北海道白老町で11月30日に予定されていたメガソーラー建設計画の住民説明会。事業者が報道機関による動画撮影を禁止したことに反発し、住民のほとんどが退席する事態となりました。
白老町自然再生可能エネルギー連絡協議会 大西潤二 事務局長）
「中止です。中止」
11月30日に予定されていたメガソーラー建設計画の住民説明会。事業者の対応に住民側が反発し険悪なムードとなりました。
面積のおよそ75パーセントを森林が占める白老町では、現在、6カ所でメガソーラーの建設計画が進んでいます。地元住民らで作る団体は居住環境や生態系に悪影響を与えるとして、地元住民から集めた500筆以上の反対署名を町長に提出しています。
石山地区に住む伊藤昭さん）
「こんな良いところないですよ、自然豊かで温泉があって動物とも共存できて、ここに別荘も建てたりみんなそういう感覚ですよ。ここが良くて来ているわけだから何も壊さないでほしい」。
石山地区では、住宅街のそばにあるおよそ74ヘクタールの土地に、2つの事業者がメガソーラーの建設を予定しています。このうち海側のおよそ43ヘクタールの土地で建設計画を進めるのは、シンガポールに本社を置くインフラ開発企業エクイスグループです。
11月30日、町内の公民館で予定されていた住民説明会。しかし、事業者側が報道機関の動画撮影などを断ったことに住民らが反発。説明会の中止を訴えて2時間近く紛糾した後、参加予定だったおよそ80人のほとんどが退席する事態となりました。
白老町自然再生可能エネルギー連絡協議会 大西潤二 事務局長）
「住民の理解を得られたいなら報道関係者もいれてオープンの場でやっていただくべきで。発電事業者側の都合のいいようにしたい意図が見え見えですね」。
その後、事業者側は残った数人の住民に向けて質疑応答のみ行いました。
事業者側はHTBの取材に対し、報道対応の方針を協議した上で来年1月以降に改めて説明会を開きたいとしています。

今年話題を集めた言葉に贈られる「現代用語の基礎知識選 2025T&D保険グループ新語・流行語大賞」では、トップテンの一つに「オールドメディア」が選出された。この言葉を使って情報発信してきた参院議員で環境副大臣の青山繁晴氏が表彰式で登壇し、「情報というものの根本、あるいは情報で成り立つ民主主義の根本をみんなで考えてくれるきっかけになればいい」と受賞について感想を述べた。
「オールドメディア」は、新聞やテレビなどの既存メディアを指す言葉として青山氏が発信してきた。特に今年になってからはインターネットなどの「新しいメディア」と対比する形で、広く使われるようになっている。
主催側は受賞理由として「このところの選挙で影響力があるのはSNSであり、新聞・テレビは今や不要のオールドメディアとの論評が出回るようになった」と講評した。その上で「SNSには宣伝媒体の面もあり、宣伝・広報戦略で商品を話題にして売り上げにつなげようというのは広告業界のセオリー」だと指摘。「SNSの熱狂に流されることなく、オールドメディアとの違いを見分ける力をつけたい」と警鐘を鳴らした。
表彰式で青山氏は「（既存メディアに対する）批判や皮肉で申したのではない」「ニューメディアという言葉との対比で言ったのではない」と前置きしつつ、十数年前からこの言葉を発信してきた経緯を説明。自らのもとを訪れる若手記者らに対し、新聞やテレビなどのメディアが時代の進展とともに迎える危機に立ち向かうなかで、報道の使命を考えてほしいという意味を込めて提示した言葉だったと明かした。
さらに「インターネットは情報の民主化である」と位置づけ、既存メディアがインターネットと共存するなかで「オールドメディアからは良い意味で『オールド』が取れればいい」と今後に期待を込めた。
青山氏は共同通信社出身で、政治部などで記者を務めた。

2日からは医療機関を受診する際、原則としてマイナ保険証か資格確認書の提示が必要となります。移行前の最終日となった1日も移行にためらいの声が聞かれました。
1日朝、マイナンバーカードセンターの前で営業開始を待つ人の列。
藤田歩実記者・南海放送
「あす、従来の保険証が期限を迎えるということで、手続きに訪れる人の姿が見られます」
窓口はほぼ満席。待機スペースにも多くの人が。
1日で従来の保険証が期限切れに。2日から「マイナ保険証」への移行がスタートします。
受付
「マイナンバーカードの手続きですか？ 順番にご案内します」
移行前の最終日、マイナンバーカードを求めてセンターに駆け込む人が多く見られました。
手続きに来た人
「病院行くのに必要になるので来ないとダメなんで来ました。普通の保険証でいいかなと思っていたけど、これが必要になったら作っておいた方が」
手続きに来た人
「作らないといけない感じだったので今のタイミングで作った」
マイナ保険証への移行が進む中、大阪にあるクリニックでは――
「きょうは普通（従来）の青い保険証。（病院で）手間かかるんならマイナンバーカード（マイナ保険証）にしようかなと」
マイナ保険証への移行にちゅうちょする人が。
都内の薬局でも――
従来の保険証を使う人（70代）
「携帯でやろうとするとしんどい。細かくて。保険証、今までも持ってたからこれに慣れている年寄りは。紙に」
ことし10月時点でマイナ保険証の利用率はおよそ4割。半数以下にとどまっていますが、マイナ保険証には患者と病院にメリットが。
従来の保険証の場合、初診だと氏名や生年月日などの個人情報は手作業で入力していました。
マイナ保険証の場合は――
「（Q．カードかざすだけ？）かざして同意していただければ過去の受診歴そういったのが見られる」
患者の情報がすぐに医療機関で共有されます。
有明ファミリー薬局薬剤師・小林和正さん
「いろんな病院を受診されている方とかに関しては似たような薬とか追加で処方されてしまうケースも現場ではありますので、もれなくチェックできるという可能性は患者さまにとってメリット」
患者のデータを把握することでよりよい医療を提供できるといいます。
2日から本格的に移行となる「マイナ保険証」。2日以降はこれまでの負担額で受診するには「マイナ保険証」、もしくは「資格確認書」の提示が必要です。
一方で、切り替えに間に合わない人のために“特例の措置”も。
厚生労働省によりますと、「マイナ保険証」への移行の混乱を防ぐため、来年3月末までは従来の保険証、もしくは、組合などから配布された「資格情報のお知らせ」を提示すれば、これまでの負担額のまま、受診できるということです。
厚労省はマイナ保険証への切り替えなどを呼びかけています。

広陵高校野球部で起きた暴力事案で、警察が12月1日朝、3年生の生徒2人を書類送検したことがわかりました。
広陵高校の事案を巡っては2025年1月、硬式野球部の規則を破り寮でカップ麺を食べた当時の1年生に対し、2年生の複数の部員が暴行を加えたものです。警察は部員に対し任意で事情を聞くなど捜査を進めていましたが、事案に関わった現在の3年生2人を12月1日、殴る蹴るなどの暴行を加えた疑いで書類送検したことが、関係者への取材で分かりました。
また、広島県高野連は過去の暴力事案について毎月報告を受けていますが、第三者委員会などの調査に進展がみられないことなどから、秋の県大会で優勝した広陵高校を春のセンバツに推薦しないことを決めています。
2025年12月1日放送

昨年１０月の衆院選に関する林芳正総務相（山口３区）陣営が支払ったとする労務費を巡り、神戸学院大の上脇博之教授が１日、陣営の出納責任者（６９）に対する公職選挙法違反（買収など）、有印私文書偽造・同行使両容疑の告発状を広島地検に送付した。
告発状では、出納責任者が昨年１０月、運動員１０人に選挙運動の報酬として、労務費名目で計約１８万円を支払ったと主張。また、山口県山陽小野田市の５人について、ポスターの維持管理の労務を行っておらず、報酬の授受もないにもかかわらず、領収書に署名し、労務費を払ったと選挙運動費用収支報告書に虚偽記入した、などとしている。
林氏の事務所は「告発に係る事実関係を把握していないため、コメントは控える」としている。
収支報告書によると、林氏の陣営は昨年１０～１１月、約２７０人に労務費として計約３１６万円を支出。支払先として領収書に記載された同市の７人が取材に「領収書に身に覚えがない。報酬も受け取っていない」と証言している。

秋篠宮さまが11月の誕生日記者会見で、皇族数減少に伴う公務の在り方に言及されたことについて、宮内庁の黒田武一郎次長は1日の会見で「皇族数の減少は、さまざまな公的活動との関係で課題があると認識している」と述べた。現行制度を前提とした場合、公務の削減や分担の見直しが「あり得る」との考えを示した。
その上で「今後、本格的に公的な活動を担うことが期待される方もおられる。活動の在り方については、皇室の方々の考えを伺いながら検討していく必要がある」と述べた。
黒田次長は、安定的な皇位継承策と併せて「国会の場で議論をしっかり進めてもらいたい」と求めた。

日本維新の会の吉村洋文代表は1日、衆院会派「改革の会」所属だった3議員が自民党会派に加わったことに関し、自民の鈴木俊一幹事長から「もう少し丁寧に話せば良かった」と釈明を受けたと明らかにした。首相官邸で鈴木氏らとの面会後、記者団の質問に答えた。
3議員はいずれも維新出身。党運営への不満などから維新に離党届を提出し、除名された経緯がある。吉村氏は「本来なら議員辞職が筋だ」と批判していた。

外国人観光客の増加などで年々需要が高まる「民泊サービス」。トラブルに見舞われた近隣住民たちの“悲痛な声”を取材しました。
スーツケースも不法投棄？民泊“トラブル”増加
高柳光希キャスター: 個人の家を旅行者などに提供する「民泊サービス」。
国交省・観光庁によると、「民泊届出数の推移」は、2018年の民泊新法が施行以降、右肩上がりになっているということです。
2020年ごろからコロナ禍で一度落ち込みましたが、インバウンド効果も相まって需要が増加。11月14日時点で3万6851件となっています。ただ、数が増えるに伴って様々なトラブルも出てきています。
TBS報道局社会部犬飼さき記者: 民泊施設の近隣住民に話を聞きました。
主なトラブルとしては、▼宿泊客が夜遅くまで騒ぐことによる「騒音」、▼日本のルールを知らない外国人観光客によるタバコやペットボトルの「ポイ捨て・不法投棄」があるといいます。使わなくなったスーツケースを民泊施設外に置いてしまうケースもあるそうです。
また、▼「私有地に侵入」です。団体の宿泊者も非常に多いため、送迎バスや車などが侵入したり、道を妨げてしまったりというトラブルなどもあるということです。
「騒音で眠れず…」近隣からは悲痛な声
高柳キャスター: 民泊利用者をめぐるトラブルについて、近隣住民からはどのような声が聞かれましたか。
TBS報道局社会部犬飼さき記者: 一般的なトラブルであれば、相手と話し合い・相談によって解決できる場合もありますが、民泊の場合は日々、宿泊者が変わるため、「新しい宿泊者が来る度に静かに・きれいにしてと同じことを言い続けるのが疲れる」という声がありました。
ほかにも外国人とのトラブルが多いことで、「外国人を嫌いになりそう」「騒音で眠れず、睡眠導入剤を飲んでいる」「行政や法律で対処してほしい」といった悲痛な声もありました。
井上貴博キャスター: “外国人観光客が増えて宿が足りないので民泊を活用しよう”というのは、自然の流れだったと思います。しかし、外国人観光客の増加に対して、ルール・制度作りが遅れていることで、その歪みがトラブルとして出てきているように思います。
民泊を持続可能的なものにするためにも再整備をして、しっかりとルールを作るべきなのかもしれません。
スポーツ心理学者（博士）田中ウルヴェ京さん: ルール作りで一番大事なのは、ニーズの調査だと思います。やってみないと分からないことも多いと思うので、今は実際にやって、変化させていく中間地点なのかなと思います。
民泊があるおかげで、近所の人たちと仲良くできたというケースや、外国人と何かを一緒にやることを楽しんでいる住民もいます。一方で、民泊をやめたケースもあります。
どのように対処していくかはケースバイケースですし、近隣住民で対処できないことを自治体に「何とかしてほしい」というのは当然のことだと思います。
警視庁が強制捜査 “民泊新法”違反の疑いで初
高柳キャスター: 民泊のオーナーと行政のトラブルもあります。
TBS報道局社会部犬飼さき記者: 東京・荒川区では「民泊に関する条例」で、事業の実施禁止期間が「月曜日の正午～土曜日の正午」と定められています。平日の営業は禁止されているということです。
そうした中、警視庁は11月28日、荒川区の民泊施設とその運営会社に家宅捜索に入りました。住宅宿泊事業法が施行されてから初の強制捜査になります。
運営会社（新宿区）が、▼禁止期間に客を宿泊させる、▼区に虚偽の報告、▼業務改善命令に従わなかったという疑いがもたれています。
広がるルール作り それでも住民からは不安の声
高柳キャスター: 条例があるところ・ないところがあるようですが、条例が設けられていく流れなのでしょうか。
TBS報道局社会部犬飼さき記者: 騒音やゴミの問題があるということで、各自治体で民泊の規制強化の動きが広がっています。ただ、東京・墨田区では条例内容を不安に思う住民もいるようです。
▼東京・墨田区「条例なし」 →条例制定に向けて検討中 ・金曜日の正午～日曜正午のみ営業可 ・既存施設には適用なし
▼東京・豊島区「条例ありだが、独自の規制なし」 →2026年12月～、規制強化を目指す ・民泊実施は120日まで（民泊新法で定められてる営業期間は180日まで） ・区内の約7割で新設禁止
▼大阪市 特区民泊制度（2016年～） 年間を通じて運営可能→2026年5月に新規受付終了の方針
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜プロフィール＞ 犬飼さき TBS報道局社会部警視庁生活安全部担当 日課のデジポリスは「巡査長」に昇任
田中ウルヴェ京さん スポーツ心理学者（博士） 五輪メダリスト慶應義塾大学特任准教授 こころの学びコミュニティ「iMiA（イミア）」主宰

高市早苗首相は２日、福島県を訪れ、東京電力福島第１原発や帰還困難区域などを視察する。内堀雅雄知事との面会も予定しており、首相は１日の自民党役員会で「除染土の県外最終処分への不安を含め、しっかり話を聴く」と語った。首相の福島入りは就任後初めて。
首相は役員会で、石川県を近く訪問し、能登半島地震からの復興状況を把握する意向も表明した。能登入りも就任後初。 ［時事通信社］

12月1日、24歳の誕生日を迎えられた天皇皇后両陛下の長女・愛子さま。戦後80年の慰霊の旅や海外公式訪問など、活動の幅を広げられた1年となりました。
天皇皇后両陛下の長女・愛子さま。12月1日、24歳の誕生日を迎えられました。
愛子さまにとって“初めて尽くし”となった23歳の1年間。去年3月に大学を卒業し、日本赤十字社での勤務も2年目に。成年皇族として、さまざまな公務も経験されてきました。
23歳になってすぐの1月には、歌会始の儀に初めてご出席。詠まれた歌は、「我が友とふたたび会はむその日まで追ひかけてゆくそれぞれの夢」。
友人たちと過ごしてきた学生生活から一転し、新たな道を進んでいく節目を感じた思いを込められました。
また、日本での前回の万博「愛・地球博」開催時、愛子さまは3歳。陛下に絵本の読み聞かせをおねだりされていましたが、今年はおひとりで大阪・関西万博へ。電力館では、たまご形の装置を使ったゲームに懸命にチャレンジされていました。
そして、戦争の記憶と向き合われた年でもありました。
戦後80年の節目にあたり、両陛下に同行された“慰霊の旅”。6月に沖縄、9月には長崎を訪問されました。
陛下「いかがお過ごしですか」
愛子さま「普段はどのようにお過ごしですか。お食事はみなさんご一緒に？」
被爆者養護施設では、両陛下とともに被爆者と懇談される姿も…。
幼い頃から両陛下の公務に同行し「国民の中に入る」というご両親の姿勢を見られてきた愛子さま。
その“寄り添い”のお気持ちは、今年5月、初めて被災地（石川・志賀町）を訪問された際にも表れています。腰を落とし、地元の方一人ひとりと視線を合わせて話されました。
また今年は、初めての外国公式訪問も。先月、6日間の日程でラオスを訪問されました。
2008年、陛下がブラジルに向かう際、お見送りで泣きそうな姿を見せられていた、愛子さま。それから、17年がたち…。
「今後、私たち若い世代が先人たちの歩みを受け継ぎ、両国の懸け橋となって、ラオスのチャンパーや日本の桜のように、美しい花を咲かせていくことができればと思います」
おひとりでの外国訪問で、堂々とお言葉を述べられるようになりました。
幼い頃から、動物愛護にも関心をよせられていた愛子さまは、“お別れ”も経験。
愛子さまが名前をつけられ、幼い頃からずっと一緒だった愛犬「由莉」が今年6月、息を引き取りました。
飼っている猫が「セブン」だけとなり、さみしくなったのではという思いから、今年8月、保護猫を迎えられたといいます。
ご家族で相談し決められた名前は「美海（みみ）」。愛子さまにとってふれあいの時間は心安らぐひとときとなられているということです。
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両陛下の助言を受けながら、おひとりでの活動の幅も広げられている愛子さま。24歳の1年は、どんな姿が見られるでしょうか。