生成ＡＩ（人工知能）で作られた画像を無断で複製したとして、千葉県警は２０日、神奈川県大和市の無職の男（２７）を著作権法違反（複製権侵害）の疑いで千葉地検に書類送検した。ＡＩで作られた画像に著作権があると判断し、同法違反で摘発するのは全国初とみられる。
発表によると、男は２０２４年８月２５日、千葉県我孫子市の自営業の男性（２７）が画像生成ＡＩ「ステーブル・ディフュージョン」を用いて制作した画像を無断で複製し、男性の著作権を侵害した疑い。男は複製画像を、自身が販売した書籍の表紙に使用していた。

「存立危機事態」をめぐって、日中関係にこれまでにない緊張感が漂っている。事態がここまでこじれてしまった経緯を整理する中から、問題解決の糸口を探ってみたい。
【画像あり】中国のSNS界隈がザワついている「オラつく中国外交部の幹部」と「頭を下げる外務省高官」の衝撃写真
一連の問題のきっかけは、11月7日の衆議院予算委員会での立憲民主党・岡田克也元外相による質問だ。岡田氏は、2024年の自民党総裁選挙で高市早苗首相が中国による台湾の海上封鎖を存続危機事態の例に挙げていたことを踏まえて、どのような事態になれば存立危機に該当するのかについて質問した。
ちなみに「存立危機事態」とは、2015年に成立した平和安全法制で導入された概念で、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指す。
集団的自衛権を行使する際には、①日本の存立が脅かされる明白な危険の存在、②国民の権利が根底から覆される重大な危険の存在、③ほかに適当な手段がない、という3条件を満たさなければならず、国会の承認を得る必要がある。
なお、15年の導入時に対象とされた地域はホルムズ海峡と朝鮮半島で、台湾については含まれていなかった。また岡田氏は、フィリピンと台湾の間のバシー海峡を例として取り上げたが、同海域は日本のシーレーン（通商上・戦略上、重要な価値を有し、有事に際して確保すべき海上交通路）の一部だ。
歴代首相は「存立危機事態」をどう扱ってきたか
「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」
高市首相は明確に答えたが、これまでの政権は特定の国を想定せず、曖昧にしていた。例えば15年5月の参院本会議で、維新の党の小野次郎参院議員の質問に対して、安倍晋三首相は次のように答えている（党名、肩書はいずれも当時）。
「わが国に対する武力攻撃が発生していない場合であっても、例えば、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国において生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、単なる経済的影響にとどまらず国民生活に死活的な影響が生じるような場合には、状況を総合的に判断して、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に至る可能性はありえます。そして、新3要件をすべて満たす場合には、わが国による自衛のための武力の行使を行うことが可能となります。 いかなる事態が存立危機事態に該当するか、すなわち、新3要件の判断に当たっては、事態の個別的、具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、わが国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することとなります」

沖縄県那覇市内の認可外保育施設で2022年7月、一時預かりの生後3カ月の男児がうつぶせに寝かされ、その後死亡した事故で、県警は20日午前、当時の経営責任者で、施設長（園長）だった60代女性を保護責任者遺棄の疑いで書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたとみられる。施設は既に廃園している。
女性は2022年7月30日、保育施設で一時預かり保育中の男児に対し、十分な監視を行わなかったうえ、男児に異変が生じたことを認識した後も、応急の救護や適切な診察治療を受けさせるなど、必要な保護を行わなかった疑いがある。男児は心肺停止状態に陥り、その後死亡した。
捜査関係者によると司法解剖の結果、男児の死因は「不詳」だったが、ほかの専門家による鑑定では、「窒息」との診断も出た。ただ、生後間もない乳児で外傷などもないことから、県警としての最終的な死因の特定は難しく、保護責任者遺棄致死容疑での立件は見送った。
事故を受けて那覇市が設置した検証委員会が昨年3月に出した報告書では、事故予防マニュアルがなかったことや、職員配置が基準以下だったとした上で、市の監査が不十分だったことも指摘されている。
昨年7月には、父母が元園長と那覇市、国に対し約9125万円の損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に提起し、民事裁判が進行している。

けさ、福井県大野市で散歩中の高齢男性がクマに襲われ、頭から出血するけがをしました。命に別状はないということです。
きょう午前7時ごろ、福井県大野市森山で「散歩中の男性がクマに襲われ、頭から出血している」と、近くに住む人から消防に通報がありました。
警察によりますと、高齢の男性が頭から血を流し、病院に運ばれましたが意識はあり、命に別状はないということです。
通報した男性 「後ろからガクンとやられた。（Q.血がだらだら流れた？）そうそう」
近くに住む男性 「（Q.よくクマを見る？）いや見ない。電気柵を張ってあるのに」
クマは山に逃げたとみられ、猟友会が近くに箱わなを設置し、警戒に当たっています。福井県内で今年、クマに襲われてけがをした人は2人となりました。

大阪府は１１月２０日、府内でのインフルエンザの感染状況が「警報レベル」となったと発表しました。過去１５シーズンと比較して、最も早い時期に警報レベル入りした形です。

大阪府によると、１１月１０日～１６日の府内の定点あたりのインフルエンザ患者の報告数が「３１．５７」となり、警報レベルの基準値である「３０」を超えたということです。

過去１５シーズン（２０１０年・２０１１年シーズン以降）と比較して、最も早い時期に警報レベルの基準値を超えた状況となっています。

府は「全国的に例年より早く流行している。高齢者や基礎疾患のある方は重症化することがあり、小児では急性脳症を起こすことがあります。手洗い、咳エチケット、換気などの基本的な感染対策を心がけましょう」と呼びかけています。

青森県八戸市のみちのく記念病院で２０２３年３月、入院患者間の殺人事件を隠蔽（いんぺい）したとして、犯人隠避罪に問われた元院長石山隆被告（６２）の判決が２０日、青森地裁であった。蔵本匡成裁判長は懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。
蔵本裁判長は、殺人事件が発覚すれば病院の信用に傷が付くと考え、同被告は隠蔽に及んだと指摘。「誠に身勝手で浅はかだ。医師の職業倫理にもとる行動で、酌量の余地はない」と厳しく非難した。
その上で、同被告は認知症により適切な診療に当たることが困難な「みとり医」と呼ばれる医師に虚偽の死亡診断書を作成させるなど、重要かつ不可欠な役割を果たしたと認定。同病院では２１年ごろから、夜間に患者が亡くなった際には「みとり医」による死亡診断が常態化していたことがうかがわれるとも述べた。
一方、被告が起訴後に事実を認め、反省の態度も示していることなどから、刑の執行を猶予するのが相当だと結論付けた。
判決によると、石山被告と、弟で患者の主治医だった哲被告（６０）＝犯人隠避罪で起訴＝は２３年３月１２～１３日、入院中の男（６０）が同室の男性患者＝当時（７３）＝を殺害したことを知りながら警察に届け出ず、死因を「肺炎」とする虚偽の死亡診断書を妻に交付し、逮捕を妨げた。 ［時事通信社］

安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判が20日、奈良地裁（田中伸一裁判長）であり、被告人質問が始まった。被告は「このような結果になってしまい、大変ご迷惑をおかけしております」と述べた。
弁護側は冒頭、「45歳まで生きていると思ったか」と問いかけると、被告は5秒間ぐらい黙った後に「生きているべきではなかったと思う」と答えた。
被告人質問が始まる直前、法廷の傍聴席は満席で静まりかえっていた。裁判長から促された被告は立ち上がり、ゆっくりとした足取りで証言台の前に進んだ。一礼をして席に座った被告。背もたれにもたれかかるような姿だった。
裁判長から「これから話をうかがいます」と告げられると、被告は「はい」と小さな声で答えた。
被告は10月28日の初公判で、「全て事実です。私のしたことで間違いありません」と起訴内容を認めていた。弁護側も一部無罪を主張しつつ、安倍氏に対する殺人罪の成否は争わない方針を示しており、この裁判では量刑が最大の争点となっている。【岩崎歩、田辺泰裕】

前橋市議会は２０日の議会運営委員会で、部下で既婚の男性職員とラブホテルに通っていた小川晶市長（４２）に対する不信任決議案を、２７日の定例議会初日の本会議で採決すると決めた。定数３８（欠員１）の市議会で、辞職を求めている７会派（３２人）の代表者が連名で提出するため、可決される見通し。
不信任決議案の可決には出席議員の４分の３以上の賛成が必要。可決されれば、小川氏は１０日以内に議会解散か、辞職・失職するかの判断を迫られる。 ［時事通信社］

安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判が20日、奈良地裁（田中伸一裁判長）であり、被告人質問が始まった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を信仰する母親の証言を聞いた感想を問われ、被告は「相変わらずだなと思った。非常にマイペースといいますか……」と語った。
一方で、被告は母親について「非常につらい立場に立たせてしまったと思う」と述べた。その理由については「母の信仰を理由とした事件を起こしたので、母親が責任を感じていると思う」と話した。
「母親は基本的に悪い人間ではないと思っているが、教会に関することは理解しがたい面がある」とも述べた。
被告は10月28日の初公判で、「全て事実です。私のしたことで間違いありません」と起訴内容を認めていた。弁護側も一部無罪を主張しつつ、安倍氏に対する殺人罪の成否は争わない方針を示しており、この裁判では量刑が最大の争点となっている。【木谷郁佳】

大分市佐賀関の大規模火災で、市は20日、飛び火した無人島を除く焼損地域で、鎮圧状態になったと確認したと明らかにした。
火災は18日午後に発生し、市によると、少なくとも約130世帯が被災、焼損範囲は約4万8900平方メートルに及んだ。県は災害関連死防止といった被災者支援を指示している。20日には、自衛隊のヘリコプターによる散水などの消火活動がみられた。