22日午後6時17分ごろ、北海道で最大震度4を観測するやや強い地震がありました。
気象庁によりますと、震源地は釧路沖で、震源の深さはおよそ40km、地震の規模を示すマグニチュードは5.1と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。
最大震度4を観測したのは、北海道の浜中町と根室市です。
【各地の震度詳細】
■震度4 □北海道 浜中町 根室市
■震度3 □北海道 釧路市 標津町 羅臼町 別海町
■震度2 □北海道 釧路町 厚岸町 標茶町 白糠町 中標津町 十勝池田町 浦幌町
■震度1 □北海道 鶴居村 十勝清水町 幕別町 本別町 斜里町 清里町 白老町 浦河町 新得町 十勝大樹町 広尾町 弟子屈町
気象庁の発表に基づき、地域ごとに震度情報をお伝えしています。 新たな情報が発表され次第、情報を更新します。

日本医師会（日医）の松本吉郎会長は22日の定例記者会見で、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれた社会保障改革の内容について「非常に厳しい項目が並んでいる」と述べた。また、項目にある、維新が主張してきたOTC類似薬の公的医療保険適用除外は「特に収入が低い方や子育て世帯にとって非常に大きな打撃になる」として、改めて反対の姿勢を示した。
OTC類似薬は医師の処方箋が必要だが、市販薬に効果や成分などが似ている医薬品。政府は保険適用を見直す検討を始める考えだが、日医は患者が自己判断で市販薬を選ぶことで適切な治療を受けられない可能性があるとして、反対している。
合意書には、OTC類似薬の保険適用除外のほか、「医療費の窓口負担の年齢によらない真に公平な応能負担の実現」や「医療の費用対効果分析の指標の確立」などの項目がある。松本会長は「（今後の推移を）しっかりと注視し、適切なタイミングで意見を述べる」と述べた。
一方、高市早苗首相は首相就任会見で医療機関の経営状況が厳しいとして、支援する考えを示している。松本会長は「現状の認識を危機感とともに共有できていることがわかり、非常に心強い。年を越せないのではないかと心配している医療機関もあるため、一刻も早く補正予算を成立させてほしい」と訴えた。【肥沼直寛】

石原宏高環境相は22日の就任記者会見で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発規制に前向きな姿勢を示した。「自然破壊や土砂災害に結びつくような発電所は広がらないようにしていく必要がある」と述べた。
自民党と日本維新の会の連立政権合意では、メガソーラーに関し「来年の通常国会で法的に規制する施策を実行する」としている。石原氏は「必要な太陽光発電は進めていかなければならない」と述べ、再生可能エネルギー推進の意義を訴えた。
本年度のクマによる犠牲者が22日、過去最多の9人となったことは「由々しき問題だ」と強調。捕獲者の確保などの取り組みを「しっかり受け継ぎ、具体策を検討したい」と話した。

前橋市の小川晶市長（４２）が既婚の男性職員と複数回ホテルに行っていた問題を巡り、市議会（定数３８）の７会派（３３市議）は２２日、小川市長に辞職を求め、出直し選への立候補を促す申し入れ書を提出した。
申し入れ書では「市政に混乱と停滞を及ぼし、市職員に本来業務以外の過重労働と精神的な疲弊を与えている」と指摘。「市長の論理破綻した説明では信頼の回復は不可能」としている。
最大会派・前橋高志会の小曽根英明幹事長は提出後、報道陣に「これは最後通告になる」と話した。１１月下旬の定例会開会までに辞職しない場合、辞職勧告決議案を提出する可能性があると示唆した。

埼玉県鶴ケ島市の老人ホームで入所者の女性2人が殺害された事件は、22日で発生から1週間が過ぎた。1人に対する殺人容疑で逮捕された元職員、木村斗哉（とうや）容疑者（22）は容疑を認めたが、動機についてはあいまいな説明をしているという。遠方の自宅から自転車で現場に向かい、事件後は周辺に6時間半以上とどまるなど、容疑者の行動には不可解な点が多く残っており、県警が解明を進めている。
県警によると、事件は15日午前3時半ごろ、夜勤中の介護士が自室のベッドで血を流していた小林登志子さん（89）と上井アキ子さん（89）に気づいて発覚。職員が同4時55分ごろに110番した。同8時40分ごろ、施設から約250メートル離れた路上で警察官が木村容疑者を発見し、確保した。
施設内の防犯カメラには、木村容疑者とみられる人物がフードをかぶってマスクを着け、刃物を手にうろつく姿が映っていた。約1時間にわたって施設内にいたとみられる。
県警はカメラの録画時間などから、木村容疑者が午前1時50分～2時5分ごろに小林さんを襲ったと判断。それから6時間半以上が過ぎても、木村容疑者は現場の近くにとどまっていたことになる。
現場から約600メートルの路上では、木村容疑者のバッグが発見された。事件後に遺棄したとみられ、中には凶器とみられるナイフや衣類が入っていた。
この場所では、木村容疑者の自転車も見つかった。直線距離で約20キロ離れた同県熊谷市の自宅から自転車で来たとみられる。確保時には現金をまったく持っておらず、「電車賃がなく、自転車を使った」などと供述しているという。
木村容疑者は「ベッドで寝ている2人の首を絞め、ナイフで胸のあたりを刺した」と殺害を認めているが、動機はまだ不明確だ。2024年7月まで施設で介護職として勤務しており、被害者とは面識があったとみられる。だが、「2人に恨みはない」とも話している。県警は、上井さんを殺害した容疑でも調べを進める。
元職員が逮捕されたことで、介護施設などの安全対策も改めて問われている。木村容疑者は在職時に覚えていた暗証番号を入力し、通用口から侵入したと説明している。暗証番号は4桁で、退職時から変更されていなかったという。
16年9月に相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で45人が殺傷された事件では、厚生労働省が福祉施設の防犯対策の強化を求める通知を出した。通知には暗証番号や鍵の変更も含まれていた。
今回の事件後、厚労省は10月16日付で全国の自治体に対し、同様の通知を再度出した。福岡資麿厚労相（当時）は17日の閣議後記者会見で「必要な対策に万全を期したい」と注意を促した。【田原拓郎、板鼻歳也、加藤佑輔】

政府は２２日の臨時閣議で、副大臣・政務官計５４人の人事を決定した。このうち自民党派閥裏金事件に絡んで政治資金収支報告書に不記載があった関係議員は７人だった。高市早苗首相は裏金関係議員の入閣は見送ったものの、党役員人事と閣僚以外の政府人事では起用に踏み切った。裏金事件への世論の反発は根強く、首相の人選に批判が出る可能性もある。
首相は自民党総裁に就任した際、関係議員について「しっかり働いてもらう」と語っていた。木原稔官房長官は２２日の記者会見で「全員参加、全世代総力結集という考えの下で適材適所の人事を行った」と説明。関係議員について「既に党で処分（を受け）、政治倫理審査会で説明責任を果たしている」として起用に問題はないと強調した。
起用された裏金関係議員は、堀井巌外務副大臣、根本幸典農林水産副大臣、佐々木紀、酒井庸行両国土交通副大臣、高橋はるみ財務政務官、小森卓郎経済産業政務官、加藤竜祥国交政務官。７人はいずれも旧安倍派所属だった。 ［時事通信社］

高市早苗首相が就任後初めて行う所信表明演説の原案が２２日、判明した。国民の所得増に向け「『責任ある積極財政』の考えの下、戦略的に財政出動を行う」と主張。「給付付き税額控除」の制度設計を含め、税と社会保障の一体改革を議論するため「超党派で有識者も交えた国民会議」の設置を提唱する。演説は２４日実施で与野党が調整している。
２１日の記者会見で改定に意欲を示した安全保障関連３文書については、来年末のとりまとめを目指す方針を説明。防衛費と関連経費を２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする現行の目標は、今年度に前倒しして措置すると述べる方向だ。
財政政策に関し「この内閣では『経済あっての財政』の考え方を基本とする」と宣言。人工知能（ＡＩ）や半導体といった先端技術産業に積極投資しつつ、さらなる経済成長に向けた「日本成長戦略会議」の設置を打ち出す。ＧＤＰに対する政府債務残高の比率を引き下げることで「マーケットの信認を確保する」との考えを示す。
外国人政策については「一部の外国人による違法行為に国民が不安を感じているのは事実」と指摘。「排外主義とは一線を画しつつも、土地取得ルールの在り方についても検討を進める」とアピールする。
連立政権入りした日本維新の会が掲げる「副首都」構想に関し、「首都および副首都の責務と機能に関する検討を急ぐ」と強調。物価高対策が「最優先」だとし、衆参共に少数与党という状況を踏まえ「国民の暮らしを守る経済対策、（２０２５年度）補正予算となるよう知恵を結集しよう」と野党に呼び掛ける。
米関税措置に対しては、中小企業向けの資金繰り支援などを用意し「影響の緩和に万全を期す」と表明する。中国を「重要な隣国」と位置付けつつ、「安全保障、経済安保上の懸念事項が存在する」と指摘。首脳同士の対話による「戦略的互恵関係」の包括的推進を求める。 ［時事通信社］

小泉進次郎防衛相は２２日夜、防衛省で就任後初の記者会見に臨んだ。防衛装備品の輸出を「救難」や「輸送」など５類型に限るルールの撤廃も視野に、現行の防衛装備移転３原則や運用指針の見直しを進めたいと意欲を示した。
自民党と日本維新の会による連立政権合意書は２０２６年の通常国会で５類型を撤廃すると明記している。小泉氏は「わが国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、防衛装備移転をさらに推進することが必要だ。自維合意を踏まえ、関係省庁と検討を行っていく」と述べた。
小泉氏は国家安保戦略など安保関連３文書の前倒し改定について「進めなければならない」と言明。作業スケジュールについては「高市早苗首相とよく相談したい」と述べた。 ［時事通信社］

読売新聞社は２１～２２日に緊急全国世論調査を実施し、公明党が自民党との連立政権から離脱したことについて、妥当だと「思う」は７７％で、「思わない」の１２％を大きく上回った。
自民と日本維新の会が連立政権の樹立で合意したことを「評価する」は５７％で、「評価しない」は３１％だった。維新は当面、閣僚を出さずに連立政権を支える「閣外協力」となったが、大臣を出すべきだったと「思う」は２８％で、「思わない」は５８％だった。

読売新聞社は２１～２２日、高市内閣の発足を受けた緊急全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は７１％で、石破内閣時に実施した前回調査（９月１３～１４日）の３４％を大きく上回った。内閣発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）としては、第１次安倍内閣を超えて歴代５位の高さとなった。前回調査と比べ、若年層や男性からの支持が伸びており、全体を押し上げた。不支持率は１８％（前回５４％）。
高市首相が行った閣僚や自民党役員の人事を全体として評価するかを聞いたところ、「評価する」は５６％、「評価しない」は２４％だった。