安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判が20日、奈良地裁（田中伸一裁判長）であり、被告人質問が始まった。被告は「このような結果になってしまい、大変ご迷惑をおかけしております」と述べた。
弁護側は冒頭、「45歳まで生きていると思ったか」と問いかけると、被告は5秒間ぐらい黙った後に「生きているべきではなかったと思う」と答えた。
被告人質問が始まる直前、法廷の傍聴席は満席で静まりかえっていた。裁判長から促された被告は立ち上がり、ゆっくりとした足取りで証言台の前に進んだ。一礼をして席に座った被告。背もたれにもたれかかるような姿だった。
裁判長から「これから話をうかがいます」と告げられると、被告は「はい」と小さな声で答えた。
被告は10月28日の初公判で、「全て事実です。私のしたことで間違いありません」と起訴内容を認めていた。弁護側も一部無罪を主張しつつ、安倍氏に対する殺人罪の成否は争わない方針を示しており、この裁判では量刑が最大の争点となっている。【岩崎歩、田辺泰裕】

前橋市議会は２０日の議会運営委員会で、部下で既婚の男性職員とラブホテルに通っていた小川晶市長（４２）に対する不信任決議案を、２７日の定例議会初日の本会議で採決すると決めた。定数３８（欠員１）の市議会で、辞職を求めている７会派（３２人）の代表者が連名で提出するため、可決される見通し。
不信任決議案の可決には出席議員の４分の３以上の賛成が必要。可決されれば、小川氏は１０日以内に議会解散か、辞職・失職するかの判断を迫られる。 ［時事通信社］

安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判が20日、奈良地裁（田中伸一裁判長）であり、被告人質問が始まった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を信仰する母親の証言を聞いた感想を問われ、被告は「相変わらずだなと思った。非常にマイペースといいますか……」と語った。
一方で、被告は母親について「非常につらい立場に立たせてしまったと思う」と述べた。その理由については「母の信仰を理由とした事件を起こしたので、母親が責任を感じていると思う」と話した。
「母親は基本的に悪い人間ではないと思っているが、教会に関することは理解しがたい面がある」とも述べた。
被告は10月28日の初公判で、「全て事実です。私のしたことで間違いありません」と起訴内容を認めていた。弁護側も一部無罪を主張しつつ、安倍氏に対する殺人罪の成否は争わない方針を示しており、この裁判では量刑が最大の争点となっている。【木谷郁佳】

大分市佐賀関の大規模火災で、市は20日、飛び火した無人島を除く焼損地域で、鎮圧状態になったと確認したと明らかにした。
火災は18日午後に発生し、市によると、少なくとも約130世帯が被災、焼損範囲は約4万8900平方メートルに及んだ。県は災害関連死防止といった被災者支援を指示している。20日には、自衛隊のヘリコプターによる散水などの消火活動がみられた。

東京都武蔵村山市のマンション一室の風呂場で２０代ぐらいの女性が意識のない状態で見つかり、その後、死亡したことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。女性の全身にはあざがあったほか、頭部にも傷があり、警視庁東大和署が事件と事故の両面で捜査している。
捜査関係者によると、１９日午後１１時２５分ごろ、同市大南のマンション一室で、「彼女が酒を飲んで入浴し、風呂場で意識がない」と交際相手の男性から１１９番があった。
男性は同署の任意聴取に対し「酔っ払った状態で風呂に入り、しばらくしても出てこないので見に行ったらぐったりとしていた」などと説明。あざについては「分からない」と話しているという。
同署は司法解剖するなどして死因を調べる方針。
現場は西武玉川上水駅から北西に約１キロの住宅街。マンションには２０日、警察官が出入りしており、近くの工事現場の作業員は「何があったのか」と心配そうにしていた。 ［時事通信社］

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は20日、高市早苗首相が非核三原則のうち「持ち込ませず」について与党内で見直し議論を開始させる検討に入ったことに対し、「これまでの政府見解を覆し、見直し議論を開始することについて強く抗議する」とする声明を内閣府に送付した。
声明では「核兵器廃絶は一刻の猶予も許さない課題」と指摘。「被爆者は日本に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができない」と訴え、非核三原則を堅持して法制化するよう求めた。非核三原則は1971年に国会決議で順守すると明記され「国是」とされている。【椋田佳代】

安倍晋三元首相を銃撃して殺害した罪などに問われている山上徹也被告（45）の裁判員裁判で、奈良地裁では20日、被告人質問が行われました。
山上被告は、弁護士から「自分が45歳まで生きていると思っていましたか？」と問われると、しばらく黙った後「生きているべきではなかった」と答えました。続いて「なんでですか？」と問われると、「このような結果になってしまい大変ご迷惑をおかけしてますので」と答えました。
山上被告は落ち着いた様子で、質問に対して毎回少し考える間をとり答えました。
山上被告は、「証人として母が来たことには？」と問われると、「非常につらい立場に立たせてしまったと思う。母の信仰を理由とした事件を起こしたので責任を感じるところがあるのでは。統一教会での理解しがたい面が多々あるが、あれほどの多額の献金がなければよかった」と話しました。
続いて、証言台に立った妹については、「自分の覚えていない細かい部分、（母親の）入信当時のこともよく覚えていると思った」と話し、法廷で証言したことには「非常につらい思いをさせた」と話しました。
弁護側は、山上被告に対し、子どものころから時系列に沿って質問を続けました。
山上被告が母親の旧統一教会への入信を知ったのは中学生のころで、その時の心境を問われると「それまでの自分とは何か人生観、考え方も根本的にどこかで変わってしまったような気持ち」と答えたほか、教団のイベントについても「（母親から）非常にしつこく勧められましたので断れ切れないということはありました」と明かしました。
また、韓国に渡航を繰り返す母親と反対する祖父が言いあうなど家庭が荒れだしたことについては、「家庭内の金銭的なところは中学生にはわかることではない。どうしたらいいのか分からないという感覚だった」と振り返りました。
「卒業アルバムの将来の夢の欄になんと書きましたか？」と問われると「石ころ、と覚えています。将来はろくなことがないだろうと」と悲観していたということです。さらに、母親の献金で家庭が困窮し「実際に食べるものがない状況になってしまって、家族として助けるしかないので、旧統一教会に（自分が）間接的に利用されていると思っていた」と語りました。
山上徹也被告は2022年7月、奈良市で応援演説中だった安倍晋三元首相を手製のパイプ銃で撃ち、殺害した罪などに問われています。
先月の初公判で山上被告は、「全て事実です。私がしたことに間違いありません。法律上どうなるかは弁護士に任せます」と話し、裁判では母親の旧統一教会への多額の献金が与えた影響が大きな争点となっています。
これまでの裁判で、山上被告の母親は旧統一教会に少なくとも1億円の献金をしていたことが明らかになっています。
山上被告の母親は証人尋問で、「献金をたくさんして、教会に尽くしたら家庭が良くなると思っていたが間違っていた」と語り、「徹也は悪い人間じゃない。本当は優しい子です。私がしっかりしていたら、こうはならなかった」と訴えました。
山上被告の妹も法廷で献金で家庭が困窮する様子を語ったほか、大学卒業後に「母親から連絡があるのは金の無心の時だけだった」と振り返り、「（私には）関心がないくせに（頼ってきて）、この人は私の母ではない」と思ったと打ち明けました。
妹はさらに、「私たちは旧統一教会に家庭を破壊された」と述べました。
被告人質問は来週以降あと4回行われる予定です。

警察庁が、昨年の外国人の犯罪率は日本人の1.72倍だったという数字を20日の参院内閣委員会で明らかにした。観光などの短期滞在者を除いた検挙（摘発）人数を比較した。参政党の大津力氏への答弁。
大津氏が、短期滞在者を分母に含めると正当な比較ができないとしてたずねた。警察庁の重松弘教刑事局長は、便宜上の数字として、昨年の日本人の検挙数22万6038人を同年12月1日現在の人口で割ると0.188％、短期滞在を除く外国人の入管難民法違反を除く検挙数1万2173人を在留外国人数で割ると0.323％ーと示し、「日本人を1とすると、外国人は1.72」とした。
そのうえで「これらの数字を単純に比較することは困難だが、警察としては、違法行為については法と証拠に基づいて厳正に対処するとともに、在留外国人が犯罪に巻き込まれたり、関与することがないように関係機関と協調して対応したい」と述べた。

自民党の税制調査会は２０日、党本部で総会を開き、２０２６年度税制改正に向けた本格的な議論を始めた。所得税が課される最低ライン「年収の壁」の引き上げ幅が焦点。ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止を受けた財源確保策も検討する。連立政権入りした日本維新の会とも協議し、１２月に税制改正大綱を取りまとめる。
小野寺五典税調会長は総会で「投資の促進、賃上げ、物価への対応など重要な課題について、税制面からしっかりと後押しすることが求められている」と述べた。
年収の壁は、全ての人に適用される「基礎控除」と会社員らが対象の「給与所得控除」の合計額。従来は１０３万円だったが、２５年分から１６０万円に引き上げられた。自民と維新は、基礎控除を物価に連動してさらに引き上げる方針だ。最低賃金の上昇率を踏まえ、年収の壁を１７８万円とするよう求める国民民主党とも協議する。 ［時事通信社］

衆院憲法審査会は２０日、高市政権で初となる討議を行い、偽情報対策や外国勢力介入対策について議論した。偽情報などが選挙や憲法改正国民投票に影響を与えるのを防ぐため、ＳＮＳなどを運営するプラットフォーム事業者に対する規制強化が必要だとの声が与野党から相次いだ。
審査会では立憲民主党の枝野幸男前審査会長が、英国やドイツなどを９月に訪問した結果を報告。欧州の対策の現状について「『表現の自由』との関係で非常に難しいとの共通認識があり、明確な答えが出ていない」とした上で、プラットフォーム事業者に対処義務を課す欧州連合（ＥＵ）の取り組みに触れ、「『表現の自由』との兼ね合いをしっかり見据えたものと評価できる」と語った。
自民党の山口壮氏も、ＥＵの規制の在り方に関し「制裁金を含め、日本の参考になる」と指摘。立民の大串博志氏は「プラットフォームビジネスへの規制強化は不可避ではないか」と訴えた。
日本維新の会の和田有一朗氏は「既存メディアが果たす役割は重要だ」と強調。国民民主党の浅野哲氏は国会議員とプラットフォーム事業者が継続的に意見交換する場を設けるよう求めた。
公明党の河西宏一氏は「外国勢力の介入を未然に防ぐ体制整備が急務だ」と力説。共産党の赤嶺政賢氏は「多様な情報に接することが情報の吟味につながる」と立会演説会復活などを提唱した。
審査会後、自民の船田元・与党筆頭幹事は憲法改正に向け、維新との連立政権合意書に明記した条文起草委員会の設置を、２７日の幹事懇談会で提案する考えを改めて記者団に強調した。 ［時事通信社］