いということです。
警察によりますと、男と男性がもめているのを目撃した別の客が110番通報し、駆けつけた警察が男をその場で逮捕しました。
取り調べに対し、44歳の自称建築作業員の男は「殴ったことは間違いない」と容疑を認め、男性から因縁を付けられたという説明をしているということです。
警察は、男と被害に遭った男性との間に何らかのトラブルがあったとみて、事件の詳しいいきさつを調べています。

桜島の南岳山頂火口で7日午後0時9分に噴火が発生し、噴煙が火口から1200mの高さまで上がりました。中量の噴煙が南東に流れています。
鹿児島地方気象台によりますと、桜島が噴火したのは今年に入り、350回目です。

今年5月には146回と噴火が相次いだため、年間を通した噴火の数は99回だった去年1年間の3.5倍となっています。
桜島の噴火警戒レベルは3の「入山規制」が継続中で、気象台は火口からおおむね2キロの範囲で大きな噴石と火砕流に警戒を呼びかけています。
桜島の降灰予報（定時）灰が予想されるエリアと時間帯
7日12時から8日6時までに噴火が発生した場合には、以下の方向・距離に降灰及び小さな噴石の落下が予想されます。
時刻・火口からの方向・降灰の距離・小さな噴石の距離

▼07日12時から15時まで 南東(垂水・鹿屋方向) 90km 7km

▼07日15時から18時まで 南東(垂水・鹿屋方向) 90km 6km

▼07日18時から21時まで 南東(垂水・鹿屋方向) 90km 6km

▼07日21時から24時まで 東(鹿屋市輝北方向) 90km 6km

▼08日00時から03時まで 東(鹿屋市輝北方向) 100km 6km

▼08日03時から06時まで 東(鹿屋市輝北方向) 110km 6km
期間中に噴火が発生した場合には、以下の市町村に降灰が予想されます。
▼鹿児島県：鹿児島市、垂水市、鹿屋市、曽於市、霧島市、志布志市、大崎町、東串良町、肝付町
▼宮崎県 :串間市、都城市、日南市、三股町、宮崎市

長野県飯田市の佐藤健市長（５８）が今夏、新盆を迎えた有権者の自宅を訪問し、自身の名義で見舞金を手渡していたことがわかった。専門家は公職選挙法に抵触する可能性があると指摘している。
公選法では政治家や候補者が選挙区内で、氏名を類推できる方法で寄付することを原則禁止している。見舞金なども寄付に当たる。
６日、同市内で取材に応じた佐藤市長は「『新盆見舞い』と印刷されたのし袋に自身の名前を書き、現金３０００円を入れて遺族に手渡した」と明かした。市長就任後、毎年５軒程度の有権者宅を訪問したと説明し「特に親しく世話になった人の葬儀に行った後、新盆に遺族宅を訪問して見舞金を渡すのはこの地域の慣習。葬儀で私自身が出向いて香典を渡せば公選法上は処罰されない。新盆でも私が出向けば問題ないと考えていた」と述べた。
公選法に詳しい神戸学院大法学部の上脇博之教授は「新盆の見舞金は寄付に当たる。有権者に現金を持って行かざるをえない慣習を断ち切ることこそ政治家に求められる」としている。

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん＝当時（77）＝に致死量の覚醒剤を飲ませ殺害したとして、殺人などの罪に問われ1審和歌山地裁の裁判員裁判で無罪となった元妻（29）の控訴審初公判が8日、大阪高裁で開かれる。元妻と犯行を結びつける直接的な証拠は存在せず、間接証拠の評価が改めて争点となる。
野崎さんは平成30年5月24日夜に自宅で死亡。発見したのは元妻で、死因は口から多量の覚醒剤を摂取したことだった。
検察側の1審での主張によると、元妻は野崎さんが死亡する前に「完全犯罪」「覚醒剤 過剰摂取」「遺産相続」などとインターネットで検索。密売人に覚醒剤を注文し、対面で品物を受け取っていた。また事件当時、元妻は野崎さんと自宅で2人きりで「覚醒剤を摂取させる機会が十分にあった」とした。
事件当時の2人の年齢差は55歳。結婚を巡り野崎さんから月に100万円を受け取るなどの条件もあり、元妻は1審の被告人質問で「契約みたいな結婚」と説明した。検察側はこうした実態を踏まえ、離婚の可能性が高まったと考えた元妻が、野崎さんを殺害して莫大（ばくだい）な遺産を得ようとしたと主張し、無期懲役を求刑した。
しかし昨年12月の1審判決は、検察側が提示した状況証拠は殺害を疑わせる事情にはなるものの、「殺害したと推認するには足りない」と評価し、殺人罪の成立を否定。「疑わしきは罰せず」という刑事裁判の鉄則を厳格に適用し、無罪を言い渡した。
地裁は元妻が薬物の密売人から受け取った品物が覚醒剤だったかどうかを検討。出廷した密売人2人の証言は「本物の覚醒剤」「氷砂糖」と異なる内容で、元妻に手渡したとする密売人が「確実に（覚醒剤だと）識別できたか疑問が残る」とし、氷砂糖であった可能性も排除できないとした。
「完全犯罪」などの検索結果についても、元妻が犯人でなくても説明が可能だと判断。これらの証拠では元妻が覚醒剤を摂取させたとまで推認することはできず、誤飲の可能性も残るとし、検察側の立証不足を印象づけた。
検察側は判断を不服として控訴。ある検察幹部は「地裁での状況証拠の総合評価の仕方は受け入れることができない。事実誤認を主張していく」とする。
甲南大の園田寿名誉教授（刑事法）は「密売人の証言を真実とみなすか否かが控訴審のポイント。状況証拠を積み上げる立証では、証拠の見方が変われば有罪・無罪の結論が変わる可能性がある」と指摘する。ただ1審の裁判員裁判の判断は重いといい「覆すハードルは低くない」とも述べた。（倉持亮）

静岡県伊東市長選が７日告示され、午後５時の立候補届け出締め切りまでに同市選挙史上最多の９人が立候補を届け出た。今回の市長選は前市長の田久保真紀市長（５５）の学歴詐称疑惑をきっかけとした出直し選。５月に続き、１年で２回目の市長選が行われる異例の事態となった。
選挙戦には、失職し再選を目指す田久保氏前市長、元市長、元市議、新人らが立候補した。市政の混乱収拾や、観光都市としての再生策を巡り、１４日の投開票日に向けて７日間の選挙戦が始まった。
乱立戦となったことで焦点は「票の分散」に集まる。公職選挙法第９５条の規定では、当選人の決定には有効投票総数の４分の１以上の得票が必要。各候補の得票が伸び悩み、法定得票数に達せず、「当選者なし」として再選挙となる可能性もある。

１２月７日朝、京都府福知山市のＪＲ福知山線で、踏切を通過しようとした軽乗用車が立ち往生しました。けが人はないということです。

７日午前５時２０分ごろ、京都府福知山市堀のＪＲ福知山線で、ＪＲの職員が「車が踏切内に立ち往生している」と警察に通報しました。

警察によりますと、現場は丹波竹田駅と福知山駅の間にある踏切で、７８歳の男性が運転する軽乗用車が立ち往生しているのが見つかったということです。

軽乗用車はまもなく踏切内から撤去され、けが人などはいませんでした。

この事故の影響で、ＪＲ福知山線の下りで、約１時間にわたり遅れがでたということです。