豊川用水の最大の水源で、愛知県新城市にある宇連ダムの貯水率が、きょう（17日）午後3時半に0%になりました。
新城市の宇連ダムは、バンテリンドーム17個分、約2800万トンもの水を貯めることができるダムですが、きょう午後3時半に貯水率が0%になりました。
貯水率0%とはダムの最低水位を下回り、自然には放流できない状態のことで、宇連ダムで貯水率が0%になるのは、2019年5月以来です。
深刻な水不足で節水さらに強化
午前11時ごろには、ダムの底に残る水をポンプでくみ上げる緊急取水を開始。ダムの底の水を使うのは、宇連ダムの運用が始まった1968年6月以降で初めてで、貯水率0%となっても、今後10日ほどは下流に水を流せるということです。
宇連ダム周辺ではことし1月の降水量がわずか1ミリだったほか、3月も18ミリで平年の9%と、雨の少ない状態が続いています。
深刻な水不足を受け、豊川用水では去年8月から節水が行われていますが、きょう午前9時から節水率が引き上げられ、水道用水は25%、農業・工業用水は45%となっています。

［東京 １７日 ロイター］ – 高市早苗首相は１７日午後の参議院予算委員会で、消費税のさらなる増税は考えていないと語った。
山添拓委員（共産）の質問に答えた。
山添委員は、かつて給付付き税額控除は消費増税に伴う低所得者対策という位置づけだったとして、今後の議論でも消費増税とセットで検討されることになるのではないかと質問した。
首相は「私自身が消費税を増税する考えは持っていない」と述べた。

東京都国立市で団地の９階ベランダから妻を転落させ殺害したとして、２０２１年に殺人容疑で逮捕され、その後処分保留で釈放された職業不詳、高張潤容疑者（４９）について、東京地検立川支部は１７日、殺人罪で起訴した。認否は明らかにしていない。殺人容疑で逮捕した容疑者を５年間に及ぶ長期の処分保留後に起訴するのは異例。
立川支部や警視庁はこれまで任意で捜査を続けていたが、この日、高張容疑者の身柄を拘束した。正午すぎ、同市内の自宅マンションには、警視庁の捜査員ら約１５人が続々と到着。約１時間後、玄関に横付けされた捜査車両に同容疑者が乗り込んだとみられるが、シートで覆われたため姿は見えなかった。
起訴状などによると、高張容疑者は２０年１１月２９日、国立市泉の都営団地で、妻の麻夏さん＝当時（４１）＝の頸部（けいぶ）を圧迫するなどの暴行を加え、９階のベランダから投げ落として殺害したとされる。
警視庁捜査１課は、麻夏さんに自殺の動機が見当たらず、ベランダの手すりから指紋や繊維痕が検出されていないことなどから、同容疑者が首を絞め気を失わせて投げ落としたとみて、２１年２月に殺人容疑で逮捕した。
しかし、同容疑者は容疑を否認。逮捕前の任意聴取では「ベランダでたばこを吸っていたら妻が転落しているのを見つけた」「育児ノイローゼで自殺したのだろう」などと話していた。翌３月に処分保留で釈放された。
関係者によると、当時の解剖結果や落下場所の検証結果を精査。実験を繰り返すなど捜査を続け、同容疑者の関与を裏付けたとみられる。
麻夏さんは当時、幼い子どもを児童劇団に所属させるなど前向きに育児に取り組んでいた。事件直前には、親族に翌月の餅つき大会に参加すると連絡していた。
麻夏さんの母親は高張容疑者の逮捕を受けて取材に応じた際、事件直前に麻夏さんから「潤が何かすると言っている。怖い」と連絡があったとして、「自殺はあり得ない」と訴えていた。２人は普段からけんかが絶えず、離婚話も持ち上がっていたという。 ［時事通信社］

沖縄県名護市辺野古沖で16日、平和学習中の高校生が乗った船2隻が転覆し、生徒ら2人が死亡した事故で、2隻はいずれも、海上運送法に基づく事業登録がされていなかったことが17日、内閣府沖縄総合事務局運輸部への取材で分かった。海上運送法では、他人の需要に応じて運送する場合は最大搭載人員が12人以下の小型船舶でも登録が必要となり、違反すれば罰則が科される。運輸部は2隻の運航形態などの情報収集を進める方針。
2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」が16日夜、報道陣の取材に応じた際、本紙記者が登録の必要性について疑問を呈し、登録していなかった疑いが浮上。協議会の仲村善幸共同代表は登録していなかった理由について「ボランティアでやってきたため」とした。
だが、他人の需要に応じて運送する場合は無償でも登録が必要。運輸局（沖縄では沖縄総合事務局運輸部）に事業登録し、安全管理規程を策定したうえで出航判断などを定める必要がある。
一方、2隻は海底にサンゴ礁の広がるほぼ同じ場所で相次いで転覆していたことも第11管区海上保安本部（那覇）への取材で分かった。事故直前には、11管のゴムボートから「波が高くなっているの安全に航行してほしい」と2隻に注意を促していたことも判明。11管は大きな波を受けて2隻が転覆したとみて当時の状況を調べている。
運輸安全委員会は17日、船舶事故調査官2人を現地に派遣したほか、同事務局那覇事務所の地方事故調査官が港に引き揚げられた2隻の船体を確認するなどした。今後、乗組員や学校側関係者から聴取する方針。

札幌市豊平区で２０２５年、男性が刺された殺人未遂事件で新たに４人が逮捕されました。
この事件の逮捕者は７人にのぼり、警察は匿名・流動型犯罪グループの「トクリュウ」の犯行とみて調べています。
逮捕されたのは住所不定の橋本太陽容疑者と今岡奨護容疑者、１９歳の少年２人のあわせて４人です。
４人は２０２５年１１月、すでに逮捕されている男ら３人と共謀し、札幌市豊平区美園で２０歳の男性を刃物で刺し殺害しようとした疑いがもたれています。
この事件の逮捕者は７人にのぼり、今回逮捕された１９歳の少年が首謀者とみられています。
警察はいずれの認否も明らかにしていません。
４人は別の強盗傷害事件で２月にすでに逮捕されていて、警察は匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」の犯行とみて調べています。

俳優の青柳文太郎（あおやぎ・ぶんたろう）さんが虚血性心疾患のため死去した。70歳だった。所属事務所が17日発表した。

所属していた「俳協」は公式サイトで「令和8年2月16日（月）、虚血性心疾患のため永眠いたしました。享年70」と発表。

「通夜葬儀に関しましては親族の意向により、近親者のみにて相済ませました。長年にわたり、青柳文太郎へご声援、ご指導、ご鞭撻を賜りまして誠にありがとうございました。ここに生前のご厚誼に深謝するとともに、謹んでご通知申し上げます。」と記した。

青柳さんは日本テレビ「太陽にほえろ！」やTBS「渡る世間は鬼ばかり」など人気ドラマに出演。家電量販店「コジマ」のイメージキャラクターを長年務め、CMでのハチマキや法被姿がお茶の間に親しまれた。

近年では日本テレビ「秘密のケンミンSHOW 極」内のミニドラマ「ケンミン刑事」でサブさんこと刑事課主任・田中三郎役を熱演していた。

高市早苗首相は19日に米ワシントンで開かれるトランプ米大統領との首脳会談で、米アラスカ州産原油の調達を表明する方針を固めた。中東情勢の緊迫化を受け、原油輸入先の多角化を図る狙いがある。政府関係者が17日明らかにした。米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」に協力する意向を示す調整にも入った。
トランプ氏がホルムズ海峡の安全確保に向けた艦船派遣を日本を含む同盟国に要求する中、米国に利益となる協力案件を並べて、圧力をかわす思惑もあるとみられる。
日本は原油輸入の94％を中東に依存している。多くのタンカーが通過するホルムズ海峡がイランによって事実上封鎖されたことで、原油調達が滞り、ガソリンなど幅広い製品の供給に支障が生じる不安が高まっている。2025年の原油輸入量は、米国が3.8％で国別では5位。アラスカ産は日本への輸送コストが低いメリットがある。
ゴールデンドームは、トランプ氏が昨年5月に発表した構想で、米国本土防衛のため、宇宙空間にミサイルを探知、迎撃する手段を配備する壮大な計画。

東京都は2019年以来、7年ぶりに都内ではしかの集団感染が発生したと明らかにしました。都内の飲食店に勤務する20代の男性9人でいずれも海外渡航歴はないということです。
一方、厚生労働省によりますと、はしかの感染者が今月8日までの1週間で、全国で17人報告され、ことしの累計は100人と去年の4倍以上のペースで増えています。近年のはしかは海外から持ち込まれたものと考えられるということです。
はしかは発症すると、39度以上の高熱と発疹などが出るほか、肺炎や中耳炎を起こすこともあります。
厚労省は、「疑う症状があれば、電話などで医療機関に伝え、移動の際は公共交通機関の利用を可能な限り避けてください」と呼びかけています。

元同志社大学教授でジャーナリストの浅野健一氏が16日にX（旧Twitter）を更新。同日に発生した、沖縄・辺野古沖での船2隻転覆死亡事故について、海上保安庁が「速やかに救助したか検証が必要」と主張し、批判を集めている。
事故は16日午前、修学旅行で辺野古見学をしていた同志社国際高校（京都・京田辺）の生徒が乗船する船で発生した。この事故で、女子生徒と男性船長の2人が死亡している。
船を運航していたのは、辺野古新基地建設に反対する団体「ヘリ基地反対協議会」。船は辺野古の海上で抗議活動をする際に使われていた「抗議船」であったことも報じられている。
そんな中、浅野氏はこの事故についてXで言及し、「私は同志社大教授を20年務めたが、同校は沖縄で平和学習をしていた」と指摘した。
浅野氏は「ネトウヨが、新基地反対闘争が続く辺野古での学習を非難している」と苦言を呈しつつ、「反対派を敵視する海保が速やかに救助したか検証が必要だ」とつづっていた。
このポストには、「まさかの海保に責任転換」「人が亡くなったのにそうやってイデオロギーにとらわれている姿は、本当に見ていて残念」「救助に当たった海上保安庁への冒涜（ぼうとく）は謝罪すべき」「生徒が亡くなったことよりも、『平和学習』とやらの擁護を優先するのが同志社の姿勢なんですか？」という批判が殺到していた。
また、元参院議員の音喜多駿氏も引用で、「ネトウヨや海保を責める前にお悔やみの言葉があってしかるべきでは」と苦言。「『平和学習』の名も元に、危険なイデオロギー運動に若き命を道連れにした活動家たちの良心を強く疑います」（原文ママ）と批判していた。

京都府土地開発公社（京都市上京区）の預金計8億7850万円を着服したとして、大阪地検特捜部は17日、公社職員の守山繁美容疑者（59）＝京都市右京区＝と、長男で会社役員の琢海容疑者（29）＝京都市上京区＝を業務上横領の疑いで再逮捕した。特捜部は2人の認否を明らかにしていない。
再逮捕容疑は、2023年5月16日から26年2月25日までの間、公社の普通預金口座から繁美容疑者名義の五つの普通預金口座に、155回にわたって計8億7850万円を振り込んだとしている。
さらに、繁美容疑者は横領の発覚を免れようと、24年4月9日ごろから26年2月5日ごろまでの間、公社の預金残高証明書の写し25通を偽造し、公社に偽造文書を提出したとして、有印私文書偽造・同行使でも再逮捕された。
特捜部によると、繁美容疑者は、公社の資金の預け先である銀行の社印が押印された残高証明書をあらかじめ入手し、偽造文書を作成していたという。
両容疑者は、公社の預金810万円を横領したとして2月に逮捕されていた。
再逮捕を受けて、公社の大石耕造理事長が17日、記者会見を開き、繁美容疑者に対する損害賠償手続きを進める考えを示した。大石理事長は懲戒処分も検討していると説明し、「信頼を大きく損ねることとなり、改めて心からおわびする」と述べた。【飯塚りりん、資野亮太】