東京都足立区梅島で盗難車が暴走し１１人が死傷した事故で、自動車販売店から車を盗んだとして逮捕された男（３７）が、事故後、同店付近の植え込みに車の鍵を捨てていたとみられることが２７日、捜査関係者への取材で分かった。
男は窃盗容疑を否認する一方、「車をガードレールや人にぶつけてしまい、そのままにした」と話しているといい、警視庁は刑事責任能力を調べるとともに、道交法違反（ひき逃げ）容疑などでも捜査している。
捜査関係者によると、同店付近の防犯カメラには、事故の約５分後に現場方面から走ってきた男が、植え込みに何かを捨てるような様子が映っていた。植え込みからは盗難車の鍵が見つかったという。 ［時事通信社］

自民党と日本維新の会は27日、12月上旬の国会提出を目指す衆院議員定数削減法案を巡り、れいわ新選組と衆院会派「有志の会」に与党方針を説明した。れいわは定数削減自体に反対を表明。有志の会は、1年以内に削減方法の結論が得られなかった場合に比例代表を50削減するとの維新案に反発した。
自民の加藤勝信政治制度改革本部長と維新の浦野靖人選対委員長代行が、国会内でれいわの高井崇志幹事長、有志の会の福島伸享衆院議員にそれぞれ面会した。
高井氏は記者団に「比例の割合を増やすなど、少数政党が議席を持てる選挙制度にすべきだ」と強調した。

和洋女子大（千葉県市川市）を運営する学校法人和洋学園の新大学院設置構想のため、職を辞すなどして集まった研究者ら6人が、突然の計画中止で雇用打ち切りを通告されたのは違法として教授や講師としての地位確認などを求めた訴訟は、東京高裁で和解が成立したことが判明した。雇用打ち切りは撤回されなかったが、学園側から研究者らに対し、構想実現に向けた尽力に謝意を示し、計画中止の説明が不十分だったとして遺憾の意を表明する内容。
1審の東京地裁判決などによると、新大学院構想は同学園の長坂健二郎理事長（当時）が2019年、宮坂勝之・聖路加国際大名誉教授を設置準備に誘ったのが発端。宮坂氏は20年4月に労働契約を結んでプロジェクトが始まり、宮坂氏が声をかけた医師や看護師、医療経済の専門家らが参加した。学園は21年3月、文部科学省に設置認可を申請。同5月、文科省から「警告」付きの審査結果が示された直後に認可申請を取り下げ、プロジェクトを終了させた。
原告側は「一方的な終了による雇い止めは無効」と提訴。1審では、短期間の労働契約の成立や、学園側にプロジェクトを打ち切る裁量があることを認め、原告の請求を棄却。原告側は控訴していた。
和解は6月13日付。和解条項では、文科省への申請取り下げについて、研究者らに対する学園側の説明が「必ずしも十分ではなかった」と指摘。こうした裁判所の認識を真摯（しんし）に受け止めるよう学園側に求めた。
原告団の宮坂氏は「前職を辞して集まるなどした研究者や教員の納得を得ず、大学側が一方的に構想を取り下げる事態は他の大学でもあるのではないか。今回の和解がそうした事態に歯止めをかける一助になれば」と話した。【宇多川はるか】

オウム真理教による事件被害者らを支援する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」は２７日、教団の後継団体「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」が支払っていない賠償金を回収するため、アレフと関連会社を相手取り、東京都内にある施設の強制執行を可能にする訴訟などを東京地裁に起こしたと明らかにした。４日付。
同機構がアレフに対し、未払いとなっている賠償金の支払いを求めた訴訟では、２０２０年に最高裁で約１０億２５００万円の賠償命令が確定した。機構側によると、アレフは支払いに応じていない。
訴状で機構側は、足立区にある施設の土地と建物は登記上、関連会社名義だが、実質的な所有権はアレフにあると主張。認められれば、賠償金の一部を回収できるようになるという。
１９９５年の地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん（７８）は都内で記者会見し、「アレフは法の隙間をすり抜けていて悔しい」と話した。機構理事長の宇都宮健児弁護士は「被害者遺族は高齢化してきている。一刻も早く賠償金を回収したい」と語った。 ［時事通信社］

中国の拠点から特殊詐欺の電話をかけたとして、愛知県警は２７日、中国籍で岐阜市の男（３５）ら男女３人を詐欺容疑で再逮捕した。中国籍の男は詐欺電話をかける「かけ子」を勧誘し、中国の拠点まで連れて行く案内役を担っていたという。
県警によると、中国籍の男に勧誘された愛知県稲沢市のアルバイトの男（３７）は今年、中国で拘束され、日本に強制送還されていた。この男はかけ子として中国にある複数の拠点を一定期間ごとに移動しており、詐欺グループ側の中国人ら約２０人が開いた酒宴に参加したこともあった。東南アジアの特殊詐欺拠点へ行く計画もあったと説明しているという。
発表によると、男女３人は仲間と共謀して７月、中国の拠点から北海道警の警察官などをかたって名古屋市南区の女性会社員（６７）にうその電話をかけ、現金３００万円をだまし取った疑い。

政府は２７日、外国人の在留手続きの手数料を欧米並みに引き上げる方向で検討に入った。永住許可の手数料（現行１万円）を「上限３０万円」に引き上げる案を自民党に示した。具体的な額は政令で定める。日本国籍を取得する「帰化」の要件も厳しくする方向で、法改正も視野に議論を進める。
自民党は２７日、外国人の出入国・在留管理の適正化に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開き、政府が進める外国人政策見直し案の概要について議論した。
１９８１年の法改正で在留手数料は「上限１万円」と定められた。政府は在留外国人が急増し、業務負担増に対応するための人員・システムの体制整備が必要と指摘。法改正により、手数料の上限を永住許可は３０万円に、資格変更・更新は１０万円に引き上げる案を検討する。資格変更・更新の現行手数料は窓口６０００円、オンライン５５００円。欧米主要国より割安で、大幅に見直したい考え。
帰化要件では、永住許可が「原則１０年」の在留を必要とする一方、より強い権利を与える帰化は「５年以上」で申請できる不整合を問題視。居住要件を永住許可と同等以上に引き延ばす方向で検討を進める。 ［時事通信社］

前橋市の小川晶市長（４２）が、既婚の男性職員とホテルに１０回以上行った問題を受けて２７日に辞職する見通しとなった。市議会の辞職要求に応じることになった形で、２７日の本会議で同意されれば、５０日以内に市長選が行われる。市長選に向けた動きも活発化しそうだ。
「不信任決議案が出る前に政治家は出処進退を自分で決断すべきだ」
市議会の富田公隆議長は２５日、市内で記者団に述べ、小川市長から退職願を受け取ったことを明かした。
富田議長によると、同日午後５時頃、市議会庁舎を訪れた小川市長から退職願を手渡された。富田議長は「しっかりお預かりする」と伝えたという。２６日の各派代表者会議と議会運営委員会で取り扱いを協議する。
この問題を巡っては、最大会派の前橋高志会を含め、市議会の８割超を占める７会派（３２人）が１３日、辞職しなければ２７日に不信任案を提出する方針を伝えていた。小川市長は態度を明らかにしない一方、出直し選への意欲は繰り返し示していた。
小川市長は不信任案を提出される前に、自ら辞職を選んだ。辞職を求める動きは市議会以外でも起きており、市民有志が２３日に市内で開いた「前橋の名誉回復への市民集会」には、自民系の前橋高志会と前橋令明、公明市議団の市議が登壇。元市議会議長の阿部忠幸・実行委員長は「思いを真剣に受け止めていただきたい」などと述べていた。
２４日には共産党市議団が市民集会を開き、近藤好枝団長が「自ら招いた不祥事に真摯（しんし）に向き合い、直ちに辞職すべきだ」と述べた。市長選への候補者擁立も検討するという。
小川市長の辞意について前橋令明の小渕一明幹事長は２５日、記者団に「２か月間、停滞する前橋を見てきたので、第一歩を踏み出せた。早めの決断で良かった」と語った。保守系会派も、過去の市長選での分裂を踏まえ、一本化を目指して候補者擁立を進める方針だ。

秋田市の大森山動物園でクマが飼育舎から一時的に脱走した問題で、沼谷純市長は２５日の定例記者会見で、クマは飼育員が鍵をかけ忘れた扉から脱走したと明らかにした。全国で野生のクマによる人身被害が多発する中での失態に、沼谷市長は「不安な思いをさせてしまった」と陳謝した。同園は２６日から営業を再開する。（菊池蓮）
同園によると、クマが脱走したのは、飼育舎を構成する展示スペースの裏側にある鉄製の扉。そのまま来園者の見学スペースにつながっている。脱走前日の２０日に担当の飼育員が１人で展示スペースを清掃するため扉を開け、作業後に施錠を忘れていたという。
扉は南京錠とかんぬきで外側から施錠する仕組みだが、同園がクマの脱走後に確認したところ、いずれも掛かっていなかった。扉は内開きのため、クマが爪を掛けるなどして扉を引いて外に出たとみられる。
飼育舎は、展示スペースと、就寝時などに過ごすコンクリート製の建物で構成される。日常業務で使う建物側の扉は、２人で施錠を指さし確認する決まりがあるが、展示スペースの扉は扱い方のマニュアルがなかった。同園は今後、作業時は南京錠を管理職に預け、複数人で施錠を確認するマニュアルを定めて再発防止を図る。同様の扉がある他の大型動物の飼育舎でも運用する。
沼谷市長は２５日の会見で、「クマ被害で心配をかけている中、動物園が飼育するクマを脱走させてさらに不安な思いをさせてしまい、おわびする。鍵を掛けていなければアラームが鳴るといった機器の導入など態勢を見直したい」と話した。

岐阜県内に住む10代の女性に対して、つきまとうなどのストーカー行為をしたとして逮捕されていた県立高校の教師の男性が不起訴処分になりました。 垂井町に住む岐阜県立高校の教師の男性(38)は、県内に住む10代の女性に対し、JR大垣駅から岐阜駅までの区間でつきまとったほか、女性の自宅近くを車でうろつきストーカー行為をした疑いで5日に逮捕されていました。 岐阜地検大垣支部は25日付けで、男性(38)を不起訴処分としました。検察は「関係者の名誉、プライバシーを保護するため」として、不起訴処分の理由は明らかにしていません。 男性は逮捕当時、警察の調べに対して容疑を認めていて、「女性として好意がありました」「近くをうろついたりしたことは間違いありません」などと供述していました。

26日未明、名古屋市名東区のアパートで火事があり、1人が死亡、1人が意識不明の重体です。
火事があったのは名東区名東本通3丁目の2階建てアパートです。
消防や警察によりますと26日午前1時すぎ「共同住宅が燃えている」などと、近くに住む人から119番通報がありました。
火は、約3時間で消し止められましたが、この火事で、アパートの1階の1室と、2階の1室が全焼するなどし、火元と見られる1階の部屋からは、年齢や性別などが分からない人が1人救助され、搬送先の病院で死亡が確認されました。また、2階の一室からも63歳の男性が、心肺停止の状態で見つかり、意識不明の重体だということです。
警察と消防が火事の原因を詳しく調べています。