4月6日に開かれた参院予算委員会に高市早苗首相が出席し、集中審議が実施された。焦点となったのは、やはり緊迫が続く中東情勢とそれに対する日本の対応だ。
「声が小さい」高市首相に飛ばした注文
立憲民主党の小西洋之議員は、中東問題に切り込む前に、冒頭質問で首相の国会に望む姿勢を問題視。「国会の場で堂々とわれわれ野党の質問を受けることが首相の憲法上の責務だ」「高市首相ほど、この責務をないがしろにしている首相はいない」と批判した。
「先日、高市首相の集中審議への出席を自民党が拒否したと報じられました。これについて5日、首相自身がX（旧ツイッター）で《私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません》と反論。すでに決まっていたインドネシアやフランスの大統領との会談もあり、調整した結果だと述べています。しかし、過去の首相に比べて集中審議の時間がかなり少ないのは確かなので、そこを小西議員は突っ込んだのでしょう」（全国紙政治部記者）
そして肝心の中東情勢について、小西氏は現在の状況を「（イラン攻撃が始まった）2月28日以降で最も緊迫した状態」と指摘し、「米国、イスラエル、イランに働きかけて即刻の、早期の紛争停止のための枠組みを設定する外交努力が求められている」と訴えた。加えて「日本の国益、日本の生存戦略のための首脳外交として、自ら何を具体的にやっているのか」と追求。
これに対して高市首相は、首脳外交としての行動を「しょっちゅうやっていると思う」と反論。「今、予算委員会にいるが、今日、明日も含めてできる限りの対応ができるように指示は常にしており、最新の情報に接しながらできることを模索している」と回答した。
ホルムズ海峡を巡るエネルギー危機など、中東情勢は日本の経済や国民の暮らしにも大きな影を落としている。これらのやり取りはおこなわれて然るべき答弁だが、高市首相の回答に返した小西氏の発言が、物議を醸しているようだ。
「首相の返答に、小西議員は“体調が良くないのか声が小さい”“もう少し大きな声で答弁してほしい”と注文をつけたんです。さらには、先月の日米首脳会談の際に、首相がトランプ大統領に“媚を売っていた”という報道があるとまで発言。行き過ぎた発言に、世間から批判が集まっています」（前出・政治部記者）
ネット上の反応を見てみると、「本当に体調良くないと思ってたら“大きな声で話せ”なんて言わないよね。ただのヤジと同じじゃん」「国会で答弁するにも、もう少し心の広さを持ったほうがいい」「意義のある反論ならまだしも、人格攻撃しているようでは建設的な議論はできないよ」「与党を批判していれば仕事してるっぽい気分に浸れるんだろうな」など、厳しい意見が並んでいる。
追求するべきことはツッコむべきだろうが、“声の大きさ”も、質の高い議論に必要なものなのか――。

天皇、皇后両陛下と長女の愛子さまは4月6日から2日間、福島県を訪問された。
「今年は東日本大震災から15年の節目の年です。当初は3月25日から2日間、岩手県と宮城県を訪問される予定でした。しかし、両陛下のご体調が整わず延期となってしまいました。それだけに、今回の福島訪問に向けて入念に準備されてたのではないでしょうか」(皇室担当記者、以下同)
小川代表による事実上の“愛子天皇待望論”
4月15日には、皇族数確保に関する与野党協議の場が設けられる。
「各党は協議を前に、記者会見で皇位継承について触れています。共産党の田村智子委員長は4月2日に行われた記者会見で“憲法の下での天皇制度と考えれば、当然女性天皇が認められるべき”と述べ、男女で扱いが異なることへの疑問を投げかけました」
皇族数確保に関する協議は長らく続いてきたが、自民党と立憲民主党の意見は対立し、結論が出ないまま今に至る。そんな中、3月27日、中道改革連合の小川淳也代表の会見での発言が波紋を広げた。 「小川代表は女性天皇容認の立場を示したうえで、“女性天皇を生きているうちに見てみたいという日本国民の一人だ”と発言しました。この発言は瞬く間に拡散されましたが、4月3日には撤回する事態にまで発展したのです」
元号や天皇制を研究している神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は、小川代表の発言をこう分析する。
「ポイントは“存命中に”という点です。現在54歳の小川代表の余命を平均寿命で考えれば、あと30年ほど。その間に即位の可能性がある女性といえば、愛子さましかいらっしゃいません。つまり、この発言は事実上の“愛子天皇待望論”と受け取られたわけです」
皇室典範の改正においても世論が欠かせない
結局、小川氏は発言の撤回に追い込まれたが、鈴木准教授は今回の騒動には今の空気感がよく表れているとして、こう指摘する。
「小川代表個人の意見というより、“愛子天皇を求める世論”を政治家として肌で感じ取った結果でしょう。正直、今回の発言が政治的に強い影響を与えられるとは思えませんが、公式には口にはできない永田町のタブーを突いたという意味で、インパクトはありました。
ただ、問題なのは皇位継承の議論が“愛子さまは立派だから”という属人的な話にすり替わっている点です。もし愛子さまがこれほど国民の期待に応えることができる存在でなかったら、こういった声は上がらなかったはず。制度論が個人の資質に左右される現在の状況は、危ういと言わざるを得ません」
皇族数の減少に関する協議が行われるのは1年ぶりとなるが、より明確な結論を出すためには“世論”の存在が不可欠だという。
「日本は民主主義国家なので、皇室典範の改正においても世論が欠かせません。しかし、“その世論をどう捉えるか”という問題が非常に重要になってきます」(鈴木准教授、以下同)
各メディアが行う世論調査では、いずれも女性天皇を支持する声は過半数を大きく超えている。
「一方で、直近の衆議院選挙では自民党が圧勝したわけです。もちろん、自民党を支持していても“皇室典範に関しては自民党の考え(男系維持)を支持しない”という有権者もいるはずですが、それを言い出したら選挙の意味がなくなってしまいます。政治の世界において、世論=自民党を支持したという点で見れば、“男系男子の維持”が世論とされてしまうのでしょう」
皇位継承について注目が集まる一方、4月15日からの協議の主眼は「皇族数減少」への対策だ。
「これまで“女性皇族が婚姻後も皇室に残る案”と“旧宮家の男系男子を養子に迎える案”の2案が話し合われてきました。国民民主党の玉木雄一郎代表は3月31日の記者会見にて、女性皇族の年齢も鑑みて、前者の案を速やかに実現するよう求める発言をしています」(前出・皇室担当記者)
上皇さまの退位が当人たちへのヒアリングの前例に
しかし、当の女性皇族は皇室に残ることをはたして望んでいるのだろうか。
「現在、皇族は基本的人権が制限された状態にあります。女性皇族の場合、結婚して皇籍を離れれば、名字や戸籍、選挙権を得て、自由な生活を送るチャンスがあります。しかし、女性天皇や、婚姻後も皇室に残る制度が実現すれば、一生その機会は失われます。ジェンダー平等の観点から言えば、女性も天皇になれる権利は重要でしょう。しかし、人権を得られるチャンスを奪ってしまうという見方もできるのです」(鈴木准教授)
秋篠宮さまは「当事者の意見を聞いてほしい」との趣旨の発言をされてきた。
「かつて、佳子さまが“私とお姉ちゃんは生まれたときからここしか知らない”といった胸中を明かされたと報じられたことがあります。ご本人がどう考えているのかはいまだにベールの向こう側です」(前出・皇室担当記者)
鈴木准教授は、今回の協議に向け、対象となる皇族の方々へのヒアリングを提言する。
「私は、絶対に秘密が守られるという条件のもとで、ご本人たちが胸の内をすべて吐き出せる機会をつくるべきだと考えています。10年ほど前、上皇さまが“退位”の意向をにじませ、結果として特例法がつくられたという前例があります。人権に年齢は関係ありません。“あなたには人権がないんだからダメです”と突き放すのが法律の建前かもしれませんが、結局は“声”を聞かざるを得ないという状況になったのです。
もし愛子さまが“天皇になりたい”あるいは“自由になりたい”と主張された場合、政府はどのように向き合うのか。政治家は世論の顔色をうかがうだけでなく、一人の人間の人生に対して腹をくくる必要があるでしょう」
女性皇族が自らの未来を、自らの意思で描くことができる。そんな日が今年中に実現できるのだろうか─。
鈴木洋仁 神戸学院大学現代社会学部准教授。元号や天皇に関する研究を進めており、著書は『「三代目」スタディーズ 世代と系図から読む近代日本』（青土社）ほか多数

富士山に最も近い道の駅として知られる「道の駅すばしり」（静岡県小山町須走）で、前指定管理者が期間満了後も営業を続ける「異常事態」が起きている。施設を明け渡す際の原状回復工事を巡る前指定管理者と町の見解の相違が原因とみられる。利用者からは「トラブルで施設のイメージが悪くなるのでは」と懸念する声が上がっている。
営業続ける
背後に富士山がそびえる道の駅すばしりは２０１１年、オープンした。レストランや無料の足湯、土産店が設置されており、来場者数は年間３０万人を超える。施設の運営を担うのは、町が公募で選んだ指定管理者だ。
町によると、前指定管理者の「観光開発」（小山町）は２１年４月から施設を運営。しかし、昨年１２月の公募では選ばれず、今年３月３１日の期間満了までに、新しい指定管理者「名鉄ミライート」（愛知県一宮市）に建物を明け渡すことになっていた。
ところが、４月１日になっても施設は明け渡されず、観光開発が営業を続けている。
同社によると、同社は２３年頃、町の許可を得て内装工事を実施。厨房（ちゅうぼう）の設備を更新し、建物内の床と壁紙を張り替えるなどした。この工事費用（総額約５０００万円）は、同社が負担した。
町はこれらの設備について、本来は必要となる原状回復工事は不要とし、そのままの状態で期限内に明け渡すよう同社に求めていた。
しかし、同社は「（原状回復を実施しない場合）施設の価値向上を図った工事の金銭負担について対応が必要」と主張し、引き渡しを拒んでいる。
同社は、原状回復工事を行う場合、契約に従えば、期間終了後の４月１日から実施し、完了後に引き渡すこととなっているとしている。期限終了までに工事を終えなければならないとする町の認識とは食い違っている。
イメージ悪化心配
同社の担当者は読売新聞の取材に対し、「価値向上を図った設備への対応についてほとんど町から回答がなく、出て行くことはできない」と話した。「迷惑をかけて申し訳ないが、実施した工事に見合うお金をいただけないなら、原状回復を行い、資材を回収をすることは法的に認められている」と説明。営業を継続していることについては「利用者のために開けることが賢明と判断した」と述べた。
町は、今月１日から道の駅の暫定管理者となり、対応を続けている。町の担当者は、「（同社は）権限がない状態で営業している。一日でも早く明け渡してもらいたい」と話した。
道の駅をよく利用するという横浜市の男性（７７）は「トラブルが原因で施設のイメージが悪くなったら悲しい。円滑に引き継ぎをしてもらいたい」と話した。

川崎市のJFEスチール東日本製鉄所敷地内でクレーンの解体中に男性作業員5人が転落した事故で、神奈川県警は8日までに、救助された4人のうち3人の死亡を確認したと明らかにした。県警によると、5人はクレーンの重りの上で作業していて、数十メートルの高さから重りと共に落下したとみられる。1人が行方不明となっており、海に転落したとみて捜索を続けた。
県警は死亡した3人の身元を、いずれも会社員の千葉ケン志朗さん（19）＝千葉市、小池湧さん（29）＝同、上山勝己さん（43）＝千葉県市原市＝と明らかにした。業務上過失致死傷の疑いも視野に調べている。
事故は7日午後4時15分ごろ発生。その後の県警の調べで、5人は約30メートルの高さにあった重りの上から転落したとみられることが判明した。重りはクレーンの先端に取り付けられていて直径約6メートル、長さ約9メートルの円柱状。重さは約500トンあった。
解体作業はJFEスチールが東亜建設工業（東京都新宿区）に発注していた。

川崎市川崎区のJFEスチール東日本製鉄所の敷地内で7日、クレーンの解体中に足場が崩れて男性作業員5人が転落して3人が死亡した事故で、神奈川県警は8日、死亡した3人のうち2人は、千葉市稲毛区山王町の会社員、千葉ケン志朗さん（19）と同市緑区土気町の会社員、小池湧さん（29）と明らかにした。
40代の男性作業員1人の行方が分かっておらず、神奈川県警などは8日朝に捜索を再開。男性は海に転落したとみられ、県警や川崎海上保安署はヘリコプターや船で、上空や海上から捜索している。

3月23日から行方不明になっている南丹市立園部小学校6年生の安達結希くん。有力な手がかりが得られない中、行方不明から16日のきょう8日、結希くんの通う小学校では新年度の始業式が行われました。行方不明から2週間以上が経過し、不安が広がる中、朝の登校では集団登校が行われ、学校関係者や保護者らが警察とともに通学路の見守りを強化し、交差点や死角になりやすい場所などに立ち、登校する児童を見守りました。
（小学6年生の保護者）
「結希くんの無事を願っています」
（小学4年生の保護者）
「心配だから送りに来ました。勝手な行動しないようにと子供には伝えています」
始業式には6年生と新たに入学した1年生と保護者が出席し、始業式では、校長が結希くんの無事を祈りながら、児童に語りかけました。あす9日からは全校児童が登校しての通常授業が行われるということで、引き続き登下校時の見守り活動を続けるとしています。
（結希くんの通う小学校の校長）
「結希くんの無事の発見を願って、戻ってくることを信じています。ひとりで悩んだりしない、不安な気持ちになったら我慢せずに、先生とかスクールカウンセラーの方に相談してください。新しいクラスの仲間と仲良く、元気に結希くんが戻ってきた時に明るい笑顔で迎えられるように、仲良く力を合わせてください。噂話とか本当かどうかわからないことは、話したり書き込まないようにしてください。みんなで頑張りましょう」
南丹市立園部小学校の6年生結希くんは、3月23日の午前8時ごろ、親が車で学校のすぐ近くまで送り届けたのを最後に、行方が分からなくなっています。
行方不明から6日後の3月29日には、学校から約3キロ離れた山の中で、結希くんが背負っていた黄色の通学用のリュックサックが見つかりましたが、その後、発見につながる手がかりは得られていません。
学校は4月6日夜、6年生の保護者を対象にした説明会を行い、今後は、連絡なく欠席した場合には、15分以内に保護者への連絡を徹底するなど、今後の対策を説明しました。
これまでに、結希くんが市内の防犯カメラに映ったという情報はなく、周辺の公共交通機関を使った形跡も確認されていません。
手がかりが乏しい中、警察は7日、結希くんの自宅近くの山中などを、約60人態勢で集中的に捜索しましたが、開始から10時間ほど経った夕方に規制線を解除しています。
警察は捜索について、「発表できるものはない」としていて、大規模捜索によって有力な手がかりは得られなかったものとみられますが、8日も引き続き、30人体制で周辺での捜索を続けるとしています。
情報は…京都府警南丹署 0771ｰ62ｰ0110

豚とイノシシの伝染病「アフリカ豚熱」の国内への侵入リスクが高まっている。近年韓国で感染が相次ぎ、昨秋には台湾でも初めて確認され、東アジアで発生していないのは日本だけになった。人には感染しないが、侵入されれば豚の殺処分を迫られ、豚肉の供給が減り、値段は上がるとみられる。農林水産省が水際での警戒を強めている。（虎走亮介、門間圭祐）
韓国・台湾でも
農水省によると、豚やイノシシがアフリカ豚熱に感染すれば、発熱や出血の症状が出て、致死率はほぼ１００％。有効なワクチンや治療法はなく、養豚場で１頭がかかると他の豚への感染リスクがある。家畜伝染病予防法で家畜伝染病に指定され、養豚場には感染報告と全頭の殺処分が義務付けられている。周囲の養豚場でも、予防のための殺処分を検討する必要がある。
感染は各国に広がり、２００５年以降、アフリカやアジア、欧州など８４の国と地域で発生している。近隣では中国で１８年に確認され、豚の飼育頭数が約４割減り、豚肉価格が２・５倍に高騰した。韓国では１９年に見つかって以降、今年３月中旬までに飼養豚で７９件、野生のイノシシで４４１６件確認された。台湾でも昨年１０月に初めて見つかった。
国内では豚もイノシシも感染は確認されていない。養豚場では、野生イノシシを侵入させないための柵の設置や、スタッフらの手や靴の消毒を徹底している。養豚生産者でつくる日本養豚協会（東京）の鋤柄卓夫・専務理事は「侵入されれば、とんでもないことになる。中国や韓国のようになることは明らかだ」と危機感を訴える。
ルート
侵入ルートとして想定される一つは、飛行機や船で来日する人の靴や荷物にウイルスが付着し、運ばれるケースだ。日本と韓国や台湾の間では航空機や船の便数が多い上、移動時間が短いためウイルスの生存率は高まる。
ウイルスが付着した肉製品などの畜産物が国外から持ち込まれる恐れもある。家畜伝染病予防法は畜産物の個人による持ち込みを原則禁じている。農水省によると、昨年の違法持ち込みの摘発件数は、２２万９６２件（速報値）。記録が残る１６年以降最多で、侵入リスクが高まっている。
農水省は空港や港で、畜産物を廃棄する権限を持つ家畜防疫官と動植物検疫探知犬の出動を増やし、旅行客の手荷物や貨物を調べている。
記者が関西空港で取材した３月１６日、税関検査場では検疫探知犬のラブラドルレトリバー「ガヨ号」が入国者の荷物をかぎ回った。高病原性鳥インフルエンザなど他の家畜伝染病の侵入も阻止する目的だが、アフリカ豚熱への警戒度は特に高い。関西空港では違法に持ち込まれた畜産物の摘発が１日に１００件超あるという。家畜防疫官の阿部花梨さん（２５）は「アフリカ豚熱を水際で防ぐ責任がある。絶対に侵入させない」と語った。
政府は３月２４日、家畜伝染病予防法の改正案を国会に提出した。持ち込まれた疑いがある肉製品の販売を禁じ、家畜防疫官が外国食材店や倉庫に立ち入り検査できるようにすることを目指している。
輸入停止
食への影響はどうか。日本ではアフリカ豚熱が確認された国・地域からの豚肉の輸入を止めており、２２年には感染のあったイタリアからの輸入を停止。飲食店で生ハムなどの産地を変更する動きがあった。
２５年１１月にはスペインでも確認され、輸入を停止。外食大手「すかいらーくホールディングス」は今年３月３１日、しゃぶしゃぶ専門店「しゃぶ葉」でスペイン産の豚バラ肉の取り扱いを休止すると発表した。米国産の豚ロースに切り替えるといい、同社の担当者は「早く収束してほしい」としている。
輸入停止の影響もあり、日本国内の豚肉の卸売価格は高止まりしている。国内で感染が確認されれば、さらに値上がりするとみられている。農水省の担当者は「最悪のシナリオでは、年間に数十件確認され、飼養豚が４割減ることも考えられる。万が一国内に侵入されたとしても、全力で封じ込めを図りたい」としている。

「制御棒引き抜きを開始。原子炉起動しました」。１月２１日午後７時ごろ、東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の中央制御室で運転員が声を上げ、再稼働を宣言した。 ２０１１年３月１１日の東京電力福島第１原発事故の影響で、柏崎刈羽原発は７基全てが運転を停止し、約１４年ぶりの再スタートだった。長期にわたるブランクのため原発の運転を実際に経験したことがない運転員が約４割に上る。６号機の再稼働を控えた昨年１２月、全電源喪失を想定した訓練で、若手運転員が語っていた思いとは…。（共同通信＝広江滋規）
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の（左から）５、６、７号機＝２０２５年１１月
▽警報発生 再稼働の様子は東京・内幸町の東京電力ホールディングス（ＨＤ）本社で、大勢の報道陣に向けて生中継された。見届けた広報担当者は「やっと再稼働できた。これからも気を抜かず、やっていきたい」と笑顔を見せた。 だが、起動から５時間半後の翌日未明、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く途中に異常を知らせる警報が作動した。東京電力は原因を調べるため原子炉を停止した。 警報は、制御棒を引き抜く速度を調整する電気部品「インバーター」の故障を知らせるものだった。調査の結果、電流の変化を必要以上に高感度で検知する設定にしていたことが明らかになった。故障ではなく、設定を変更することで対応し、約半月後の２月９日に原子炉を再起動した。２月１８日、柏崎刈羽原発で記者団の取材に応じた東京電力ＨＤの小早川智明社長は「安全最優先で営業運転まで取り組んでいく」と語った。
柏崎刈羽原発で取材に応じる東京電力ホールディングスの小早川智明社長（左）＝２月１８日
▽再び不具合 「小さなトラブルは今後も起き得る。立ち止まり、原因を調べてから先に進むことが大事だ」。原子力規制委員会の山中伸介委員長が定例記者会見でこう語った後、６号機は再び不具合を起こす。 ２月１２日夕方、原子炉圧力容器内の中性子を測定する機器が動かなくなる不具合が発生。詳しく調べたところ、機器を圧力容器に送り込むスイッチの接触不良が原因だったと分かり、スイッチを取り換えた。 長期停止していた原発が再稼働した直後にトラブルを起こす例は多い。過去には東北電力女川原発２号機（宮城県）や関西電力高浜原発４号機（福井県）で機器トラブルによる原子炉停止があった。また中国電力島根原発２号機（松江市）では、原子炉の水位計に異常があると発表し、後に異常はなかったと訂正。中国電力は「運転員の機器についての認識が不十分だった」と釈明した。

▽４割未経験 柏崎刈羽原発は、長期停止中に稼働原発の運転を経験していない運転員が増えた。東京電力によると、２０１１年３月の福島第１原発事故当時、柏崎刈羽の運転員２７３人のうち未経験者は２４人（８・８％）だったが、昨年１０月末では２５５人中１０６人（４１・６％）まで増えた。原子力規制委員会の審査に合格した６、７号機に限ると約６割が未経験者だ。 そのため稼働している他社の原発や火力発電所に若手を送り、研修を受けさせたり、過酷事故を想定した訓練を繰り返したりして運転員を育てている。
▽発電機を起動せよ
「緊急、非常用ディーゼル発電機３台トリップ。ＳＢＯ（全交流電源喪失）」。昨年１２月、柏崎刈羽原発の周辺にあるＢＷＲ運転訓練センター（新潟県刈羽村）で行われていたのは、地震で外部電源を失い、原子炉を冷却できなくなった状況に対応する訓練だ。 ６号機の中央制御室にそっくりな室内は停電を装い暗くなった。設備の系統図を示す大型モニターには、制御棒が炉心に緊急挿入されたことを示す「スクラム」の文字が赤くともる。警報音が響く中、原子炉の水位が少しずつ下がり、副当直長が「電源を最優先で確保していく。ＧＴＧ（ガスタービン発電機）を起動せよ」と命じた。
模擬制御室で、原発事故を想定した訓練に臨む遠藤大暉さん。大型モニターに「スクラム」と表示されている＝２０２５年１２月、新潟県刈羽村
▽ため口
この訓練で非常用発電機の起動を任されたのは２０１９年に東京電力に入社した７年目の遠藤大暉さん。研修生の時から運転員として柏崎刈羽原発６、７号機に配属され、日々原子炉建屋のパトロール業務などをしているが、稼働原発の運転は未経験だ。 「ＧＴＧ起動だな」。遠藤さんは聞き返し、副当直長は「その通り」と返事をした。記者は年上の副当直長に対する「ため口」に若干の違和感を抱いたため、当直長経験者の広報担当者に聞いてみた。すると、敬語だと聞き取りづらいこともあり、こうした振る舞いはヒューマンエラーを防ぐためのものでマニュアル通りなのだという。
取材に答える東京電力の遠藤大暉さん
▽慌てたら負け
発電機を起動する目標タイムは２０分。原子炉の水位は下がり、核燃料の頂部が露出しているとのアナウンスが流れる。「原子炉は冷却手段が今は何もない。頼りは遠藤君です」と広報担当者が記者に解説する。 見ている記者はやや焦るが、遠藤さんは分厚い手順書を載せたカートをゆっくりと押し、モニターに近づいて操作盤に取り付いた。 「最初は焦るが、何回も訓練を繰り返してきた。慌てたら負け。冷静に」と広報担当者が見守る中、遠藤さんは手順書を見ながら操作盤を動かし、現場の作業員と電話でやりとりし、大きな声で起動を宣言した。 やがて制御室は明るくなり訓練は終了。電源確保に要したのは約１７分だった。直後に別室で開かれた反省会で、副当直長から評価されると、遠藤さんは「日々の訓練のたまものです」と表情を緩ませた。
▽電気を送りたい
柏崎刈羽７号機を中心に３０年近く原発の運転に関わる当直長の山岸英明さんは「異常音や異臭といった五感で感じ取る情報もある。言葉で伝えきれない部分を学んでほしい」と話す。 遠藤さんに、運転員を目指した理由を尋ねたら、東京都出身だと前置きし「これまで東京で電気を使う立場だったが、自分で発電し東京に電気を送りたい」と話した。 ６号機は２月１６日未明、発電機を送電線に接続し、供給エリアである首都圏と静岡県東部に電気を送り始めた。３月３日に出力１００％を達成。だがフル出力で試運転中の３月１２日午後、漏電を示す警報が発生。発送電を停止して原因調査に当たったため、３月１８日に予定していた営業運転開始は延期された。 警報の作動は、発電機とアースをつなぐ金属部品の破損が原因だと分かり、東京電力はこの部品を交換。６号機は３月２２日に発送電を再開している。１月の再稼働以降、相次ぐトラブルで営業運転入りは既に２度延期された。現在は４月１６日を予定する。今度こそ実現できるだろうか。

６日午後７時頃、北海道小樽市春香町の山林の地下約２００メートルにある北海道新幹線の札樽トンネルの掘削現場で、天井が崩れて土砂が流れ込んでいるのを作業員が発見した。作業員や重機などへの被害はなく、工事主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が掘削を中断し、原因を調べている。
同機構によると、土砂が崩れたのは石倉工区（全長４・６キロ）で、小樽市の入り口から３・５キロ入った掘削現場の先端部分。当時は掘削で出た土砂を外へ運び出す作業中だった。現場付近の地表が陥没した可能性もあり、今後、ドローンで上空からも調べる。工事再開のめどは立っていない。
札樽トンネルは北海道新幹線の札幌延伸に向け、新小樽（仮称）―札幌駅間で工事が進んでいる。石倉工区は新小樽側の入り口にあり、掘削が計画より３～４年遅れている。

鉄道現場でのカスタマーハラスメント（カスハラ）被害が深刻化している。JR各社や日本民営鉄道協会などが集計した2024年度の鉄道係員に対する暴力行為の発生件数は、全国38社局で522件にのぼり、前年度の37社局・517件から微増。暴力には至らない脅迫・暴言・執拗なクレームなどのカスハラについては、国土交通省の調査対象社局で年間1513件の発生が確認されており、増加傾向が続いている。新年度を迎えて、通勤・通学時間や帰宅時間のラッシュで満員電車に揺られ、運転見合わせや遅延も発生する現状があるとはいえ、暴力行為やカスハラはあってはならない行動だ。こうした実態を背景に、JRグループ旅客6社と民鉄協加盟各社は2025年4月より共同でカスハラ防止啓発キャンペーンを開始し、業界全体での対策が加速している。そうした流れのなかで、小田急電鉄が打った具体的な一手に注目が集まっている。同社は6日、小田急線全70駅の駅係員に16日からウェアラブルカメラを導入すると発表した。制服の胸部にクリップまたはストラップで装着する小型カメラを合計90台（各駅1～3台）配備し、録画時には録画中であることが周囲から分かる形で運用する。2025年8月試行→2026年3月再試行→本運用導入機器は超広角レンズを備えたボディカメラ「LINKFLOW P3000」で、2025年8月に小田原線の世田谷代田駅で試行を実施。「即時に起動できる」「装着時の安定性が高い」「すぐに記録内容を確認できる」といった点を重視して複数機器から選定し、3月の再試行を経て今回の本運用が決まった。使用場面は「異常時」「平常時の構内巡回」「駅長が必要と認めた場合」の3区分に限定される。異常時はカスハラを含む駅構内トラブルへの対応、平常時は不審物や設備不具合などの発見と関係各所への共有が目的で、録画データは駅長の管理下で保管され、定められた目的以外には使用しない。カメラ使用時には警備サービス大手ALSOKの非常ペンダントを併行して携行し、援助が必要な事態にも迅速に対応できる体制を整える。同社は「暴力・暴言を含むカスタマーハラスメントの発生件数が増加傾向にあり、駅係員の安全を脅かすだけでなく、周囲の客へ本来提供するべきサービスの提供に支障をきたす」と説明しており、サービス品質低下防止と抑止効果などを目的としている。「あなたの愚かな行為がバッチリ撮られます」
鉄道現場でのカスタマーハラスメント（カスハラ）被害が深刻化している。JR各社や日本民営鉄道協会などが集計した2024年度の鉄道係員に対する暴力行為の発生件数は、全国38社局で522件にのぼり、前年度の37社局・517件から微増。暴力には至らない脅迫・暴言・執拗なクレームなどのカスハラについては、国土交通省の調査対象社局で年間1513件の発生が確認されており、増加傾向が続いている。
新年度を迎えて、通勤・通学時間や帰宅時間のラッシュで満員電車に揺られ、運転見合わせや遅延も発生する現状があるとはいえ、暴力行為やカスハラはあってはならない行動だ。こうした実態を背景に、JRグループ旅客6社と民鉄協加盟各社は2025年4月より共同でカスハラ防止啓発キャンペーンを開始し、業界全体での対策が加速している。
そうした流れのなかで、小田急電鉄が打った具体的な一手に注目が集まっている。同社は6日、小田急線全70駅の駅係員に16日からウェアラブルカメラを導入すると発表した。制服の胸部にクリップまたはストラップで装着する小型カメラを合計90台（各駅1～3台）配備し、録画時には録画中であることが周囲から分かる形で運用する。
2025年8月試行→2026年3月再試行→本運用
導入機器は超広角レンズを備えたボディカメラ「LINKFLOW P3000」で、2025年8月に小田原線の世田谷代田駅で試行を実施。「即時に起動できる」「装着時の安定性が高い」「すぐに記録内容を確認できる」といった点を重視して複数機器から選定し、3月の再試行を経て今回の本運用が決まった。
使用場面は「異常時」「平常時の構内巡回」「駅長が必要と認めた場合」の3区分に限定される。異常時はカスハラを含む駅構内トラブルへの対応、平常時は不審物や設備不具合などの発見と関係各所への共有が目的で、録画データは駅長の管理下で保管され、定められた目的以外には使用しない。カメラ使用時には警備サービス大手ALSOKの非常ペンダントを併行して携行し、援助が必要な事態にも迅速に対応できる体制を整える。
同社は「暴力・暴言を含むカスタマーハラスメントの発生件数が増加傾向にあり、駅係員の安全を脅かすだけでなく、周囲の客へ本来提供するべきサービスの提供に支障をきたす」と説明しており、サービス品質低下防止と抑止効果などを目的としている。
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