大阪府泉佐野市がふるさと納税で多額の寄付金を集めたことを理由に、特別交付税を減額されたことを取り消すよう求めた訴訟で、大阪高裁で敗訴した国側が２２日最高裁に上告しました。
泉佐野市は２０１９年度に特別交付税を前年度からおよそ４億４０００万円減らされた決定を取り消すよう求め訴えを起こし、１審の大阪地裁は、国の減額決定を取り消しましたが、２審の大阪高裁は、「国と自治体の争いは行政内部での調整に委ねられている」として、市の訴えを却下。
その後、最高裁は一転して、「国と自治体の争いは紛争にあたる」と判断して審理を差し戻し、９日大阪高裁は、「ふるさと納税の寄付金収入が一定額に及ぶことを減額要因として定めたのは違法」として泉佐野市の勝訴判決を言い渡していました。

北海道の鈴木直道知事を脅迫したとして、道警札幌中央署は22日、栃木県那須塩原市、地方公務員の男性（37）を、脅迫の疑いで書類送検した。
送検容疑は7月19日午後9時5分ごろ、自宅からスマートフォンで北海道のホームページにアクセスし、お問い合わせフォームから「これ以上日本を売って破壊すんなら、ぶち殺すぞ売国奴知事」などとメールを送信したとしている。「間違いありません」と容疑を認めているという。
道警によると、7月20日に道から署に「知事に脅迫メールが来た」と被害申告があり、アクセス記録などから男性を特定した。外国人が道内の土地を購入していることなどを巡り、道政への不満が背景にあったらしい。【谷口拓未】

解散したグループ「TOKIO」の国分太一さんが、「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身をバラエティー番組から降板させた日本テレビの対応に瑕疵があったとして、近く日弁連に人権救済を申し立てることが22日、関係者への取材で分かった。
事実認定した内容や判断の詳細な理由について、日テレが国分さん側に知らせていない点などを問題視している。
日テレは6月、人気番組「ザ！鉄腕！DASH！！」からの国分さんの降板を発表。記者会見した福田博之社長は、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったと述べた一方で「プライバシー保護の観点から内容については説明できない」とした。
日テレの親会社は事案の覚知から公表に至る自社と日テレの対応を検証するとして、外部の弁護士らで構成するガバナンス評価委員会を設置。委員会は「事案に即した適切なものであった」とする意見書をまとめている。
日テレは「関係者のプライバシー保護の観点から詳細は一切明かせない。国分氏にも趣旨を説明し、了承を得ている」とのコメントを出した。

10月17日、自らの報酬を半分カットするとして「続投」を表明した小川晶・前橋市長（42）。9月下旬に秘書課長（当時）との“ラブホテル密会”が露見して以降、市議会から進退を決めるよう迫られており、ついに決断した。
小川氏の写真が掲載された活動報告冊子
小川市長が2011年から2024年まで務めた群馬県議時代に発行していたのが、活動報告冊子「きらきら通信」。年間3～4冊、合計44冊を発行。特徴は表紙と2ページ目に、“巻頭グラビア”のように毎回異なるロケーションやポーズで、小川氏の写真が掲載されていることだ。
800万円以上の「政務活動費」が「きらきら通信」に
実は、この「きらきら通信」に多額の公金が投入されていることが「 週刊文春 」の取材と集計で分かった。
県の資料によると、確認できた範囲の2020～2023年の4年間の合計で、800万円以上の県議会の「政務活動費」が「きらきら通信」のために支出されていた。政務活動費は議員報酬とは別に公金から、所属会派を通して各議員に支給。
さらに、奇妙な資金処理も見つかった――。
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10月22日（水）12時配信「 週刊文春 電子版 」および23日（木）発売の「週刊文春」では小川市長の“政治とカネ”を検証。「きらきら通信」の中身と不可解な資金処理、対立する山本一太群馬県知事へのインタビュー、そして小川市長「後援会」の緊急事態について詳しく報じる。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年10月30日・11月6日号）

職務上知り得た情報を知人に漏らしたとして、大阪府警は22日、府警羽曳野署の警部補、草川亮（あき）央（お）容疑者（56）を地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕した。
草川容疑者は府警OBの知人男性から情報提供を依頼されたとみられ、捜査に必要な情報を収集する手続き「捜査関係事項照会」を悪用し、銀行の口座情報を不正に入手した疑いがある。
府警は草川容疑者に漏えいをそそのかしたとして、府警OBで行政書士の道沢正克容疑者（68）も地公法違反の疑いで逮捕した。
府警監察室によると、草川容疑者は羽曳野署で経済犯罪などを担当する刑事課の知能犯係に所属していた。2025年1月下旬、道沢容疑者から第三者の法人や法人代表の銀行口座の預金残高を調べるよう依頼され、翌月に捜査関係事項照会で入手した口座情報を教えた疑いがある。漏えい疑惑が浮上した後に、直接の捜査に関わらない署内の別の課に異動していた。
草川容疑者は「道沢容疑者から話があり、情報を伝えたことに間違いない」と容疑を認め、道沢容疑者は「口座の照会を依頼して教えてもらったが、そそのかしたという言葉が納得いかない」と一部否認している。
捜査関係事項照会は刑事訴訟法に定められた手続きで、警察や検察が捜査に必要な情報について、自治体や企業に提出を求めることができる。裁判所の許可が必要な令状とは違い強制力はないが、警察内の決裁で照会をかけられる。
道沢容疑者から頼まれた草川容疑者が、捜査上必要な情報と装って関係書類を作成。上司に気づかれぬように照会手続きを進め、口座情報を入手していたとみられる。府警は不正に入手した情報を、道沢容疑者が行政書士の業務に利用していた可能性があるとみて調べる。
25年1月に草川容疑者が捜査情報を外部に流出させているとの情報提供があり、府警が捜査していた。
関係者によると、道沢容疑者は府警在職時、汚職事件などを手がける本部捜査2課の経験が長かったという。退職後は行政書士として活動する傍ら、調査会社を設立。事件の被害者から相談を受けて警察への告訴・告発を仲介するなどしていた。
草川容疑者も道沢容疑者と同じ時期に2課で働いていたことがあり、道沢容疑者の退職後も仕事の相談をするなど関係が続いていたとされる。府警は他の情報漏えいや、見返りに2人の間で金品の受け取りなどがなかったかどうかも慎重に調べる。
府警の國井栄次監察室長は「警察官としてあるまじき行為で言語道断。今後の捜査結果を踏まえて、厳正に対処する」とコメントした。【木島諒子、斉藤朋恵】

政府開発援助（ODA）を巡り、相手国が日本の無償資金協力で調達した物品を売却して得た「見返り資金」の使用状況などを会計検査院が調べたところ、30カ国で計約59億円分の資金が積み立てられたまま、長期間使用されていないことが判明した。本来なら相手国が自国の社会開発に活用するための資金とされており、検査院は「開発効果が発現していない」と指摘。外務省や国際協力機構（JICA）に改善を求めた。
日本の無償資金協力は、開発途上国からの要請を受けて実施。食料や資機材などを調達するための資金を無償で贈与するもので、相手国はその資金を元手に調達した物品を国内市場で売却し、代金を「見返り資金」として口座に積み立てている。資金は相手国に帰属し、使用期限などは定められていない一方、日本側も外交政策として一定の関与をし、在外公館などが残高や使用状況を確認することになっている。
検査院は今回、1992年度から2017年度にかけて日本と交換公文を締結した国々への無償資金協力、計926億600万円分を対象に調査。その結果、24年度末時点で30カ国計58億8812万円分が積み立てから少なくとも5年以上、使用されていないことが判明した。多くの国で10年程度使用されておらず、中には20年以上にわたって未使用の国もあった。
使途に関する協議を十分に行っていなかった国も少なくはなく、マダガスカルとエリトリアの一部の事業では積み立て後に一度も協議をせず、使用もしていなかった。日本側が相手国の積立口座を把握していなかったり、相手国に資金の活用を働きかけていなかったりしたケースもあった。
検査院は「今回の指摘は見返り資金を使用していない相手国に対してではなく、日本の在外公館などが適切に使用状況の確認や働きかけをしていなかったことへの指摘だ」としている。【山田豊】
「見返り資金」を長期間使用していなかった30カ国
アルメニア、コモロ、エクアドル、エリトリア、マダガスカル、シエラレオネ、タンザニア、アゼルバイジャン、ベナン、ブータン、ボリビア、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、コートジボワール、ジブチ、エチオピア、ガーナ、ギニアビサウ、ケニア、モルディブ、モザンビーク、ネパール、ニジェール、パラグアイ、フィリピン、ルワンダ、セネガル、スリランカ、ベトナム
※会計検査院の資料に基づく

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（８１）＝受託収賄罪で公判中＝側への贈賄罪に問われた広告大手「大広」元執行役員、谷口義一被告（６０）の上告について、最高裁第３小法廷（渡辺恵理子裁判長）は棄却する決定をした。２０日付。懲役２年、執行猶予４年とした一、二審判決が確定する。
谷口被告は、高橋被告側への送金は理事就任前の合意に基づく支払いで、贈賄に当たらないなどと無罪を主張していた。これに対し一審東京地裁は２０２４年３月、全額が賄賂に当たると認定。二審東京高裁も同年１１月、一審判決を支持し、谷口被告側の控訴を棄却した。
事件では計１５人が起訴された。これまでに贈賄側５社の元幹部と収賄側の会社元代表ら計１２人に執行猶予付き有罪判決が出され、谷口被告を除く１１人は一審で確定していた。
一、二審判決によると、谷口被告は英会話大手のスポンサー契約を巡って高橋被告に便宜供与を依頼。２０年１月～２２年２月、高橋被告の知人の会社に計約６５０万円を送金した。 ［時事通信社］

自民党の磯崎仁彦、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は２２日、国会内で会談し、高市早苗首相の所信表明演説を２４日に行うことで大筋合意した。これに対する参院の各党代表質問は１１月５、６両日に実施。衆院は２３日の議院運営委員会理事会で日程を協議する。
自民の梶山弘志、立民の笠浩史両国対委員長も２２日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を巡り、国会内で会談した。笠氏によると、梶山氏は１１月に法案を成立させた上で、当面は補助金の引き上げで対応し、来年２月に完全廃止するスケジュールを提示。引き続き協議することとなった。
梶山、笠両氏はまた、所信表明演説などの対応を協議。会談後、梶山氏は記者団に「（２４日の日程を）ある程度、理解してもらった」と述べた。自民は、衆院の代表質問を１１月４、５両日に行う案を示している。 ［時事通信社］

日本維新の会の吉村代表は、連立を組んだ自民党との選挙区調整は「必要ない」との見解を示しました。
吉村代表は１０月２２日の会見で、自民党と連立政権の協議をする際に「選挙区調整の話はしない」ことを前提としていたと話し、今後の選挙において、「選挙区調整は不要」との考えを示しました。
（日本維新の会・吉村洋文代表）「（選挙区調整を）自公はしっかりとやられていたが、僕は必ずしも必要ではないと思う。将来どうなるかはわからないですが、現時点では選挙区調整は必要ないと思っている」
大阪の選挙区を筆頭に両党は国政選挙で激しい議席争いを続けてきただけに、自民側からは「連立によって自民党大阪府連が消滅するのではないか」と懸念する声も上がっています。

岐阜県内の山林で女性２人の遺体が相次いで見つかった事件で、県警は２２日、２人目の死体遺棄容疑で逮捕していた、いずれも無職の立花浩二（５５）、内縁関係にある神原美希（３６）両容疑者を殺人容疑で再逮捕した。認否は明らかにしていない。両容疑者の逮捕は４度目。
再逮捕容疑は岐阜県内または同県近郊で昨年１２月１４日夜～１５日未明、接客業の野村花織さん＝当時（３３）＝を殺害した疑い。
県警によると、野村さんは昨年１２月１４日夕に行方が分からなくなり、今年１月に同県可児市の自宅から数十キロ離れた同県揖斐川町の山中で白骨化した状態で見つかった。
捜査関係者によると、立花容疑者は野村さんが働いていた飲食店に客として出入りしており、行方不明になった当日も一緒にいる姿が防犯カメラに映っていた。両容疑者と野村さんの間にトラブルは確認されていないという。 ［時事通信社］