金沢市は防災情報メールを自動配信するサービスの運営会社が第三者による不正アクセスを受け、登録者のメールアドレスなどが外部に漏えいした可能性があると発表しました。
不正アクセスを受けたのは金沢市が気象情報などの防災情報を自動配信するシステムの運営を管理するアルカディアです。
金沢市によりますと13日午前11時ごろアルカディアから外部からの不正アクセスを受けメールの配信を緊急停止するという連絡を受けたということです。
登録者のメールアドレスなどの個人情報などが第三者に漏えいした可能性があり被害の範囲については現在確認中です。
一方、金沢市と同じアルカディアのシステムを利用している石川県と中能登町、能登町でも緊急停止しています。
いずれも現時点で個人情報の漏洩は確認されておらず県では職員による手動のシステムに切り替えたということです。

住民に防災情報などを発信する自治体向けサービスを運営する大阪府箕面市のIT会社が不正アクセスを受け、メールアドレスなどの個人情報が流出した可能性があることがわかりました。
大阪府箕面市のIT会社「アルカディア」は、全国800以上の自治体に防災情報などをメールで発信するサービスを提供しています。
「アルカディア」によりますと、11日夕方、システムへの不正アクセスを認知し現在、サービスを停止しているということです。
滋賀県大津市でおよそ1万3000人が登録する防災情報の配信などがきのう午前から止まるなど、多くの自治体で影響が出ているとみられます。
また、この不正アクセスで、300万を超えるメールアドレスや10万件以上の電話番号などの個人情報が流出した可能性があるということです。

自宅近くのスーパーで食料品などを万引きしたとして、警視庁目黒署は１４日、窃盗容疑で、お笑いトリオ「我が家」の杉山裕之メンバー（４９）を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めており、同署は起訴の判断を検察に委ねる「相当処分」の意見を付けた。
送検容疑は９月１５日午後１時２０分ごろ、東京都目黒区のスーパーでウインナーなど約１１００円相当を盗んだ疑い。
セルフレジで商品をスキャンせずに店を出ようとしたところ、店員が気づいて声を掛けた。調べに対し、「所持金が少なくなりやってしまった」と話しているという。 ［時事通信社］

〈 「支持者をカネで買おうと…」“恫喝音声”の次は「シャトルバス買収」疑惑 簗和生農相（47）「政治とカネ」問題に失望の声あいつぐ 〉から続く
“恫喝音声”問題で批判が高まる簗和生農相（47）が、2024年10月の衆院選で公職選挙法が禁じる運動員買収を行った疑いがあることが、「 週刊文春 」の取材でわかった。複数の選挙事務員が取材に対し、投票呼びかけなどの選挙運動に携わったうえで報酬の支払いを受けていたことを認めた。専門家も「運動員買収に該当」と指摘している。
“シャトルバス買収”疑惑は「人道上の観点も」
簗氏は慶応大学商学部を卒業後、東京大学大学院を修了。衆院議員の秘書などを経て、2012年の衆院選で初当選を果たした。栃木3区が地盤で、現在当選6回。文科副大臣などを歴任後、今回、コメ問題などを舵取りする農相に起用された。
その簗氏に発覚したのが、“恫喝音声”だ。 「週刊文春 電子版」 は9月30日昼、簗氏が今年5月に地元関係者との会合で、自身を支持しなかった自治体の道路予算を「カットした」などと語った音声について報道。簗氏は当初「コメントを控える」と繰り返していたが、10月5日、「発言について撤回をし、お詫びをいたします」と謝罪した。
さらに「週刊文春」は10月8日発売号で、簗氏側が2024年と今年の衆院選で、公示日にシャトルバスを手配し、自身の支援者らを無料で送迎していたとする公職選挙法違反疑惑を報じた。簗氏は10月13日の国会で「人道上の観点もありバスを用意した。利益供与ではない」などと答弁している。
「電話帳を見て個人個人のところに電話をかけました」
だが、「週刊文春」の取材で今回、新たに選挙事務員を巡る公職選挙法違反疑惑が発覚した。
公職選挙法は、電話による投票の呼びかけに対して報酬を支払うことを買収として固く禁じている。一方、来客応対などを担う選挙事務員には、一定の条件で1人1日1万円（当時＝現在は1万5000円）を上限に報酬を支払うことが認められている。ただ、「事務員」という名目でも、電話による投票の呼びかけの対価として報酬を支払えば、買収に該当する。
ところが、簗氏の陣営では、2024年10月27日投開票の衆院選で、複数の事務員が投票の呼びかけなどの選挙運動に携わり、報酬の支払いを受けていたのだ。
事務員が振り返る。
「簗さんから直接『電話かけをお願いしたい』と電話が来て。それで、電話帳を見て個人個人のところに電話をかけました」
「作業が終わると、秘書の方から現金と領収書をもらいました」
別の事務員も次のように証言する。
「私がやっていたのは、『投票お願いします』といった電話です。スタッフから渡された名簿を見て『お願いします』と。簗さんも負けそうだったので、すごく必死だった。作業が終わると、秘書の方から現金と領収書をもらいました」
果たして、簗氏はこの選挙で、渡辺真太朗氏（無所属）の猛追を凌ぎ、178票差で辛勝を収めたのだった。
電話での投票依頼の対価を支払う約束で逮捕・有罪の事例も
選挙は民主主義の根幹だ。公正性を担保するため、一部の例外を除き、報酬の支払いを認めていない。過去には、電話での投票依頼の対価として時給800円を支払う約束をしたとして、衆院選の候補者が逮捕・起訴され、有罪判決が下った事例もある。
政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。
「公職選挙法では、一般的な事務作業にのみ従事する選挙事務員が、電話での投票呼びかけのような選挙運動を行うことを認めていません。事務員が選挙運動に携わり、かつ報酬を支払っていれば、公職選挙法違反（運動員買収）に該当します。まして、簗氏本人が事務員に対し、投票の呼びかけを依頼していたとすれば、非常に悪質だと言えます」
簗事務所に事実関係の確認を求めたが、期限までに回答はなかった。
“恫喝音声”に加え、相次ぐ公職選挙法違反疑惑が発覚したことで、簗氏の説明責任を問う声が一層高まりそうだ。
《現在配信中の 「週刊文春 電子版」 ならびに10月15日（木）発売の「週刊文春」では、簗氏の運動員買収疑惑に関する事務員5人の重大証言や、簗氏が秘書に送った“買収指示メール”の中身、さらに簗氏と家族の複雑な関係や、裏金事件を巡る“開き直り音声”などについて5ページにわたって詳報している。
また、「週刊文春」では引き続き、簗氏に関する取材を進めています。情報提供は 文春リークス までお寄せください》
〈 【音声入手】簗和生農相が地元会合で「裏金はなかった」と開き直り〈“裏金議員”として初入閣の裏で…〉 〉へ続く
（「週刊文春」編集部／週刊文春）

ロシア国営メディアは13日、ロシア当局が北海道新聞のユジノサハリンスク支局の日本人記者をスパイ容疑で拘束したと報じました。
一方、記者の拘束について茂木外相は先ほど、ロシア側に対し速やかな情報提供を求めると共に、人道的な配慮、公正公平な取り扱いについて申し入れを行っていると明らかにしました。その上で「邦人保護に万全を期す」と強調しています。
また、木原官房長官は会見で、ロシア側の発表を受けて事態を把握し、まだ本人とは接触できていないことを明らかにしました。

獣医師の資格がないのに販売用の犬や猫に薬を注射したとして、大阪府警は14日、獣医師法違反の疑いで、ペットショップ経営会社「Aペット」（堺市）の代表取締役天見恭之容疑者（42）ら幹部4人を逮捕した。許可なくAペットに薬を販売したとして、医薬品医療機器法違反の疑いで獣医師2人も逮捕した。
複数店舗で組織的に繰り返された可能性があるとみて、府警が実態解明を進める。
代表取締役の男ら4人の逮捕容疑は、共謀して2025年1月～今年1月、府内の店舗で獣医師の資格がないのに犬や猫計9匹に注射した疑い。獣医師2人は今年、無許可でAペットに薬を販売した疑い。

3年前、茨城県水戸市の自宅で8歳と5歳の子どもを刺して殺害した罪に問われた母親の初公判が14日、行われ、母親は起訴内容を認めました。ただ、弁護側は精神疾患を理由に無罪を主張しました。
太田亜紀子被告（42）は2023年7月、水戸市の自宅で長男・継真くん（8）と長女・梨心ちゃん（5）の首を包丁で刺して殺害した罪に問われています。当時、太田被告は自殺を図りましたが軽傷でした。14日に行われた初公判で太田被告は「間違いございません」と起訴内容を認めました。
検察側はシングルマザーの太田被告が職場の人間関係に悩み自殺を考えるようになり、「子どもを道連れに死ぬしかない」「死んだら天国で一緒になれる」と考えるようになったと指摘。ただ当時、精神疾患の影響は著しいものではなかったとして完全責任能力があると主張しました。一方、弁護側は「責任能力は認められない」として無罪を主張しました。

生命保険商品で運用すると偽って顧客から約５００万円をだまし取ったとして、埼玉県警は１４日、大樹生命保険元社員鈴木まさえ容疑者（６６）（埼玉県吉川市）を詐欺容疑で逮捕した。県警は、同社在籍時に同様の手口で約２０人から計１億円以上をだまし取ったとみている。
捜査関係者によると、鈴木容疑者は２０２４年夏頃、同県吉川市の８０歳代の男性に別の生命保険商品での資金運用を持ちかけた上で、「（現在の保険を）解約して入ってくるお金が必要だ」などと偽り、現金約５００万円をだまし取った疑い。領収書や口座の入出金の状況などから特定したという。
鈴木容疑者は１０年に入社し、埼玉支社の営業として働いていた。県警は、商品の切り替えや資産運用を口実に顧客をだましていたとみている。契約している顧客との関係を維持するために謝礼金なども支払っていたとみられ、逮捕前の任意の調べに「顧客からお金を預かり、別の顧客に渡したり、生活費に充てたりした」などと話したという。
事件は顧客からの同社への相談で発覚した。同社は昨年３月、鈴木容疑者が１３～２５年に顧客２０人から計８０００万円以上をだまし取っていたと発表。懲戒解雇とし、県警に刑事告発していた。

小泉防衛大臣は、中国が日本を「新型軍国主義」と呼ぶことに対し「共感する国はほとんどいない」と批判しました。
【映像】小泉大臣「共感する人はほとんどいない」
維新・阿部衆院議員「中国はわが国を『新型軍国主義』などと述べています。しかし実際は中国が急激な核軍拡を行なっている一方、わが国は唯一の被爆国として長期的な核軍縮、核廃絶を掲げています」
小泉防衛大臣「『新型軍国主義』なるナラティブを世界に浸透させようとしているのかもしれませんが、私が出席したシンガポールでのシャングリラ会合（アジア安全保障会議）もそうですし、そこに共感する人はほとんどいないというのが現状ではないでしょうか」
小泉防衛大臣は14日の衆議院の予算委員会で、核兵器も戦略爆撃機も持たない国に対していずれも持つ国が「新型軍国主義」と言うことに共感する国がいるのかと指摘しました。
そのうえで、中国に対し「言うべきことは言いつつ常に対話はオープンだという姿勢が大事だ」と述べました。（ANNニュース）

学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを指示されて自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５５）が国に文書開示を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、大阪地裁（山本拓裁判長）であった。国は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
雅子さんは近畿財務局の他の職員が使っていたノート３冊などの開示を求めている。閉廷後の記者会見で「国は裁判を長引かせて世の中から忘れられるのを待っているのではないか」と語った。
大阪高裁は２０２５年、雅子さんの訴えを認め、財務省が検察に任意提出した文書の不開示決定を取り消した。同省はメールなど計約１４万枚を開示したが、ノートなどは「公開すれば個人の権利利益を侵害する恐れがある」と不開示とし、改ざんを主導したとされる佐川宣寿元理財局長の具体的な指示なども明らかになっていない。 ［時事通信社］