1993年、世界文化遺産に登録された姫路城。そんな世界遺産を擁する街・姫路で、今年から始まる“二大値上げ”が波紋を広げている。
“二重価格”と路上喫煙に対する“違反金”
ひとつは姫路城の入場料だ。3月1日から“二重価格”が導入され、これまで一律1000円だった料金が“市外在住者”は2.5倍の2500円へと引き上げられた。背景には、人件費や修繕費の高騰があるとみられる。
「近年、インバウンドの増加にともない、各地でオーバーツーリズムの問題が顕在化しています。その対策として、観光地では外国人向けの料金を高くする“二重価格”の導入が進行中。国立の美術館・博物館も、2031年3月までに外国人料金を高くする方針で、飲食店など民間でも同様の動きが広がりつつあります」（観光ジャーナリスト）
一方で、姫路城の場合は「市内」と「市外（外国人も含む）」という区分にしたことで議論を呼んでいる。ネット上には、「間接的とはいえ日本人の税金で支えられているのに、外国人観光客と同じ料金体系とすることには違和感しかない」「外国人を差別したくないから？市民とそれ以外で区分するのはいかがなものか」「姫路城は国宝なんだから国税も投入されてるはず。市内・市外で分ける二重価格はおかしいし、価格差をつけすぎでは？」といった反対意見が。
一方で、「城を維持するためには値上げも仕方ない。納税してきた市民が安めに設定されているのは当然だと思う」「今も美しい姫路城が見られるのは、大修理を経て大切にしてきた姫路市民のおかげだから仕方ないかな」「広島城は老朽化で閉城したと聞く。むしろ2500円でも安いくらいだと思う」と、理解を示す声も少なくない。
「もうひとつの“値上げ”として注目されているのが、禁止エリアでの路上喫煙に対する“違反金”です。姫路市では、JR姫路駅や姫路城周辺、大手前通りを路上喫煙禁止区域に指定。7月から違反金が1000円から2万円へと大幅に引き上げられ、勧告後も命令に従わない場合に徴収される仕組みとなります」（前出・観光ジャーナリスト）
こちらについては、「路上喫煙は厳しく取り締まってほしい。罰金10万円だっていい」「喫煙者だがルールを守らない人がいると迷惑。もっと厳しくてもいいぐらい」「違反金値上げには賛成。この時代に路上喫煙するような人には強い措置が必要」など、抑止力の強化を歓迎する声が目立つ。しかし、「命令に従わないような人に請求したらトラブルになると思う」「罰則だけでなく喫煙所の整備も進めてほしい」といった懸念の声も上がっている。
観光地としての魅力維持を図るための施策とはいえ、急激な“値上げ”に戸惑いの声が広がっているのも事実。姫路の取り組みは、全国の観光地が抱える課題を映し出す一例として、今後も議論を呼びそうだ。

香川県が解体計画を進める高松市の旧県立体育館（船の体育館）を巡り、池田豊人知事は23日、年度内の解体工事着工にはこだわらない姿勢を示した。新たにアスベストへの対応が必要になることなどをふまえ、この日の記者会見で「安全の確保が第一。年度内着工が第一ではない」と述べた。
県は2025年12月に8億4700万円の解体工事請負契約を合田工務店（高松市）と締結。その後、26年2月になって県教委が、建物内のホールや役員室の天井の吹き付け材にアスベストが含まれていることが判明したと公表した。
さらに3月18日、公費負担のない再生活用策を提案している民間有志団体「旧香川県立体育館再生委員会」の長田慶太委員長が同市内で記者会見を開き、「（建物外壁の大部分を含む）縁梁全体にアスベストが含まれていると考えられ、解体工事時に飛散するおそれがある」と指摘した。
再生委などによると、施工した清水建設四国支店（同市）の記録冊子に、コンクリートのひびを埋める補修材にアスベスト粉末を混ぜて使ったとする記述があるという。
池田知事は「ここまで業者と担当課とのやり取りの途上で、（手続き上の）問題があったとは考えていない」としつつ、着工日については「安全な工事ができるという判断に至ったときに発表したい」と述べるにとどめた。
また、県は20日、近隣住民向けの解体工事説明会を開き、予定の工程を示した。3月中に外構解体に着手し、4月下旬から内装解体、8月下旬から屋根や外壁などの建物本体の解体に進み、27年4月中ごろから基礎解体やくいの引き抜きを行って、作業を終える契約工期は9月17日までとしている。出席者からは、アスベストへの対応やくいの引き抜きによる地盤への影響などを懸念する声が相次いだという。【森田真潮】

いわゆるドローン規制法の改正案が閣議決定されました。
現在は首相官邸や自衛隊の施設、原子力発電所などの重要施設とその周囲約300メートルの地域でドローンの飛行が原則禁止となっています。しかしドローンの性能が飛躍的に向上するなかで約300メートルでは対処するための時間が足りないとして、改正案では飛行禁止地域を拡大し、対象施設の周囲約1キロメートルとしました。
警察庁では先月からHPを通じてどこが飛行禁止地域か地図で確認できるようにしていて、改正法の成立後には約1キロメートルに拡大した地図を確認できるようにするということです。
また現在、敷地内ではなく周辺地域では警察官が飛行禁止を命令しても従わない場合に検挙が可能です。一方、最新のドローンは積載可能な重量が増え、敷地内に入らなくても銃火器を積んで遠くから攻撃することが可能とみられています。
そのため改正案では命令した後に検挙することに加え、周辺地域でドローンを飛行させた者に対して6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金という罰則を新設しました。
さらに、警察官が原発の管理者に対し、ドローンが侵入してきた場合に必要な措置をとるよう命じることができると明文化しました。これによって管理者がより対処しやすくなることを見込んでいます。

全国の首長から反発の声が続出し、SNSでも度々炎上するなど、圧倒的な不評を買ったおこめ券。年度末を迎える中、全国の自治体から配布するか否かの判断が次々と公表されている。
おこめ券配布はもとをただせば、コメ高騰を受け鈴木農相が肝いり政策としてぶち上げたもの。昨年末成立の補正予算に盛り込んだ政府の物価高騰対策で、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充。食料品価格上昇に対応する特別枠として4000億円を確保し、おこめ券配布を推奨していた。
ところが、おこめ券発行には印刷費、流通費がかかるなどムダばかり。また、地方の米どころでは「そもそもコメに困っている人が少ない」として、敬遠する傾向も見られた。
結局、おこめ券はどれだけの自治体で採用されたのか。農水省に問い合わせると「現在、集計中で公表するかも未定」（担当者）だという。そこで日刊ゲンダイは、コメの消費が集中する主要都市部を中心に、各自治体の公式HPを参照し、配布の有無を調べてみた。
その結果、東京都の23区と市部でおこめ券を採用したのは、墨田区、東大和市、稲城市の3自治体のみ。しかも、墨田区は商品券配布の選択肢のひとつとして提示されており、実際にどれだけの区民が選択したかは不明だ。都内全域では、コメ以外にも使える商品券や現金給付を選択した自治体が大半である。
大阪府内の33市でも、おこめ券配布を選択したのは豊中市と富田林市だけ。大阪市は「プレミアム付商品券」を発行し、他の自治体も現金給付や水道料金の減免などの実施が採用された。
さらに、全国に20ある政令指定都市を見ても、おこめ券配布を決定した自治体は現時点でゼロ。現在も検討中とみられる5自治体のうち、札幌市や相模原市、名古屋市、京都市は、すでに商品券や現金給付の方針を固めたと報じられている。
「経費ロスが発生し、コメにしか使えないおこめ券が、国民に広く受け入れられるのは難しい。結局、現金給付やコメ以外に使える商品券を選ぶ自治体がほとんどのようですし、配布政策を打ち出した鈴木大臣は、想定が甘すぎました」（農水省担当記者）
思いつきのようなデタラメ政策の検証は今後、欠かしてはいけない。
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“令和のコメ騒動”については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

去年６月の兵庫県尼崎市議選で、選挙ポスターの代金を水増しして市に請求した疑いがあるとして、兵庫県警が２３日、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏や、党の公認候補だった福井完樹市議ら３人を、詐欺容疑で書類送検したことがわかりました。
捜査関係者によりますと、立花氏ら３人は共謀して選挙ポスターの製作代金を約４８万円分水増しして尼崎市に請求したとして、去年１１月に市民から刑事告発されていました。
また去年４月の兵庫県赤穂市議選でも選挙ポスターの製作代金を水増しして請求した疑いがあるとして、立花氏と別の元候補者ら３人を２月に書類送検したということです。県警はいずれについても処分意見を明らかにしていません。

犯行に結び付く新たな直接証拠は示されず、検察側が「何らかの方法で覚醒剤を摂取させた」と繰り返していた「具体的な方法」は明らかにされないまま、またも無罪判決となった。
2018年5月、「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん（当時77）が、自宅で急性覚醒剤中毒により死亡。殺人罪などに問われ、24年12月、和歌山地裁の裁判員裁判で無罪を言い渡された元妻、須藤早貴被告（30）の控訴審判決が23日あり、大阪高裁は1審判決を支持し、検察の控訴を棄却した。
■1審判決を「重大な事実誤認」と主張
検察側は昨年12月の控訴審初公判で1審判決について「重大な事実誤認がある」「動機や計画性を推認できる間接証拠を個別的、分断的に評価している。偶然が重なることはあり得ず、総合的に判断するべきだ」として、新たな証拠調べや証人尋問を請求したが、いずれも高裁に退けられ、即日結審した。
逮捕から5年という時間をかけたにもかかわらず、検察は野崎さんが自ら覚醒剤を飲んでいないことや、元妻以外に飲ませた人物がいないことを証明できず、自白も取れなかった。
検察にとって誤算だったのは、出廷したシャブの密売人の1人が「被告に売ったのは覚醒剤ではなく、砕いた氷砂糖3グラムだった。当時、覚醒剤を入手する人脈はなかった」と、もう1人の密売人と異なる証言をしたこと。
これに対し、元妻は被告人質問で「セックスの時、勃たなかったので社長から『覚醒剤でも買ってきてくれないか』と頼まれた。渡した翌日、『使い物にならん。偽物や。もうおまえには頼まん』と言われた」と答えた。地裁はこの供述について信用できないとしたものの、元妻が密売人から受け取ったブツは、氷砂糖だった可能性があると指摘していた。
元妻のスマホには「完全犯罪」「覚醒剤 死亡」「過剰摂取」といった検索履歴が残っていたが、致死量や覚醒剤を飲ませる「具体的な方法」を検索した履歴はなかった。
■1審の無罪に控訴した検察には思惑が
一方、野崎さんと長年交際していた女性は「亡くなる前、野崎さんから電話があり、『覚醒剤やってるで』と話していた」と証言。高裁は「野崎さんが自殺以外の目的で覚醒剤を使用した際、誤って過剰摂取した可能性がないとは言い切れない」とした。
「検察側は1審で『覚醒剤を飲ませたのは早貴被告以外にいない』と決めつけていたが、裁判員を務めた20代の男性は判決後、『判決を出す上で悩みはなかった』と吐露していた。裁判官が一般市民の判断を尊重したともとれます。検察としたら控訴して審理の場が高裁に移れば、裁判員裁判ではなくなり、裁判官も代わることから、別の結果になる可能性もあるとみたのかもしれません」（司法記者）
意地や無罪判決を認めたくないプライドからなのか、検察側は控訴に踏み切ったものの、高裁に新たな証拠集めや証人尋問を認められず、2度の無罪判決で恥の上塗りとなった。

片山財務相は２４日の閣議で、２０２６年度予算案（本予算）が３月末までに成立しない場合に備え、４月１～１１日の１１日間の暫定予算の編成作業を進めると表明した。高市首相は本予算の年度内成立を目指す姿勢だが、同時に暫定予算の準備も進める。
片山氏は閣議後の記者会見で、「（本予算の）年度内成立が必要と考えている」としたうえで、「予算の空白は１日も許されないため、不測の事態に備えて暫定予算の編成作業を進めたい」と述べた。
暫定予算は本予算成立までの「つなぎ」と位置づけられており、国が地方自治体に配る地方交付税交付金や社会保障関係費などを盛り込む。暫定予算を編成した場合は、第２次安倍政権下の１５年度以来、１１年ぶりとなる。
通常は新たな施策は盛り込まないが、今回の暫定予算には４月から始まる学校給食や高校授業料の無償化の経費も一部盛り込む方向だ。片山氏は、「国民生活に支障が生じないよう、新規施策の経費も、（過去の暫定予算では）計上している」と説明した。
一方、国民民主党の玉木代表は、イラン情勢を受けて補正予算的な暫定予算を主張していたが、片山氏は「法律の趣旨から想定されていないので編成は困難だ」と否定した。

日本の国旗を侮辱する目的で傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」の制定をめぐり、自民党の小林政調会長は議員立法で成立をめざす考えを明らかにしました。
自民党 小林政調会長 「（国旗損壊罪は）議員立法として国会に提出できるように、しっかりと検討を進めていきたいと思っております」
自民党の小林政調会長はきょう、党の会合で、国旗損壊罪の制定に向け、党のプロジェクトチームを今月中に設置すると表明しました。
そのうえで、すでにある法律を改正するのではなく、議員立法によって新しい法律を制定するかたちで検討を進める考えを明らかにしました。
日本の刑法には外国の国旗を傷つける行為を処罰する規定がありますが、日本の国旗についてはルールがなく、自民党と日本維新の会は連立合意文書で日本国旗の損壊罪を制定し、「矛盾を是正する」と明記しています。
ただ、憲法で定める表現の自由などが侵害される懸念もあり、与党内からは「罰則を設けるのは難しい」との声もあがっています。

修学旅行に絡み何らかの理由で児童生徒が死亡し、見舞金が支払われたケースが平成17年度以降の20年間で計22件あったことが、給付制度を運営する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC、東京）の調査で分かった。沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の2年の女子生徒（17）が死亡した事故も、平和学習を目的とした研修（修学）旅行中に起きた。事故の防止や早期対応のために、国は全学校に危機管理マニュアルの策定を義務付けている。
児童生徒らが授業や学校行事などの学校管理下での事故で死傷した際などに、医療費や見舞金が給付される「災害共済給付制度」。この制度を運営するJSCのデータベースによると、平成17年～令和6年度に学校行事中の事故で死亡見舞金を支払った事例は計87件あり、このうち修学旅行は計22件だった。
予兆がなかったとみられる突然死が目立った。ただ海で高波にのまれて溺死したり、宿泊先のホテルのベランダから転落死したりする例もあった。
このほか遠足での死亡例は5件あった。帰りのバス車内で体調不良を訴え、その後死亡するなどのケースだった。
事故や事件、災害から児童生徒を守るため、平成21年に学校保健法が学校保健安全法に改正され、全国の学校に危機管理マニュアルの作成などが義務付けられた。
文部科学省が作成したマニュアル作成の手引によると、校外活動の際は「事前に現地の状況や気象情報などを十分に把握する」「悪天候などを想定し、活動中は気象情報に気を配る」ことが挙げられていた。
同志社国際高の西田喜久夫校長は17日に開いた記者会見で、マニュアルに従った事後対応はできていたとの認識を示した上で「実際に事故が起きてしまったという点を考えると、何らかの不備があったのでないかと思う」などと語った。
教育現場での危機管理研修などを手がける「学校リスクマネジメント推進機構」（東京）の宮下賢路代表は、事前の対策として「天候や地理的なリスクの『見える化』が必要だったのではないか」などと指摘した。（東九龍）

中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党は、消費税の減税や給付付き税額控除について話し合う「国民会議」をめぐり、あす（25日）の実務者会合にそろって参加することで合意しました。
中道改革連合 階猛幹事長 「あすの回から3党そろって国民会議に参加するということを幹事長間で合意しました」
中道、立憲、公明の3党の幹事長と国対委員長が24日に国会内で会談し、25日におこなわれる国民会議の実務者会合にそろって参加することで合意しました。
これまで3党は「環境が整っていない」などとして、国民会議の初会合や実務者会合への参加を見送っていましたが、政府が暫定予算の編成を検討していることや、事務的な条件が満たされてきたとして、参加を決めたということです。