公明党の斉藤鉄夫代表は27日の党会合で、高市早苗首相が26日の党首討論の際に企業・団体献金の規制強化を軽視したと批判した。「政治改革への取り組みの姿勢に、疑問を感じざるを得なかった」と指摘した。
首相は党首討論で立憲民主党の野田佳彦代表から企業・団体献金の規制強化を求められたのに対し「そんなことよりも、ぜひ定数削減をやろう。賛成してほしい」とかわした。斉藤氏は会合で「献金規制は『そんなこと』なのか」と述べた。
公明は19日、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する政治資金規正法改正案を、国民民主党と共同で衆院に提出した。

沖縄県石垣市議会が９月、市内の小中学生を対象に「君が代」を歌えるかなどを調査するよう市に求める決議を可決したことを巡り、市教育委員会は２７日までに、調査をしないことを決めた。市教委によると、教育長を含む５人の委員全員が調査に反対した。子どもたちの内心の自由や、教育の政治的中立性を踏まえた判断という。
決議は、小中学生を対象に君が代を「授業で習ったか」「入学式や卒業式で歌っているか」を調査するよう求めた。阿部俊子文部科学相（当時）は決議について、「教育委員会で適切に判断していただくべきものだ」と述べていた。 ［時事通信社］

長野県辰野町は２６日、空き家バンク制度を担当していた４０歳代の男性係長（自宅謹慎中）が不正行為を行い、不当に利益を得ていたと発表した。係長は事実関係を認めており、町は他にも不正行為がないか調べるとともに、近く係長を懲戒処分とする方針。
空き家バンクは空き家を売ったり、貸したりしたい所有者に物件を登録してもらい、購入や賃借を希望する人を紹介する制度。町では２０１４年度に始まった。
発表によると、係長は２４年６月、所有者が最低でも売却価格が６００万円程度と見込んでいた戸建て住宅を同バンクに登録するよう申請を受けた。しかし、係長は物件をサイトに掲載せず「２００万円でも売れない。１００万円に下げないと売れない」などとうそをつき売却価格を下げさせた上で、「自分が買ってあげる」などと話し、今年３月に１５０万円で購入した。
９日後に、仕事上知り合った県外の会社に月額５万円で賃貸し、５年後に５８０万円（支払い賃料の７０％相当額の２１０万円は代金に充当）で売却する契約を締結していたという。
今年８月、「辰野町の空き家バンクの登録が減り、箕輪町の不動産業者が辰野町の物件を取り扱う件数が増えた」と外部から町に指摘があり、調査する中で係長が当該物件を購入していたことが判明したという。
係長は２３～２４年度、まちづくり政策課で空き家バンクを担当していた。
町は、町に対する偽計業務妨害と、所有者に対する詐欺の疑いで長野県警伊那署に相談しており、必要に応じて刑事告訴・告発の手続きをとる方針だ。武居保男町長は「深くお詫（わ）びし、謝罪申し上げる」と声明を出した。

前橋市議会（定数３８、欠員１）は２７日の本会議で、小川晶市長（４２）が同日付で辞職することに全会一致で同意した。部下で既婚の男性職員とラブホテルに通っていた問題を受け、小川氏は２５日、富田公隆議長に退職願を提出していた。
本会議で小川氏は「悩み抜いた末の決断だ。市長職を離れることで、自分の行動に対するけじめをつけることが最善だと判断した」と辞職理由を述べた。
市選挙管理委員会は、小川氏の辞職に伴う市長選の日程を来年１月５日告示、１２日投開票と決めた。小川氏はこれまで出馬に意欲を示してきたが、本会議後の記者団の取材には「今後のことは支援者や市民とよく相談しながら考えたい」と述べるにとどめた。市長選では弁護士の新人が出馬の意向を固めている。 ［時事通信社］

厚生労働省は２７日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料の上限額を２０２６年度から１万円引き上げる案を示し、了承された。引き上げは５年連続。据え置きとなる介護保険料も含めた新たな上限額は現行の１０９万円から１１０万円となる。
高齢化に伴う医療費増に対応するため、年収が高い加入者の負担を増やす。
国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支援金を合わせた「医療分」、４０～６４歳の加入者が一緒に支払う「介護保険料」で構成。年収に応じて増える仕組みで、市町村ごとに異なるが、上限額は国が設定する。 ［時事通信社］

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、同原発の稲垣武之所長は２７日の定例記者会見で、年内に地元同意手続きが終わった場合、早ければ来年１月にも再稼働が可能になるとの見通しを示した。
稲垣所長によると、地元同意手続きの終了後、原子力規制委員会に同原発６号機の使用前確認を申請する。手続きには「（一般的に）３週間から１カ月程度」かかるという。
花角英世知事は２１日、再稼働容認の意向を表明。来月２日に開会する県議会も同意する見込み。
稲垣所長は知事の意向表明について、「厳粛に受け止めている。身の引き締まる思いの下、発電所全体としての（緊急時の）対応能力を高めていきたい」と述べた。 ［時事通信社］

木原稔官房長官は２７日午後の記者会見で、トランプ米大統領が高市早苗首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言したと報じた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記事に関し、「そのような事実はない」と否定した。同紙に抗議したことも明らかにした。
ＷＳＪは日米両政府関係者の話として「台湾の主権を巡る問題」で中国を刺激しないよう、トランプ氏が首相に促したと報道した。木原氏はこの記述を誤りと指摘した。
一方、日本政府は記事の取り下げまでは求めていない。ＷＳＪは、トランプ氏が首相に「台湾に関する発言のトーンを和らげるよう示唆」する傍ら、日本国内の政治情勢に配慮し、台湾有事を巡る国会答弁の撤回までは求めなかったとも記述した。木原氏はこうした点の事実関係には触れなかった。
木原氏は２７日午前の記者会見で報道の正否を尋ねられた際、電話会談の詳細は「外交上のやりとり」だとして回答を避けた。その後、「多くの照会が政府になされた」ため「明確にする必要があると判断した」として、午後の会見で否定に転じた。 ［時事通信社］

衆院会派「改革の会」に所属する3議員が、自民党会派に加わる方針を固めたことが分かった。28日にも表明する方向だ。関係者が27日明らかにした。現在の衆院の会派別勢力は自民党・無所属の会196、日本維新の会34で与党は計230。改革の会3人が加われば計233となり、定数465の過半数に達する。
自民を中心とする政権は昨年10月の衆院選の結果、少数与党となり、予算や法律を成立させるには野党の協力が不可欠だったが、衆院では与党側だけで可決が可能になり、安定した国会運営に向けて前進した形となる。
改革の会は、維新から除名処分を受けた衆院議員の斉木武志＝比例北陸信越、守島正＝大阪2区、阿部弘樹＝比例九州＝各氏が今年9月に結成を届け出た。他会派との連携を否定しない立場を取っており、10月の首相指名選挙では自民からの協力要請を受け、3人は衆院本会議で高市早苗氏に投票。高市首相の誕生に貢献した経緯がある。
自民は石破政権下で迎えた昨年10月の衆院選、今年7月の参院選で連敗し、衆参両院で少数与党となった。

高知市立長浜小4年の男児が昨年7月、中学校でのプール授業中に溺れて亡くなった事故で、市が遺族側に損害賠償金を支払うことで合意したことが27日、分かった。桑名龍吾市長が同日の定例記者会見で明らかにした。12月4日から始まる市議会に、遺族との和解に関する議案を提出する。
賠償額は議案提出時に公表するとした。議案が可決されれば示談が成立する見通し。
市によると、市は小学校や市教委の責任を認め、裁判所を介せずに遺族側と交渉していたという。桑名市長は会見で「教育現場であってはならない事故を起こしたことに責任を感じている」と述べた。
事故は昨年7月5日に発生した。

茶道の国際化と普及に努め、8月14日に102歳で亡くなった茶道裏千家十五代家元で文化勲章受章者の千玄室（せんげんしつ）さんのお別れの会が27日、京都市左京区の国立京都国際会館で開かれた。約4200人の参列者は「一碗（いちわん）からピースフルネスを」を掲げて世界を歴訪した故人との別れを惜しんだ。
会では参列者らが冒頭に黙とうし、家元を継いだ長男の十六代千宗室さんが「入院して、またたく間に亡くなって本人も不思議がっているような気がしてなりません。ぜひとも故人をしのんでいただければ」とあいさつ。玄室さんの写真や茶器が据えられた祭壇に白菊を献花した。
会場には、茶道に生きる転機になった海軍時代や、「茶の湯外交」を展開して世界各地を訪れた故人の足跡をたどる63枚の写真パネルも展示された。
参列した華道の池坊専永家元は「非常に優しくて、かがみのような人だった。言葉では言い表せない」と人柄をしのび、京舞井上流五世家元で人間国宝の井上八千代さんは「日本文化を世界に広め、お茶を通して平和を伝えられた。さみしいことですね」と惜しんだ。
世界的な建築家の安藤忠雄さんは「未来を見ていた方だった。この方が亡くなったら文化が無くなってしまうと思うほどの文化的な方だった」と話し、清水寺の森清範貫主（かんす）は「とても寛大で、りんとした厳しさもあった。何度も戦争の話をさせていただき、平和への思いを感じた。残された者がその遺志を受け継いでいかなくてはならないと思う」と語った。
午前は、茶道関係者のほか、文化人や政界関係者らが参列し、午後は一般の参列者が花を手向けた。【大東祐紀、日高沙妃】