高市早苗首相は１３日の参院予算委員会で、最近の睡眠は「大体２時間から長い日で４時間だ」と明かした。「お肌にも悪いと思っている」とぼやいた。就任後初の衆院予算委員会に臨んだ７日は午前３時すぎから答弁準備に当たっており、改めて首相の働き方が議論を呼びそうだ。
共産党の小池晃書記局長は首相が意欲を示す労働時間規制の緩和に関し、睡眠や家事、育児の時間を確保するためにもむしろ労働時間を短縮すべきだと主張。首相は「希望に応じて育児や介護と両立できるような働き方を実現していくことは必要だ」と強調した。 ［時事通信社］

ヒグマ駆除の現場で北海道積丹町議とのトラブルをきっかけに道猟友会余市支部がヒグマの出没に対応する出動を停止していた問題で、猟友会は13日、町内での活動を再開した。町議が猟友会に謝罪し、町と捕獲現場での安全管理の指針などをまとめたマニュアルの合意が得られた。
トラブルがあったのは9月27日。猟友会によると、町議の畑に出没したクマの駆除のため、ハンターが町議に現場から離れるように伝えると口論に。猟友会は翌28日、駆除時の安全が確保できないなどとして、町に対し出動要請への対応を「いったん停止する」と通知。今月12日までに複数回、町からの要請を拒否していた。
町によると、猟友会は町に現場での安全確約の書面作成を求め、12日に両者は「積丹町ヒグマ出没・捕獲対応マニュアル」について合意。猟友会はその場で13日から町内での活動を再開する方針を示した。
合意したマニュアルの内容は、町とハンターの役割分担や捕獲時の対応、広報の方法など6項目。ヒグマ捕獲時は、町側が規制線を張るなどし、関係者以外の立ち入りを防ぐとしている。
町によると、猟友会とトラブルがあった町議は7日の町議会常任委員会で自身の発言を謝罪。その後、猟友会に直接謝罪し、謝罪文も手渡したという。
十河昌寛副町長は「（猟友会は）さまざまな制約がある中で活動していることを改めて町民に伝えていきたい」と話した。【森原彩子】

前橋市の小川晶市長（４２）が部下で既婚の男性職員とラブホテルに通っていた問題を巡り、市議会７会派は１３日、小川氏に辞職を要求する文書を再び提出した。辞職しない場合、市議会が開会する２７日に不信任決議案を提出する考えも示した。定数３８人（欠員１）に対し７会派に所属する議員は計３２人で、可決の公算が大きい。
文書を受け取った小川氏は「内容を確認する。市政を止めず、市民の声を聞いて、あらゆる可能性を考慮して判断していきたい」と述べた。小川氏は１４、１５両日、同市内で開かれる市民対話集会に参加する予定。 ［時事通信社］

半年間で２５５０万人以上が訪れ、連日賑わいをみせた大阪・関西万博。
閉幕前には人で埋め尽くされていた会場は、現在トラックや重機が行き交い、急ピッチで解体工事が進められています。
（高橋大作記者リポート）「こちら、子ども達にも大人気だった電力館ですね周りの芝生ははがされているんですが、最終日に来場者のみなさんが残したメッセージは外壁にまだ残っています」
関西電力などが所属する電気事業連合会が出展した「電力館」。
中では、約３０のゲームが展示されていましたが、現在は資材などが置かれている状態です。
大阪ヘルスケアパビリオンでも、解体工事のスケジュールは順調で、１２月末までには内外装の撤去が終わる予定です。
（Ｑ．解体作業、さみしさを感じる？）
（大阪ヘルスケアパビリオン担当者・福田篤弘さん）「そうですね、寂しいというか、万博が終わったなぁと感じます」
各国が自前で建設した海外パビリオンについては、来年４月１３日までに解体を終え、更地の状態で万博協会に返還されるということです。
会場周辺には解体を惜しむファンもいました。
（Ｑ．どこからきた？）
（女性）「熊本」、「（万博には）日数的には３５日間通った」
（Ｑ．きょうはなにをしにきた？）
（女性）「万博がどうなっているかあとを調べにきたんです」
（Ｑ．万博心の中で続いてる？）
（女性）「もちろんです！」
解体が進む万博会場。
跡地の活用方法については、サーキット場やウォーターパークなどが検討されていて、来年春にも再開発を行う民間事業者の公募が始まる予定です。

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、奈良地裁で13日に開かれた山上徹也被告（45）の第7回公判では、被告の母親の証人尋問が行われた。母親は法廷で事件について謝罪する一方で、被告が恨みを募らせ、犯行動機になった旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）との関係について、現在も「信仰している」と明かし、入信の経緯などを語った。
「本来は事件が起きたとき、すぐにでも謝罪すべきでしたが、なかなかできませんでした。次男徹也が大変な事件を起こし、心よりおわび申し上げます」
証人尋問の冒頭、母親は声を震わせてこう謝罪した。証言台の周囲には遮蔽板が設置され、被告からは母親が見えるが、傍聴席から様子をうかがうことはできなかった。被告は証言する母親に時折、視線を向けていた。
弁護側は証拠調べで、母親が平成5年以降、事件までに30回にわたって教団本部のある韓国へ渡航していたと指摘。母親は証人尋問で、弁護側から「信仰している宗教はありますか」と問われると、「世界平和統一家庭連合です」とはっきりとした口調で述べた。
母親によると、入信は3年。昭和59年に夫が自殺し、62年に被告の兄である長男が脳の腫瘍が原因で失明するなどして心を痛めていたとき、自宅を訪問した若い女性に勧誘された。そこで家系の問題を指摘され、救済を求めるようになった。
献金しなければ「長男の命がどうなるか分からない。（金よりも）あの子の命を守りたいと思った」と振り返り、夫の生命保険金のうち5千万円を、入信からわずか数カ月で教団に納めた。
その後も献金を続け、平成10年に母親の父が亡くなった後には家などを売却し、さらに4千万円を教団に送った。
当時被告は高校3年で大学受験を控えていたが「学校よりも献金することが大事」「（子供の将来について）なにか道があるだろうと思った」と話した。
被告は母親の献金によって家庭が崩壊したとして教団を恨み、最終的にその矛先を安倍氏に向けたとされる。量刑判断上、被告の生い立ちをどの程度考慮すべきかが争点になっている。

国会では、野党になった公明党が政治とカネの問題などで高市首相に何度も詰め寄りました。一方、参政党の神谷代表は、首相の答弁について「わかりやすい」と褒める場面もありました。
追及が続く「政治とカネ」の問題。
公明党の石川議員が切り込んだのは、連立離脱の要因の1つとなった企業・団体献金について。
公明党 石川議員
「自民党と維新の連立政権合意では、高市総裁の任期中、再来年の9月でしょうか、（それまでに）結論を得るとされました。2年近くも必要だとご判断された理由をお伺いしたい」
高市首相
「この問題は、直ちに結論が出るようなものではなくて、政党間の考え方の違いというのは粘り強く調整しなきゃいけない。難しい問題だという認識を踏まえております」
公明党 石川議員
「例えば毎月何回ぐらい議論行われる予定なんでしょうか？」
高市首相
「精力的に（協議会を）開いていただきたいと希望しています」
石川議員はさらに、自民党と日本維新の会の連立合意にある「衆議院の議員定数1割削減」についても追及。
公明党 石川議員
「素朴な疑問なんですが、なぜ1割なんでしょう？ 根拠ありますでしょうか？」
高市首相
「日本の維新の会から1割という提案をいただいた。身を切る改革、第一歩と。1丁目1番地ということ」
公明党 石川議員
「言われたからそのまま…そのまま受け入れた。何かお考えがあって1割は適切だと思われたとか、そういったことはない？」
高市首相
「いや、これが5割とか言われたら受け入れておりません」
公明党 石川議員
「2割だったらどうでしたか？」
高市首相
「1割というご提案は確かに、日本維新の会からいただいたもの。私もこれ持って帰ったら自民党の中で、ぼこぼこになるかと思いながら、いろいろ思いをめぐらせましたが、定数削減については、それほど多くの国民の方が反対しているわけではなく、むしろ賛同のご意見のほうが多いと承知をしております」
高市首相は「割と納得感の得られる規模ではないか」と述べた一方、根拠の明確な説明はありませんでした。
午後、質問に立ったのは参政党の神谷代表。
参政党 神谷代表
「総理の答弁を聞いていると非常にストレートでわかりやすい答弁が多くて、こういったわかりやすいやり取りが国民の支持、理解を得るのかなと」
冒頭で、高市首相を持ち上げる一方で…。
参政党・神谷代表
「外国人によるパーティー券の購入などは、これも完全に禁止すべきではないかと私たちは考えています」
外国人が政治資金パーティー券を購入することは法改正され、禁止規定が盛り込まれましたが、神谷代表は、これに罰則を設けるよう訴えました。
参政党・神谷代表
「外国人のパーティー券（の購入）一応、原則禁止ですけど、罰則がないので、ここもより厳しくすべきではないか。こういったお金による影響工作、これについての総理の所見は？」
高市首相
「外国人であれ日本人であれ、お金による影響を私たち国会議員は受けてはいけない。これは当たり前のことだと思っております」
「ご提案のような外国人からの献金、パーティー券の購入の完全禁止を導入することについては、（これまでの法改正の）経緯を十分に踏まえて検討する必要があると考えております」
参議院の予算委員会は、14日も引き続き行われる予定です。

不動産管理会社の株主権を巡る訴訟で、株券などを偽造して裁判所に提出したとして、警視庁暴力団対策課は、有価証券偽造・同行使などの疑いで、職業不詳の松沢泰生容疑者（74）＝東京都渋谷区＝ら男女3人を逮捕した。暴対課は認否を明らかにしていない。
ほかに逮捕されたのは、いずれも職業不詳の沢田洋一（76）＝新宿区、斎藤ゆかり（60）＝目黒区＝の両容疑者。
3人の逮捕容疑は、共謀して、令和5年3月と6年1月、不動産管理会社「ハナマサ」（東京都世田谷区）の株主権を巡る訴訟を有利に進めるため、松沢容疑者を譲受人とする株式譲渡契約書と株券を偽造し、東京地裁に提出したとしている。
暴対課によると4年12月、ハナマサが所有する埼玉県東松山市の約4万平方メートルの土地が物流関連企業に10億円超で売却され、うち約8億円が松沢容疑者の関連法人2社に流出していた。登記によると、松沢容疑者は5年1月に同社の代表に就任。ハナマサの元代表の60代男性から同月、「会社を乗っ取られる」と警視庁に相談があった。
ハナマサは昭和53年に設立。かつて食品スーパーなどを運営していたが、別法人に事業を譲渡し、現在は不動産管理会社となっている。
「ハイエナ」異名持つ容疑者、ねらいは？
「資本のハイエナ」「希代の詐欺師」－。過去にも複数の経済事件で摘発を受けてきた松沢泰生容疑者は、金融業界などではこう評され、警戒されていた。
「戦後最大の経済事件」といわれた東京佐川急便事件では平成4年、当時の同社社長らとともに東京地検特捜部に摘発され、特別背任罪で懲役5年の有罪判決を受けた。中華レストラン大手「東天紅」の株式公開買い付け（TOB）を巡る証券取引法違反事件（12年）にも関与したとされる。かつて交流のあった関係者は、「佐川急便事件当時は高級外車を乗り回し、羽振りの良さをみせていた。利用できる人間には笑顔で取り入る『やり手』として知られていた」と明かす。
ハナマサの代表権争いを巡り、反社会的勢力の存在をちらつかせることもあったという松沢容疑者。警視庁は、事件の詳しい経緯や目的などの解明を進める。（海野慎介）

栃木県鹿沼市の葬儀社で勤務していた50代の男性が自殺したのは、身に覚えのない詐欺事件に関与したと決め付けられ、解雇されたことが原因だとして、遺族が会社に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宇都宮地裁は13日、約8200万円の支払いを命じた。男性は無実だったと認定した。
判決によると、男性は2019年に亡くなった。別の元従業員が、葬儀で余った返礼品などを「葬家」から買い取る名目で費用を架空請求しており、会社は男性も関与したと主張した。
本多哲哉裁判長は「全証拠に照らし、関与していなかったと認めるのが相当だ」と指摘した。会社幹部が、関与したかのような証拠を作成して警察の取り調べを受けさせ、否認した男性を怒鳴り付けたとし「一方的に解雇され、心理的負荷は極めて強かった」と結論付けた。
月100時間前後の時間外労働も要因となり、男性はうつ病を発症していたと判断した。20年に労働基準監督署が労災認定した。

政府の地震調査委員会は13日、定例会合を開き、9日に岩手、宮城両県で震度4を観測した地震などについて議論した。平田直委員長（東京大名誉教授）は会合後の記者会見で、同規模以上の地震が続けて発生しやすい「続発領域」だと指摘し「過去の例からすると、ひと月くらいの単位で続く可能性がある」と警戒を呼びかけた。
調査委によると、三陸沖では4日ごろから地震が相次ぎ、9日午後5時3分ごろにマグニチュード（M）6.9が発生。その直後と10日に、M6以上を計3回観測した。この領域では、1989年や92年にも大きな地震が連続して起きている。
調査委では、今年10月に国内で発生した地震についても議論。気象庁によると、北海道の根室半島南東沖を震源とする最大震度5弱の地震など、震度4以上を観測したのは5回だった。
鹿児島県のトカラ列島近海では、規模が大きな地震の回数は減ってきているが、10月に震度1以上の地震が37回発生しており、活動が続いている。この地域での過去の地震に比べ、活動が長期化しているとした。

引っ越し手配や社宅管理を手がける企業「リベロ」（東京都港区）から顧客データを不正に持ち出したなどとして、警視庁生活経済課は12日までに、不正競争防止法違反（営業秘密領得、開示）の疑いで横浜市鶴見区、古吉祐太容疑者（37）ら同社元社員の男3人を逮捕した。うち1人が起業した会社で営業に利用していたとみている。捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、3人は現在、同様の事業を行う「ビズリンク」（東京都千代田区）に所属。最後までリベロに残った古吉容疑者が情報を持ち出したとみられる。
今年1月、警視庁がリベロ側から相談を受け、捜査していた。