「１票の格差」が最大３・１３倍だった７月の参院選は投票価値の平等を求める憲法に反するとして、弁護士グループが沖縄選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（菊地浩明裁判長）は１２日、「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は棄却した。
参院選を巡っては、二つの弁護士グループが全国の高裁・支部に計１６件の訴訟を起こしている。

参院予算委員会は１２日、高市早苗首相らが出席し総括質疑を行った。首相はクマ被害対策に関し、今国会で成立を目指す２０２５年度補正予算案に自治体への支援策を盛り込む考えを示した。「近く対策パッケージをまとめ、補正を活用して順次実行する。猟友会への委託費や捕獲費用など支援を拡充する」と述べた。立憲民主党の田名部匡代参院幹事長への答弁。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は所得税の課税最低ライン「年収の壁」を最低賃金の上昇率に連動させて見直し、１７８万円に引き上げるよう求めた。首相は少数与党の状況を踏まえ「方向性は同じだ。お互いに関所を乗り越えなければいけない」と述べ、歩み寄りの余地を残した。
小泉進次郎防衛相は原子力潜水艦を保有することの是非について「メリット、デメリットを含めて議論するのは当然だ」と語った。立民の羽田次郎氏の質問に答えた。
立民の蓮舫氏は自民党の派閥裏金事件に関係した佐藤啓官房副長官の交代を要求。首相は「一度任命したものを白紙にするつもりはない」と拒否した。 ［時事通信社］

2024年の兵庫県知事選で、斎藤知事の陣営がPR会社に支払った報酬をめぐり公職選挙法違反の疑いで書類送検されていた事件で、検察は斎藤知事とPR会社の社長を不起訴としました。
去年11月の兵庫県知事選で、斎藤知事の陣営はPR会社に71万5000円を支払っていましたが、大学教授らが、公職選挙法が禁止する「買収」に当たるとして刑事告発しました。
兵庫県警と神戸地検はPR会社の関係先に家宅捜索に入るなど捜査を進め、6月に捜査結果の書類を、神戸地検に送付していました。
神戸地検は、起訴するかどうかを検討していましたが、12日付けで斎藤知事とPR会社社長をいずれも嫌疑不十分で不起訴にしたと発表しました。
神戸地検は「71万5000円を選挙運動の報酬として認定することは疑義がある。選挙運動の報酬として支払った金額とは認められない」としています。

日本初の女性首相となった高市早苗氏（64）の人気がすさまじい。報道各社が行った世論調査によれば、内閣支持率は60％台半ばから70％台半ばと、軒並み高水準を記録。JNNが11月に実施した最新の調査では82・0％に達した。過去30年をみても、88％だった小泉純一郎内閣に次ぐ支持率だ。
そんな中、にわかに浮上しているのが「1月解散説」である。
「世論の追い風があるうちに解散すれば、衆院だけでも過半数を回復できる可能性がある。今のところ、来年1月の通常国会冒頭で解散する日程が最有力とされています。連立組み換えや、年内成立を目指している補正予算案での物価高対策について国民に信を問うと銘打てば、十分、解散するだけの大義になります」（自民党関係者）
“サナエ効果”で自民圧勝の予想
そこで「 週刊文春 」は、政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに、緊急選挙予測を実施。その結果、自民は“サナエ効果”に後押しされる形で圧勝する結果となった。
久保田氏が解説する。
「“サナエ人気”が驚異的なのは、就任から1カ月近く経っても支持率が上がっている点です。もし今、解散すれば、『小泉劇場』と呼ばれた2005年の郵政選挙に匹敵するイベント性の高い選挙になるでしょう。投票率は、政権交代のきっかけとなった2009年衆院選以来となる60％超えも見えてきます」
公明の連立離脱による公明票離れの影響も懸念される中、自民は何議席獲得できるのか。焦点となる単独過半数の回復は果たせるのか――。
11月12日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」ならびに11月13日（木）発売の「週刊文春」では、各党の小選挙区・比例における獲得議席予測数や、注目100選挙区の当落予測リスト、久保田氏による徹底解説を詳報。また、「週刊文春 電子版」では、全国289選挙区すべての当落予測が確認できる「 完全予測リスト 」も配信している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年11月20日号）

太平洋戦争後、フィリピンに残されて無国籍となった日系２世の男女４人が、日本で戸籍を作る「就籍」を申し立てた審判で、東京、那覇両家裁などは１２日までに、日本国籍を認めず却下する決定をした。代理人弁護士らが都内で記者会見して明らかにした。いずれも即時抗告したという。
代理人によると、４人は日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれたフィリピン在住の７９～８２歳。
決定は、父が日本人であれば日本国籍を持つと定めた旧国籍法の「父」は、法律上の父を意味すると指摘。１人についてはＤＮＡ型鑑定で生物学上の父子関係を認めたが、４人とも父が認知した事実は認められないなどとして申し立てを退けた。
申立人の一人で、８月に外務省の支援で初めて訪日した竹井ホセさん（８２）は代理人を通じ、「悲しくすごく残念。元気なうちに間に合うよう早く進めてほしい」とコメントした。 ［時事通信社］

自民党・高市早苗首相の午前3時の勉強会が波紋を広げ、各所で働き方について、議論が行われている。
玉木氏が主張する「2日前通告ルール」
「高市さんは7日に開かれた衆院予算委員会に寄せられた質問への回答ができておらず、仕方なく午前3時に出勤したと説明。この説明を受けて、各党からの質問事前通告に遅れがあったのではないかという指摘が挙がっている状況です。
質問事前通告は、“2日前の正午まで”というルールがSNS上で広まりましたが、枝野幸男衆院予算委員長によると、今回の予算委員会は、開催の2日前に質疑時間や与野党間の配分比率、持ち時間などが事実上決まり、正式決定は6日だったといいます。今回のケースでいうと、野党の質問通告が遅れてしまったのは、仕方がない部分はあったと思います」（全国紙政治部記者、以下同）
この“質問通告”に関して、国民民主党の玉木雄一郎代表は、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に主演した際、「（国民民主党は）『2日前』を守っています」と発言している。
「番組内で玉木さんは5日に行われた代表質問に関しても、2日前を守っていると語りました。問題なのは、予算委員会の詳細等が決まったのが直前すぎたことなのでは」
玉木代表は自身のXでも、国民民主党が「2日前ルールを守っている」とした記事を引用する形で《代表質問も2日前通告ルールを守って質問しました。土日休日が入っていたので水曜日の質問でしたが前の週の金曜日に通告しました》と投稿。
玉木代表に絡み続ける立憲議員
これに立憲民主党に所属する山岸一生氏が、
《玉木さんのおっしゃる「2日前通告ルール」とは実在するのでしょうか。また、早くからセッティングされていた「代表質問」と、開催2日前にセッティングされた「予算委員会」とを混同するのは「意図的なミスリード」ではないでしょうか》
などと反応したのだが、思わぬ事態になっているという。
「玉木さんは、“2日前通告ルール”は実在すると主張したうえで、このルールを守っていると記しました。さらに、立憲民主党のホームページ上にも、《「前々日など適切な日時までに」と明記しているはず》と投稿。この玉木さんの投稿を受けて、“自分の党のルールさえ知らないのか”と山岸さんに批判が寄せられる事態になっています」（前出・全国紙政治部記者、以下同）
この返信に対し、山岸氏がさらに反応。
「山岸さんは、玉木さんが引用した記事内に記載のある、2日前に通告する“与野党の申し合わせ”の存在を前提にしていたと主張し、玉木さんの回答は、存在しない“与野党の申し合わせ”を“各党の内規”にすり替えている、と反論しました。
この『2日前ルール』は2014年に変更があり、“期限は設けず、できるだけ早く提出する”ということになっているので、現状『2日前ルール』は存在しておりません。ただ、党の内規で2日前に提出することをルールとしているところもあります。玉木さんはそこを誤認していたのかもしれませんね」
その後、玉木代表は11日の会見で“与野党の申し合わせが上書きされていることを知らなかった”と発言。
「たしかに山岸さんのいうように、その点は玉木さんに落ち度があると思いますが、その後、山岸さんは何度も玉木さんに絡む姿勢を見せています。相手のミスを指摘し、悦に浸っている場合でしょうか。
実際、SNS上では揚げ足取りを続ける山岸さんの態度に対し、“ただ文句言いたいだけに感じる”などの意見も上がっています。どうしたら国会の議論が円滑に進むのか、そこを考えてもらいたいですね」
国民のために建設的な議論を行ってもらいたいものだ。

ＪＲ大井町駅の線路に金属製の看板などを投げ入れ、列車を停車させたなどとして、警視庁捜査１課は１２日までに、列車往来危険と威力業務妨害の疑いで、住所職業不詳の高沢信明容疑者（５４）を逮捕した。「直前に通行人と口論になり、むしゃくしゃしてやった」と容疑を認めている。
逮捕容疑は９月２８日午前５時１０～３０分ごろ、東京都品川区のＪＲ大井町駅近くにある線路上に架かる橋の上から、金属製の看板や三角コーンを線路に投げ入れて放置し、通過した東海道線の列車に衝突させるなど、業務を妨害した疑い。
同課によると、同容疑者は飲酒後に同駅付近を徘徊（はいかい）。駅に併設された駐輪場から看板などを持ち出し、線路に投げ入れたという。けが人はいなかった。
ＪＲ東日本によると、京浜東北線と東海道線、横須賀線が一時運転を見合わせ、最大２３分の遅れが生じ、約６０００人に影響が出た。 ［時事通信社］

国内最大規模のスカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏らしたとして、警視庁は１２日、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で、同庁暴力団対策課警部補の神保大輔容疑者（４３）＝東京都板橋区前野町＝を逮捕した。認否は明らかにしていない。
逮捕容疑は４～５月、同庁がナチュラルの関係先に設置した捜査用カメラの画角などが分かる画像を、２回にわたりナチュラル側に提供した疑い。
同庁によると、神保容疑者は、２０２３年ごろからナチュラルを巡る事件の捜査に関与。今年４月に担当を外れていたが、何らかの方法で画像を入手したとみられる。
同容疑者はナチュラルが開発したアプリを自身のスマートフォンに入れており、アプリ経由で画像を送信したという。同容疑者の関係先からは現金数百万円が押収されており、同庁は情報漏えいとの関連を調べる。
ナチュラルは街で声を掛けてスカウトした女性を、風俗店やキャバクラなど全国の数千店舗に違法にあっせん。東京、大阪、名古屋など全国で活動し、２２年には計約４５億円の「スカウトバック」と呼ばれる紹介料を店側から得たとされる。
菅潤一郎警務部参事官の話 全国警察を挙げて組織犯罪の検挙に取り組む中、警察官による言語道断の行為。同僚や組織への裏切り行為そのもので、徹底した捜査で事実関係を明らかにする。 ［時事通信社］

前橋市の小川晶市長に殺害予告をしたとして、県警捜査1課と前橋署は12日、前橋市南橘町の無職男性（68）を脅迫容疑で逮捕した。男性は「電話をかけたが内容は覚えていない」と容疑を一部否認する一方、小川市長が市職員と複数回にわたってホテルを訪れた問題について「市長の対応に不満があった」などと話しているという。
逮捕容疑は10月17日午後3時45分～55分ごろ、市内にある小川市長の事務所に電話をかけ、小川市長を名指しして「殺したくなっちゃったよ」などと脅迫したなどとしている。
同課によると、事務所の男性職員がこの日の夕方、同署に相談。小川市長は26日夜に男性からの電話の内容を把握し、29日に同署に被害届を出したという。男性と小川市長に面識はない。
小川市長を巡っては9月24日、市職員と複数回にわたってホテルを訪れた問題が報じられ、市役所に1万件以上の電話が寄せられる騒ぎに発展。小川市長は10月10日、事務所にコールセンターを開設して電話対応を行ってきた。【加藤栄】

俳優の広末涼子さんが静岡県掛川市内の新東名高速で起こした事故をめぐり、警察は13日にも広末さんを過失運転致傷の疑いで書類送検する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。
広末さんは4月、トンネル内で大型トレーラーに追突する事故を起こしていて、同乗していた男性がけがをしています。
捜査関係者によりますと広末さんは事故を起こした際、時速185キロ近い速度で走行していたとみられ、警察は7月に本人立会いのもと実況見分をするなど捜査を続けていました。