2025年10月4日は「歴史が動いた」日になったかもしれない。自民党の新総裁に高市早苗氏が選ばれたのだ。政権与党である自民党にとって初の女性総裁であり、日本にとって初の女性首相が誕生することも確実視される。
その高市氏の発言がさっそく物議を醸している。就任決定後の挨拶で、次のように発言したのだ。
まず、今年の参議院選挙で「敗北」した自民党の再建について、こう述べる。
続く発言が注目を浴びた。
なお、その後登壇した石破茂首相は、次のようにツッコんだ。
この高市氏の発言に対して、賛否が渦巻いている。好意的にみる意見としては、頼もしい決意表明だといったところ。対して否定的な意見としては、まさにワークライフバランスを否定するような発言ではないかという疑義だ。
高市氏の個人的な背景を付け加えると、夫は山本拓元衆議院議員。今年に入って山本氏が脳梗塞を発症し、現在も右半身が動かない後遺症に悩まされており、高市氏は「私1人で介護している」とも発言していたという。近親者の介護に従事しながら仕事にも向き合うという高齢化社会の難問に、高市氏も直面していたといえる。
そうした背景があっての「ワークライフバランスを捨てる」発言。よほどの決意とも取れるし、介護はどうするんだろうという下世話な興味も湧いてくる。
高市氏は元来、相当のハードワーカーのようだ（そもそも著名な政治家にハードワーカーでない方はいないと思うが）。総裁選に向けた日経新聞の特集では、推薦人の尾崎正直氏が次のように述べている。
と、「徹夜する人」で有名だったことが窺える。
残業すら忌避されがちな現代において、徹夜で有名だった方が「ワークライフバランスを捨てる」と発言するとは、高市氏が「保守」で知られる理由もわかる気がする。
ワークライフバランス（以下、WLB）とはすなわち、労働時間の短縮であるともみなされる。「働き方改革」が進む中で、筆者の周りではこうした声もよく聞かれた。
とあるご年配の方はこう仰っていた。ハードワークで知られる業界の方である。
実際に、アメリカの平均月間労働時間はOECD主要国の中でも一貫してトップであり続けている。微減傾向であるものの、日本に比して減少幅は小さい。
かつて「プロジェクトX」という番組が流行った。そこで紹介されていたある企業では、世界初の新製品を生み出すために、社員が1年中ほぼ休みなく働き続けたという。1970年頃の話だ。現代ではもはや、いろいろな意味でファンタジーである。
ただ、もし、それほどのハードワークが卓越した成果の必要条件であるならば、WLBを遵守した条件下では卓越した成果は生まれないかもしれない。
仕事に全身全霊を懸けないと、望ましい成果は得られないのではないか？
経営学者の石山恒貴は著書『人が集まる企業は何が違うのか』において、こうした気風を「マッチョイズム」と概括する（注）。石山によるとマッチョイズムの構成要素は4つで、「弱みをみせてはならない」「強さと強靭さ」「仕事最優先」「弱肉強食」だという。マッチョイズムは、終身雇用を約束された労働者に対して異動や転勤を余儀なくする「無限定性」と結びつき、日本企業の基盤となってきた。
石山は、もはやそうしたマッチョイズムは「機能不全」だとも指摘する。たしかにそうした気風を支えてきた終身雇用、人口増加、性別役割分業などの諸条件は、もはや瓦解しつつある。
しかし悩ましい未解決課題がそこにある。それでもすべてを捨てて懸けないと、卓越した成果は出ないのではないか？ この強迫観念にいかに答えるのかが、今後の日本の課題といえるだろう。
WLBをめぐって、われわれは二つの強迫観念に直面している。ひとつは既に述べた「マッチョイズム的な強迫観念」であり、もうひとつは「他者志向的な強迫観念」である。
注：石山恒貴『人が集まる企業は何が違うのか 人口減少時代に壊す「空気の仕組み」』（2025年、光文社新書）
今回の高市氏発言は、御多聞に漏れずSNSでも議論（というより罵倒の応酬）を呼び起こした。ふと不思議にもなる。高市氏はあくまで個人の決意表明をしただけなのに、それが「仕事至上主義を押し付けている」と捉える向きが多いことに、だ。
もちろん高市氏は多大な影響力をもつ方であるのだから、発言の一つ一つに慎重になるべき立場ではある。でも、なぜそんなに「押し付けられた」気持ちになるのだろう。「個人の意見を尊重して、自分と他人は別だと考える」というのは、WLB推進の基本理念ではなかっただろうか？
2025年は、ドジャースの大谷翔平選手にお子さんが産まれたことが話題になった。オールスターゲーム出場時の会見でお子さんについて問われた大谷選手は「基本的には（球場入り前の）午前中にお風呂に入れたり、（試合後に）帰ってきた後、時間帯によって僕が面倒を見る感じ」と、「育児に参加」していることを匂わせた。
あるテレビ番組では、この大谷選手の発言に対してコメンテーターが「この発言だけは本当に欲しくなかったですね」と笑い交じりではあるが発言した。大谷選手の育児への向き合い方と、各家庭の状況はなんら関係なく思えるが、大谷選手を引き合いに出されたお父さんがけっこういたのかもしれない。
これだけ「個々人の価値観を尊重」と言いながら、われわれはどこかで必ず、他人と――しかも、何の関係もない他人と――比べているのである。
本当に個人の価値観を尊重するなら、「私は一切家事をやっていません。パートナーも納得しています」という家庭があってもおかしくない（もちろんこれは男女どちらにも成立する）。ただそれを表明しようものなら「WLBの時代に何を言う！」などと叩かれる。人それぞれの価値観を認めると言いながら、明らかに何らかの規範を押し付ける向きもある。
何らかの規範を集団的に共有して受容していくのか、人それぞれを貫徹するのかは、WLBを推進するうえで決めておくべきだろう。
さて、ここで実践的かつ重要な課題として、現実的にWLBにどう向き合うべきかについて考えてみたい。
発端となった高市氏のご家庭をモデルに考えてみよう。壮年期を迎えた方が組織で要職に任じられた。とても大事な仕事で、人生を懸けても向き合いたい。ただパートナーが病気で、要介護の状況にある。どうすればいいだろう。仕事を「諦める」のか？
WLBを奨励する流れのなかで「そんな仕事、仕事言わずにゆるやかにやりなよ」としか言わない方もいる。それはそれでバランスを欠いている可能性もある。仕事を前向きに頑張っていて、要職に全力を費やしたい方にとっては、受容しがたいアドバイスではなかろうか。
現実的には、親族なりに介護を頼むという手段があろう。ただそれが可能とは限らない。それ以上に汎用的なのは、介護サービスを利用することだ。金で解決するといえば言い方は悪いが、それでどうにかなるならそうすべきだろう。
実際のところ、WLBは「外注」なくして実現しえない。子持ちの共働き家庭のほとんどは、保育園などのサービスを利用しているはずだ。掃除などの家事を外注する制度は日本では未発達だが、一般的な国もある。限定された時間と労力を仕事と家庭にいかに配分するのかという問題に対して、金銭と引き換えに外注を用いる。これは企業でも当たり前の選択肢である。
そして実際に介護サービスを利用するとしよう。その必要条件は、介護産業が存在することである。当たり前すぎる条件だが、そんなに当然のことではない。介護産業自体が存続すら危ぶまれるほどに人材の逼迫にあえいでおり、その背景には労働条件の劣悪さが挙げられる。
また、日本では家事代行の産業自体が小さい。家電製品のイノベーションはWLBの改善に寄与しうるが、電機メーカーはどこも再編を迫られていて、イノベーション投資を控えている。
WLBはときに「脱力・脱成長」とセットで語られる。仕事、仕事と言わずにゆるくやりましょう、みたいに。ただそのノリを介護産業や、公衆衛生やゴミ収集などのエッセンシャルワーカーにも同様に適用できるだろうか。われわれがWLBを保つために「外注」する相手方は、WLBとか言えない程度には困窮している可能性がある。
WLBの実現のための主たる外注先である人々もまた、別の問題に悩まされている。高市氏がWLBを捨てることと「引き換え」に、介護産業の労働環境が見直されて改善していくのであれば、それはすばらしいことだと思う。というか、そうなるべきだし、せっかくWLBに触れたならそういう政策に期待したい。
つまり、ある個人がWLBを達成したいと思うとき、いかに「外注」を駆使するかが重要な手段となる。しかし、外注を達成するためには、外注される側がそれを許容可能であることが必要だ。金銭を介さない場合でも、祖父母の力、友人の力、ご近所の力は利用可能なはずだが、社会的連帯の消失でそういった潜在的な力を活用できなくなっている可能性はある。
WLBを「当事者個人の努力」で解決しようとする発想からは離れるべきだ。無理だからである。むしろ有料サービスを含めていかに分業・分散可能か考え、そのボトルネックを改善していく。社会や集団のレベルでそうした仕組みが整わない限り、WLBを護りたい人の欲求も、捨てたい人の欲求も、満たされることはないだろう。
今後の日本社会で、われわれはWLBとどう向き合っていくべきか？ 実はこの難問に対して、高市氏は既に答えているように思われる。再度引用しよう。
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（経営学者、東京大学大学院経済学研究科講師 舟津 昌平）

茨城県土浦市は昨秋、全職員を対象に行ったハラスメントに関するアンケート調査で、直近3年以内に「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を受けたり見聞きしたりしたことがあるとの回答が38％にのぼり、「議員からカスハラを受けた」との回答もあったと6日の市長定例会見で明らかにした。市は会見で「結果は市議会に報告し議員に周知した」と説明したが、その後の毎日新聞の取材に「報告したが、当該部分（議員からのカスハラ）は伝えていない」と回答を修正。実質的には対策を講じていなかったことが明らかになった。
「個別の訴えなかった」
調査は2024年9月、約1700人の全職員を対象に実施。11月に議会総務市民委員会を通して調査結果を報告したが概要の説明にとどまり、詳細を伝えていなかった。
市人事課によると、市議からカスハラを受けたという訴えは1件で、議員名や具体的な行為は書かれていなかった。真相究明に向けた追加調査は実施していない。
市の担当者は、議会に詳細な報告をしなかった理由について「アンケートはカスハラ対応マニュアルの策定に向けた現状把握が目的で、個人が特定されないよう、安心して回答してもらう必要があった。ハラスメントの相談窓口にもその後、個別の訴えがなかったことから議会への情報提供は見合わせた」と話した。
勝田達也議長は市議のカスハラが取り沙汰されたことに「そう感じた職員がいたことは事実だと思うので、市から情報提供があれば全議員に周知したい」とした。市の対応については「周知することで、思い当たる人（議員）の抑止につながる可能性もある」などと語り、詳細な情報提供を求めた。
全国で議員による自治体職員へのハラスメントが横行する中、防止に向けた条例制定が加速している。近隣では石岡市が24年9月、議員に特化した「市議会ハラスメント防止条例」を制定。市が23年に実施した全職員1092人を対象にした調査で、27人が「過去2年間で市議からハラスメントを受けた」と回答し、3人の議員名も記されたことが条例制定の端緒となった。
土浦市議会では今回の調査とは関係なく、全国でハラスメント防止条例が施行されていることを踏まえ、9月に同条例の制定に向け検討を始めていた。
対応マニュアル策定も実効性担保が課題
全国でカスハラが深刻化する中、土浦市は職員向けの「対応マニュアル」を定めた。制度整備だけにとどまらない「実効性の担保」が今後の課題となりそうだ。
マニュアルでは、カスハラを「市民らの要求のうち、内容に妥協がない、実現の手段が社会通念上許容される範囲を超え、職員の就業環境が害されるもの」などと定義。執拗（しつよう）に要求を繰り返し、職員を長時間拘束▽怒鳴り声や暴言、机をたたくなどの威嚇行為▽権威や立場の優位性を利用しての対応要求▽職員の無断撮影、SNS（交流サイト）などインターネットへのプライバシー情報の掲載――などと例示した。
市人事課によると、職員へのカスハラは年々増加傾向にあるという。無断撮影や退庁時間を超えた居座り、「顔を覚えたぞ」などの脅し、机をたたくなどの威嚇行為などで、年数件は警察に通報する事態となっている。2年前には市民からのカスハラが原因で体調不良となり、療養休暇を取得した職員もいたという。
市は24年4月、職員の名札表記を「フルネーム・顔写真付き」から「名字のみ」に変更。今回の策定で、カスハラには組織的に対応し、庁内で協議の上、必要に応じて「法的に対応する」としている。
安藤真理子市長は6日の定例記者会見で「職員の尊厳を傷つける言動や不当な要求は職員の就業環境の悪化、業務の停滞を招き、行政サービス低下につながる。毅然（きぜん）と対応する」とした。【鈴木美穂】

週末の地方首長選挙で、“参政党印”の候補にNOが突き付けられた。
5日に行われた石川県加賀市長選挙。4期目を目指した現職・宮元陸市長（自公推薦）が、無所属新人に約6000票差で惨敗する波乱が起きたのだ。
実は、落選した宮元市長は、かねて参政党との関係が取りざたされていた。
参政党の神谷宗幣代表は、2020年7月に加賀市に移住。「加賀プロジェクト」と称して、認可外保育園やフリースクール、高校生や大学生を対象にした私塾「加賀塾」を開設した。そのため、参政党支持者は加賀市を「聖地」と呼んでいるのだが、神谷代表の活動に対し、閉校した校舎を無償貸与するなどサポートしたのが、宮元市長だ。
市側は貸与にあたり「政治活動が確認されたら使用中止」としていた。しかし、加賀塾は多くの参政党関係者を講師として呼んだほか、フリースクールを運営する法人が校舎の体育館で宗教行事である新嘗祭を実施。「市の財産が政治利用されている」との批判が巻き起こり、市議会で何度も取り上げられるなど、物議を醸した。
選挙期間中も、両者は親密っぷりをアピール。宮元市長は告示日、同時に行われた市議選に出馬していた参政党候補の個人演説会に出席。演説会には、神谷も東京から駆けつけていた。参政党関係者のSNSには、宮元市長と神谷が並んでガッツポーズする写真が投稿されている。
現職市議のひとりは「自公推薦への逆風だけでなく、参政党との関係が市長の敗因のひとつではないか」と、こう続ける。
「宮元市長の参政党との“癒着”に対し、市民には反感が高まっています。たしかに石川県は保守王国ですが、市民から『参政党の極右思想にはついていけない』との声が上がっている。自民党市議の中でも、市長と参政党の関係を良く思わず、一歩引いた態度を取る者もいる。参政党との接近は、逆効果だったと思います」
■政党支持率も下落
共同通信が6日発表した世論調査で、参政党の政党支持率は先月から2.8ポイント下落し、8.1％だった。国民民主（9.6％）に野党1位を奪われ、立憲民主（8.8％）にも追い抜かれてしまった。
高市早苗新総裁誕生で自民党の保守路線回帰が進み、“キャラかぶり”で票を奪われる懸念も強まる参政党。党勢拡大のイケイケムードに早くも陰り。衰退はすでに始まっているのか。
◇ ◇ ◇
参政党はどこへ向かうのか。【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

台風22号は、日本の南の海上を北に進んでいる。非常に強い勢力を維持しながら、8日は進路を東に変え、9日は伊豆諸島付近を東北東へ進む見込み。気象庁は暴風やうねりを伴った高波、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒するよう呼びかけている。
気象庁によると、8日午前9時現在で台風の中心気圧は935ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は50メートル、最大瞬間風速は70メートル。伊豆諸島では8日夜遅くから非常に強い風が吹いて激しい雨になる見込みで、8日に予想される最大風速は25メートル（最大瞬間風速35メートル）、9日午前6時までに予想される24時間降水量は多い所で200ミリ。
9日はさらに風が強まって最大風速50メートル（最大瞬間風速70メートル）となる見込みで、一部の住家が倒壊するほどの猛烈な風となる恐れがある。【松山文音】

自民党の高市早苗新総裁の記者会見、いわゆる「ぶら下がり」取材を待つ記者やカメラマンの話し声がネット中継で流れ、その内容が批判を浴びている。
「裏金と、靖国と、なんかでしょ？」
批判を浴びたのは、「【ノーカット】自民党 高市総裁 コメント 公明党幹部との会談をおえて ── 政治ニュースライブ（日テレNEWS LIVE）」とのタイトルで公開されたYouTube動画でのシーンだ。
7日に新執行部を発足させた高市氏は、公明党の斉藤鉄夫代表と会談を行った。連立政権の継続に関する話し合いをもったとしているが、合意については持ち越しとなった。
動画は、この会談後のぶら下がり会見の様子を伝えるものだった。会談は約1時間半に渡り、ライブ配信では高市氏を待つ記者らの声が動画に拾われていたのだ。
会談の終了を待つ男性記者らは、「裏金と、靖国と、なんかでしょ？」「靖国は譲れません」と談笑。「巻き込むな」「必然的に巻き込まれるから」「巻き込まれざるを得ない」「それ面白いな。『巻き込まれたカメラマンの取材陣』」などと軽口を交わした。
「支持率下げるような写真しか出さねえぞ！」
会談中の様子を伺いに行ったと思われる男性記者が首をひねりつつ戻ってくると、記者らは予想外の長丁場に「えーっ」と不満げな声を上げた。
男性の「もう少し時間がかかりそうだ」と伝えるジェスチャーに、「ひどい！ 支持率下げてやる！」との声が飛んだ。「支持率下げるような写真しか出さねえぞ！」と、冗談まじりの罵声も上がった。
高市氏のコメント直前には、マイクなどの準備が進められる中、記者らと思われる男性らが「（高市氏は）イヤホン付けて麻生さんから指示聞いてたりして」「ハッハッハ、リモコン？」などと笑いながら話す場面もあった。
自民下野の2009年には「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」
当初はライブ配信のアーカイブがそのまま公開されていたが、8日未明までに編集・削除された。タイトルは「ノーカット」とされているが、約4時間分の動画は22分58秒に編集されている。
しかし、SNSでは該当部分の切り抜き動画が拡散。「どこの記者」「オールドメディア」「マスゴミ」といったワードがXトレンド入りした。
「これって事実なら冗談ではなく信用毀損罪、業務妨害罪に問われるかもしれない案件なんじゃないかな？」「上はアレでも、現場の気持ちは違うのかと思ってたけど… ジャーナリズムはとことん堕落したのね」など、あきれる声が相次いでいる。
現役議員や著名人も反応している。現職国会議員では、日本保守党の党首・百田尚樹参院議員が動画を引用し「あはは、面白いなあ」とコメントした。
記者がプレーヤーのように振る舞って批判されるのは今回が初めてではない。例えば産経新聞は自民党が政権を失った09年8月、社会部のツイッター（現X）アカウントで
と投稿。批判が相次ぎ、
などと陳謝・釈明していた。

８日午前６時４０分頃、東京都江東区の豊洲運河で、作業船同士が衝突し、乗員の男性（５８）が死亡したほか、いずれも乗員の男性４人がけがをした。東京海上保安部が事故状況を調べている。
発表によると、衝突した２隻は、海運会社「中川船舶」（東京都中央区）の作業船兼交通船「十二号千羽丸」（７・３総トン）と、「８０号千羽丸」（４・６総トン）。水上で台船を押す作業をしていた８０号千羽丸の台船が、航行中の十二号千羽丸に衝突した。死傷した５人は、いずれも十二号千羽丸に乗船していたという。
事故後の十二号千羽丸は、窓ガラスが粉々に割れて船上に飛び散り、海保職員らが船体の状況を調べていた。近くで働く建設業の男性（５３）は「朝７時頃からサイレンが鳴り響き、騒がしかった。船の往来がほとんどない場所だったので驚いた」と話した。
現場は東京メトロ有楽町線豊洲駅から北に約７００メートルで、付近には高層マンションや企業の倉庫などが並んでいる。

家族３人をクロスボウで殺害した罪などに問われている男の裁判で、精神鑑定をした医師は「極端な思考に陥りやすい自閉スペクトラム症の特性が動機の形成に影響を与えた」と証言しました。
兵庫県宝塚市の野津英滉被告（２８）は２０２０年、自宅で母親・弟・祖母の３人をクロスボウで撃って殺害するなどした罪に問われていて、裁判では完全責任能力の有無が争点となっています。
１０月７日の裁判で起訴後に精神鑑定を行った医師は、野津被告について「極端な思考に陥りやすい自閉スペクトラム症の特性が動機の形成に影響を与えた」などと証言しました。
一方、裁判員からこうした特性が犯行の実行に影響しているかを問われると、「あまり関係ないと思う。本人の意思が大きい」などと述べました。

強硬姿勢にはウラがある。自民党の高市早苗新総裁の誕生に公明党が反発を強めている。7日は緊急の常任役員会を開き、斉藤鉄夫代表や西田実仁幹事長らが連立政権のあり方を巡って対応を協議。その後、高市氏を含む自民新執行部との連立協議に臨んだが、約1時間半の話し合いで「政治とカネ」の問題に対する姿勢で折り合えず物別れ。協議は継続となった。
そりゃそうだ。斉藤氏は高市氏に直接「裏金事件のけじめ」などの懸念を伝えたのに、高市氏は無視。新執行部人事で旧安倍派の裏金幹部の萩生田光一氏を幹事長代行に起用した。その他の顔ぶれも公明嫌いの麻生太郎副総裁を筆頭にパイプは乏しく、公明党関係者は「本音で話せる人は皆無」と口にする。
公明が強気に出ざるを得ない背景には、支持母体・創価学会内でのタカ派志向の高市アレルギーがある。「連立離脱も辞さず」の意見もあるようだが、最大の問題は組織の弱体化だ。
■高齢化と池田大作名誉会長の死去が重なり
学会員の高齢化に加え、2年前には政界進出を進めた池田大作名誉会長の死去が発表。以来、選挙への熱が失われたのか、集票マシンの力は衰退の一途だ。7月の参院選で公明は改選14議席から過去最低の8議席にとどまり惨敗。比例票は521万票と3年前の前回から100万票減り、ピーク時（04年）の862万票から4割もの激減だ。
この結果を受け、公明は参院選を「党存亡の危機」と総括したばかり。昨年の衆院選、今年6月の都議選と敗北を重ねており、決してオーバーな表現ではない。その上、「平和の党」の理念を顧みず、連立相手の右傾化にクギを刺せないようでは、いよいよ組織がもたないというのだ。内情に詳しい関係者が言う。
「党勢が右肩下がりの中、かねて学会内では、衆参ともに国政選挙で負担の大きい選挙区への擁立をやめ、組織力を比例に振り向ける案が取り沙汰されていました。右傾化を強める自民にお付き合いすれば、さらなる支援者の離反を招く。国政から撤退し、地域政党に変わる案へと発展しかねません」
“下駄の雪”が岐路に立たされている。
◇ ◇ ◇
高市新総裁と公明党のビミョーな関係は●関連記事【もっと読む】『高市政権スタートは前途多難…麻生太郎氏暴走で公明とギクシャク、裏金議員も復権で自民は分断加速』で詳報している。

台風22号は、日本の南の海上を北に進んでいる。非常に強い勢力を維持しながら、8日は進路を東に変え、9日は伊豆諸島付近を東北東へ進む見込み。気象庁は、伊豆諸島に暴風や波浪の特別警報を発表する可能性があるとして、厳重な警戒を呼びかけている。
気象庁によると、8日午前9時現在で台風の中心気圧は935ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は50メートル、最大瞬間風速は70メートル。伊豆諸島では8日夜遅くから非常に強い風が吹いて激しい雨になる見込みで、8日に予想される最大風速は25メートル（最大瞬間風速35メートル）、9日午前6時までに予想される24時間降水量は多い所で200ミリ。
9日はさらに風が強まって最大風速50メートル（最大瞬間風速70メートル）となる見込みで、一部の住家が倒壊するほどの猛烈な風となる恐れがある。【松山文音】

岡山県新見市の教育委員会によりますと、8日午前、小学校で異臭騒ぎがあり、児童と教職員合わせて10人が病院に搬送されました。いずれも軽症と見られています。

8日午前8時半ごろ、新見市神郷下神代の神代小学校の職員室付近で教職員が刺激臭を確認しました。その後、児童数人が「目やのどがピリピリする」という症状を訴えたということです。
安全を確保したあと、午前9時ごろに消防に通報し、登校していた児童17人のうち9人と教職員1人が病院に搬送されました。いずれも軽症の模様です。教職員の被害は確認されていません。
警察と消防が原因を調べていますが、午前10時時点では異臭は確認されていないということです。