宮城県が、選挙期間中に広まる情報の真偽を検証する「ファクトチェック」を、県として実施できないか検討に入った。村井嘉浩知事の指示によるもので、デマに基づく投票を防ぐ狙いだが、行政機関が取り組むことには、表現の自由や独立性の観点から批判的な見方もある。（東北総局 岡田俊一、地方部 柿井秀太郎）
村井氏は１０月２６日投開票の知事選で、県政史上最多となる６選を果たした。ただ、選挙期間中、「メガソーラーの推進」などといった事実と異なる情報がＳＮＳ上で拡散し、「売国奴」「落とせ」など攻撃的な投稿が寄せられ、街頭演説でもヤジを飛ばされた。村井氏を支援した県議が脅迫の被害を訴える事態もあった。選挙後、村井氏は「（虚偽情報の）拡散を止めるすべを作らないと、民主主義が崩壊する可能性がある」と危機感を抱いたという。
検討しているのは、県などに相談窓口を設置し、中立的な立場で投稿内容の真偽や事実関係を調べる仕組み。県職員が関係機関や弁護士と調整を進めており、村井氏は１１月５日の定例記者会見で「行政権の乱用ではないかとの声はある」と前置きした上で、「公平中立にやらなければならない。独立性をしっかり担保することは重要だ」と述べた。実現が難しい場合、国に導入を求める考えもあるという。
ファクトチェックを巡っては、公明党がＡＩ（人工知能）のソフトを活用し、東京都議選や参院選を前に、党に関するＳＮＳ情報を自動収集し、真偽を確かめる取り組みを６月に始めた。
国民民主党は、参院選時の特設サイトに「政策ファクトチェック」のコーナーを設け、ＳＮＳ上で流れる「増税する」「外国人参政権を支持している」といった情報を否定した。
自民党は９月にまとめた参院選の総括報告書に「平時からファクトチェックを行い、反証・訂正情報を公式サイトやＳＮＳで発信する体制を整備する」と盛り込んだ。
こうした動きに、否定的な見解もある。米国を拠点に活動する「国際ファクトチェックネットワーク」（ＩＦＣＮ）は、ファクトチェックに非党派性、公正性、透明性などを求める。
総務省が２０２３年に設置した有識者会議は「ファクトチェックとは本来、ジャーナリズムの価値観に基づいて検証するものだ」と指摘。昨秋に公表された報告書で、ファクトチェックを実施する主体は、政府や公的機関からの独立性が確保されるべきだと記した。
桜美林大の平和博教授（メディア論）はファクトチェックには非党派性が求められると強調し、「行政など権力が『ファクトチェック』を掲げ、情報の選別を行えば、表現の自由を侵害するリスクがある。正確な情報を周知する『広報活動』にとどめるべきだ」と話している。
◆ファクトチェック＝情報の真偽について、官公庁の統計など公開されているデータを基に客観的に検証し、公表する活動。主な対象は政治家の発言やインターネット上の投稿で、マスメディアや民間の非営利団体などが実施している。

日本維新の会の藤田文武共同代表が自民との連立合意の条件としてかかげる議員定数の削減について問われ「理不尽に潰されたら解散したらいい」と主張しました。
維新の藤田共同代表は８日、ＡＢＣテレビ「正義のミカタ」に出演し、自民との連立合意の「絶対条件」と掲げている議員定数の削減について「年内にも法案を提出し、早期の成立を目指したい」と意欲をにじませました。
議員定数の削減には、与野党からも慎重論が上がっていますが「十数年間、議論をやり続けてきた」「当時の野田総理と安倍総裁との党首討論でも合意していて、国民との約束を果たすことが大事」と述べました。
また、「この国会で成立しなかった場合、衆議院解散はあるか」と問われると、解散は高市総理の専権事項だと前置きした上で、議員定数の削減に限らず「理不尽に潰されたら解散したらいいと思う」と話しました。

ラッパーの晋平太さんが死去したことが8日、分かった。42歳だった。8日に本人のX（旧ツイッター）を通じ、親族が訃報を伝えた。体調不良のため、23年11月からライブ活動を休止していた。葬儀は近親者のみで執り行ったという。

晋平太さんの親族一同名義の文書が掲載され「先日、晋平太が永眠いたしましたことを、ここにお知らせいたします。生前、晋平太を支えてくださった関係者の皆さま、そして応援してくださったファンの皆さまに心より御礼申し上げます」と訃報を伝えた。

公表に至った経緯について「これまで私どもの意向により公表を控えておりましたが、多くの方々からご心配の声をいただき、このたびご報告させていただく運びとなりました。このような形でのご報告となりましたこと、心よりお詫び申し上げます」と明かした。

そして「晋平太は、HIPHOPを愛し、これに全力を注ぎ、生き抜いた人生でした。彼が残した言葉と想いが、皆さまの心に少しでも残ってくれたら、遺族としてこれほど嬉しいことはございません」と思いを伝えた。

本人のXアカウントについては「最後に、この投稿をもちまして本アカウントの更新は終了し、近日中に閉鎖させていただきます」との意向を示し、「これまでの温かいご支援に、改めて深く感謝申し上げます。本当にありがとうございました」と呼びかけた。

晋平太さんは、1983年東京生まれ。2004年にアルバム「SHOW ME LOVE」でデビュー。フリースタイルMCバトルを特技としており、10年、11年には日本最大規模のMCバトルの大会「ULTIMATE MC BATTLE」で史上初の2連覇を果たした。17年にはテレビ朝日「フリースタイルダンジョン」で史上初の完全制覇を達成。全国各地でラップ講座を開くなど、社会貢献を意識した普及活動も行っていた。23年11月から体調不良のためライブ活動を休止していた。

8日午前4時15分ごろ、千葉県松戸市上本郷のJR常磐線北松戸駅前の市道付近にいた通行人の女性から、「男性が路上で倒れ、意識と呼吸がない。頭部から出血している」と110番があった。
男性は住所不詳の礒貝要平さん（46）で、搬送先の病院で死亡が確認された。礒貝さんの右脇腹に刺し傷があり、県警は殺人事件とみて松戸署に捜査本部を設置した。
捜査本部によると、現場付近の防犯カメラに事件当時の様子が映っており、礒貝さんは午前3時52分ごろに刺されたとみられる。容疑者は男性1人とみられ、北松戸駅と反対方向に立ち去ったという。
その後、礒貝さんは道路上であおむけに倒れているところを通行人に発見された。近くには刃物のようなものが落ちていた。
現場は北松戸駅の南側にある線路沿いの丁字路。【林帆南、高橋晃一】

8日午後2時15分ごろ、山形県新庄市のJR新庄駅構内でクマ1頭を目撃したとの110番がJR東日本の職員からあった。乗客らにけが人はなかった。
県警新庄署や新庄市、JR東日本山形支店によると、新庄駅構内にある新幹線と在来線の車庫に体長50センチほどのクマが入るのを駅職員が見かけ、通報した。職員らは安全なところに避難したうえで、クマを車庫内に閉じ込めた。地元の猟友会メンバーらが箱わなを設置し、クマは午後4時ごろに捕獲された。
この影響で、上り新幹線1本が新庄―山形間で運休した。【待鳥航志】

天皇皇后両陛下が11月8日、6年ぶりに三重県を訪問し、国内で唯一飼育されている鳥羽水族館のラッコを見学されました。 天皇皇后両陛下は午後2時前、近鉄鳥羽駅に到着し、沿道に集まった多くの市民に笑顔で手を振って応えられました。 その後鳥羽水族館を訪れ、国内で唯一飼育されている絶滅危惧種のラッコを見学されました。 飼育員がガラスに投げつけたエサを、ラッコがジャンプして取る様子に笑顔で拍手を送り、職員から海の希少な生き物を保護する取り組みなどについて説明を受けられました。 鳥羽水族館飼育研究部 石原良浩さん： 「『どうやってジャンプしてるんですか？後ろ足ですか？』と、非常に興味を持っていただいたと思います」 両陛下は志摩市のホテルに宿泊し、9日、志摩市と南伊勢町で開かれる「全国豊かな海づくり大会」に臨まれます。

愛知県警中川署は７日、元プロ野球選手で職業不詳、山下斐紹（あやつぐ）容疑者（３２）（千葉市美浜区高洲）を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。「知らない」と容疑を否認しているという。
発表によると、山下容疑者は７日午後１０時４５分頃、名古屋市中川区の居酒屋の敷地内で、同市消防局中川消防署の男性救急隊員（５１）の胸を両手で突き飛ばすなどの暴行を加え、職務の執行を妨害した疑い。隊員にけがはなかった。
酔っ払った人がいるとの通報を受け、隊員は現場に駆けつけた。山下容疑者は当時、泥酔状態だった。
山下容疑者は２０１１年にソフトバンクにドラフト１位で入団。楽天を経て、２１年から中日でもプレーし、２２年に引退した。

立憲民主党の野田佳彦代表は8日、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に関し「とても驚いた。一人だけで先行して走っていく危険性を感じた」と宇都宮市で記者団に述べた。10日以降の国会審議で追及する考えを示した。
「歴代首相は一定程度でとどめていた話だ。国内外に影響が出てくる」と指摘。首相の発言は重いとの認識を示し「よく注意しなければいけないのではないか」と注文を付けた。
首相が表明した、財政健全化の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標の見直しにも「放漫財政になりかねない。そのリスクは十分にある」と疑問を呈した。
首相は7日の衆院予算委員会で、安全保障関連法との絡みから台湾有事に触れた際「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と説明。PBは、単年度ごとから複数年度で評価する考え方に変更すると明言した。

2020～24年度の5年間で高病原性鳥インフルエンザが発生し、殺処分などの防疫措置に従事した37道県のうち20県で職員から心身の不調を訴える相談があったことが8日、共同通信の調査で分かった。休職や骨折の事例もあった。感染拡大防止には早期対応が必要だが、実務を担う職員が疲弊している実態が浮かんだ。全国知事会は自治体の負担が大きいとして国が関与を強化する防疫体制見直しを要請しており、対応が求められそうだ。
調査は鳥インフルが養鶏場などで発生し、職員が防疫措置に従事した37道県に実施。職員からの相談の有無や内容、心身の健康を守るための対応方法、防疫措置を巡る課題を尋ねた。相談は20県が「あった」と回答し、15道県が「なかった」、2県が不明とした。
相談や訴えの内容には、防疫措置に従事した職員が発熱やせき、頭痛、不眠、食欲不振、「現場の光景を思い出して涙が出る」といった、身体的・心理的症状を訴えるものが見られた。精神科を受診し休職したケースや、ふん清掃時のガスで体調不良などの事例もあった。

高市早苗首相は8日、自身のX（旧ツイッター）で、10月の自民党総裁就任後は外出時に私用車が使えなくなったとして「夜間や週末に美容院に行くことがかなわず、自分で伸びた分だけ髪を切っては失敗して夫に笑われている」と投稿した。宿舎を出ようとすると、運転手やSP（警護官）に迷惑がかかると理由を説明した。
元々、自分で染髪していたが「不器用で色がまだらになっている」と悩みを吐露。「年内の国会答弁が入らない日に何とか美容院に行く」と“決意”を示した。
10日には首相出席の衆院予算委員会が開かれるため「今週末は久々に宿舎から一歩も出ず、たまった家事や予算委員会の準備に専念する」とした。